長岡京市議会 2009-02-26 平成21年第1回定例会（第2号 2月26日）
道路は、御存じのように、すべての人が毎日のように利用しているものであり、安全に安心して利用していることのありがたさというものを気づかないまま、無意識のうちにも頼りにされていると言っても過言ではありません。
道路は、御存じのように、すべての人が毎日のように利用しているものであり、安全に安心して利用していることのありがたさというものを気づかないまま、無意識のうちにも頼りにされていると言っても過言ではありません。
次に、ポニーの学校関係では、１０月以降の市町村別の利用児数が向日市２７名、長岡京市５５名、大山崎町１０名、合計１０２名であること、また、平成２０年の療育は、１２月２５日に終了し、平成２１年１月７日から再開をする予定であるとの報告がありました。
折角利用できる国の予算をなぜ利用しないのでしょうか。さらに，第２次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金は，幅広く活用できるものとして作られたものであり，工夫して利用することで保護者への転嫁はしなくて済んだはずです。国の交付金などを利用して保護者負担の増額はやめるべきです。お答えください。 次に，児童館，学童保育所について質問します。
次に、６の交通安全・防犯でありますが、高齢者や障害者の方だけでなく、だれでもが利用しやすいよう、阪急東向日駅に加え、新たに阪急西向日駅においても、エレベータを設置などのバリアフリー化を進めるため、その事業経費を補助することといたしております。
また、中部住民センターのホールの使用についても、我々は緑泉園、環境衛生センターの設置に伴う条件の一つとして、地元住民が利用できる施設として設置されましたが、今では、３カ月前の申し込みがもういっぱいで、詰まっているのが現状であり、なかなかうまく利用できません。
次に、東部丘陵地の利用促進につきましては、城陽市東部丘陵地整備計画に基づき、先行整備地区における具体的な土地利用を目指し、組合施行による土地区画整理事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。
記１．重点要望事項（１）西宇治公園多目的運動広場の夜間照明設備について 利用者の拡大を図り、市民の健康の維持・増進に寄与するため、多目的運動広場に夜間照明設備の設置をお願いいたします。
目４交通安全対策費では、地下道整備工事につきまして、通学路でもあることから、施工時期を夏休み期間中にとの地元調整の結果、今年度の執行を見合わせ、全額を減額いたしております。 バス利用促進事業３４０万６,０００円の減額につきましては、コミュニティバスの運賃収入増と助成対象経費の減によるものであります。 項３河川費の目２河川改良費におきましては、歳入の補正による財源の組み替えを行っております。
これに準じまして、若手、中堅医師の人材確保のため、医師に支給されています初任給調整手当てを引き上げること及び勤務時間の変更に関する部分の所要の改正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。続いて議案第16号条例の一部改正でございます。
○（吉岡豊和委員） 施設全体の電気利用料の。 ○（後藤環境推進課長補佐） 施設全体の電気利用料につきましては、調べまして、後で。 ○（行待委員） ３点ほど確認だけさせていただきます。
そして雇用調整が行われ，生活不安がますます増大すると予想される情勢を踏まえ，昨年１２月，私を本部長とする京都市緊急経済・雇用・生活対策本部を設置し，中小企業支援に加え雇用の確保，生活不安の解消等に向けて総合的かつ確実な対策を講じております。
まだ、もう少し調整中でございまして、今、調整していますので、できましたら、出させていただきます。委員会に出すときは、もう全員の皆さんにも出せるようにという格好で。 ○（大同議長） はい、資料等につきましては、また、打ち合わせをさせていただきます。 ほかに質疑はありませんか。質疑がないようですので、お諮りいたします。
今後も計画的な土地利用を促進し、新名神高速道路や第２京阪道路などの整備を促進するとともに、ＪＲ学研都市線の輸送力の増強によって、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。 そのために、本市の土地利用に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランについて、現状分析や都市計画事業の達成状況を確認し、改定作業に向けて準備を進めてまいります。
この第3工区につきましては調整池の部分でありました。この部分につきましては、減額が生じていまして今回150万1,500円を減額いたすものでございます。精算によりましてこれだけの減額が生じるということでございます。以上が第3工区の議案の説明でございます。続きまして報告事項でございます。専決処分の報告でございます。
これらを踏まえて、庁内調整委員会と公募市民の方等で構成されています策定委員会を持ちまして、アンケート結果や既存資料調査で市内の環境の課題等についていろいろご検討いただきました。１９年度末の３月には、旧町ごとに地域懇談会を開催しまして、それぞれの地域の環境課題とご意見をいただく場を設けました。
○（田中委員） 委員長、もう文章的なその点はこちらで統一して、見てもらっているんだから法的にも、これに合わすと、文章的には、こっち（市長部局関係課で調整したもの）で検証していただくということにして、文章はページのある方で、添削してもらって、条文整理はこっちのページの無い方（総務課法令整備検証）でやってもらうことに。
ただ、行政の多くにはあまりメリットがなく、市や町が必要性を感じない限り、あまり利用されないのかなという思いがしました。
文教厚生委員会との合同の調査ということになりますが、先日来、両委員会の正副委員長が集まりまして、それぞれの委員会でそれぞれの所管のことをするということで、調整が出来まして、最初に総務常任委員会を開催するという形であります。その間所管以外のことは、オブザーバーということで出席していただくということであります。
【乙】・液肥の利活用に係る情報（成分値、利用条件等）を明示し、甲に協力して農業者への説明・働きかけを行う。・液肥の運搬・散布に必要な設備を適宜導入し運用する。 ２．生ごみの資源化推進。
これにつきましては、居宅介護サービスの見込み量でございますが、平成１８年度、１９年度の実績を踏まえ、居宅サービス等を利用する人数、それらの人が各サービスを利用する比率、各サービス別利用者の一人当たりの利用回数日数を設定し、各サービスの必要量を見込んでおります。今後の認定者数の増加を見込んだサービス量としております。