城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
先ほどの点検評価の資料の中の31ページ、今後の改革改善案ということで、図書館の利用促進につながる事業に取り組むことが必要であるというふうにあります。今、図書館事業として利用促進のための重点施策、何か考えていることがあれば教えてください。 ○奥田雄二図書館長 失礼します。
先ほどの点検評価の資料の中の31ページ、今後の改革改善案ということで、図書館の利用促進につながる事業に取り組むことが必要であるというふうにあります。今、図書館事業として利用促進のための重点施策、何か考えていることがあれば教えてください。 ○奥田雄二図書館長 失礼します。
農業委員会業務につきましては、農業経営の基盤となる農地の効率的な利用を図るため、農業関係者へ農地法などの周知を行うとともに、農地転用行為に関しては、農地の集団性を保ち、秩序ある土地利用を維持するため調整を行いました。また、農地利用の最適化を推進するため、令和３年度も利用権設定事業や遊休農地の実態調査を実施し、所有者などに対し農地の有効利用を指導しました。 107ページをお開き願います。
利用されてる方はどんどん利用されてて、ちょっと利用されてない方は、そのままちょっと減になってるんで、受診された人数自体は減ってるということですか。だから、ユニーク、アクセスで言ったらユニークなんですけど、が減って、リピーターが増えてるというイメージでよろしいですか。
利用率につきましては、司法書士の利用率につきましては92％になっております。弁護士の利用状況で申し上げますと、84％の利用率という状況になっております。説明は以上でございます。
これは当初予算調整時の収支調整としての繰入金でございます。減の要因は、令和２年度をもって鴻の巣会館の耐震補強等工事が完了したことで、その財源としていた基金繰入れが終了したことで減少したものでございます。 次に、款４、繰越金1,269万8,536円でございますが、これは前年度、令和２年度の当該会計黒字額を繰越金として歳入しているものでございます。
審査に当たり、市は、改正の概要について、施設の設置と名称等を新たに規定するとして、 ｏ 建物の１階を北部コミュニティセンターとする ｏ 市内６館のコミュニティセンターの名称を城陽市から城陽市立に統一する ｏ 使用料は北公民館の積算方法を引継ぎ、貸室の使用料及び冷暖房費を規定するほか、城陽市公営企業庁舎の会議室の貸室使用料等を規定 ｏ また、同会議室緊急対応時の制限を規定、社会教育法による営利目的での利用制限
併せて、こういった委員会室が作れれば、市役所の中でも、審議会とか、そのようなところにも併せて利用してもらえるような委員会室になればいいのかなということを思いました。 ○（平井委員長） ほかに。 鳴海委員。
それらを利用者に負担かぶせたら、どんでもない利用料になるというのは、もう最初から分かってることで、やはりそこはしんどくても繰り入れて、基準内はしっかり繰り入れると、基準外についてはゼロを目指すといっても、その状況に応じて令和３年度みたいに繰り入れることは必要だと思いますが、その繰入金も、先ほど聞いていると、今後は一般会計からの基準内も、返済期限が長いので一遍には減りませんが、徐々に減っていくという段階
各地とも地域農業の在り方について多様な担い手の確保、新規就農者育成・確保することや、認定農業者の確保に向けた農業者の育成を進め、女性や定年帰農のシニア世代等、多様な年代の農業者皆が利用しやすい環境づくりを進める。これは農業委員会というんですか、担い手の方々がまとめられたことだと思いますね。
じぐらいの時期に始めていきたかったということで、あまり交付率が低いときにしましても、実際利用される方というのは少ないということなので、それをちょっと待っていたというような状況です。
そして、あるテレビの中においては、これは女性の方なんですけど、障がいをお持ちの方というのは、僕もそのテレビを見まして、ああそうなんだ、現実的にはそうなんだなと思いましたけども、複合トイレを利用されると。普通の女性トイレでしたら狭いですから、複合トイレ、大きなトイレを利用されて、そこで車椅子の方は用を足されるということです。
続きまして、町立図書館、それから野田川図書館分室、加悦谷図書館分室なんですが、この年間の利用者数をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長（植田弘志） ご質問が野田川分室の利用者数ということでございます。令和３年度につきましては８，１９８人ということで、貸出冊数が４万２，５６３冊を貸し出しております。 ○議長（宮崎有平） 河邉議員。
○大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の調整池につきましては、京都府下におきまして１ヘクタール以上の開発をする場合については府が定める災害からの安全な京都づくり条例に基づき、重要開発調整池の設置が必要となります。
○大石雅文まちづくり活性部長 議員のご質問のとおり、市域の道路が整備され、高速道路のインターチェンジが設置されることで、高速道路利用者が市に来訪するわけではございません。高速道路利用者が買い物や観光、仕事などで城陽市が目的地になることで、初めて高速道路開通の効果が本市に還元されるものと考えております。
文化パルク城陽の各施設の利用状況でございます。表の一番上の段が令和３年度となっており、プラムホールやふれあいホール、その他貸館施設の利用人数の合計が９万1,012人となっております。その横のプラネタリウムの観覧者数につきましては、１万694人となっております。その横、プレイルーム利用人数としましては、１万9,570人となっております。
調整池については、災害からの安全な京都づくり条例で義務づけられている重要開発調整池に関する技術的基準に基づいた構造の調整池の設置を２か所計画されています。 調整池の規模などにつきましては、今後、関係機関との協議を行い、計画の熟度が高まった後に提出されます開発基本計画の中で示されることとなります。
◎福祉課長（田辺茂雄） 利用時間でありますとか、利用料については、現行を引き継ぐ形というふうに考えております。 ○議長（宮崎有平） 高岡議員。 ◆４番（高岡伸明） ということは、利用に関しては、これまでと大きく変わることはないという認識でしておけばよろしいでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄） そのようにご理解いただければいいかというふうに考えます。
ページの下の２、センターの利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。 ページの下の（２）の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 19ページをお願いいたします。 ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。