宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
市は利用頻度の低い集会所から廃止を検討するとしてきましたが、一ノ坪集会所では９８日の利用日数があり、利用頻度も高く、活発に地域コミュニティー活動で活用されている公立集会所であるにもかかわらず、廃止を提案しています。市の進めている集会所廃止は、市が掲げる地域コミュニティーの活性化と逆行し、地域コミュニティーの弱体化をもたらします。
市は利用頻度の低い集会所から廃止を検討するとしてきましたが、一ノ坪集会所では９８日の利用日数があり、利用頻度も高く、活発に地域コミュニティー活動で活用されている公立集会所であるにもかかわらず、廃止を提案しています。市の進めている集会所廃止は、市が掲げる地域コミュニティーの活性化と逆行し、地域コミュニティーの弱体化をもたらします。
現行マスタープランでは、集落地ゾーンについて、自然に囲まれた住宅地としての土地利用を維持しつつ、道路等の生活基盤整備などによる住環境の向上を基本的な考え方とされています。 しかし、市街化調整区域にある集落地では、少子高齢化や人口減少が市内以上に加速をしており、現行の都市制度の下では新たな住民の受入れがなかなか難しく、地域コミュニティーを持続的に維持することがなかなか難しくなっております。
さらに、特別支援教育、保幼小接続などに加え、認定こども園につきましても、保育所等の待機児童の状況等も見ながら、検討事項として引き続き関係部局と調整してまいりたいと考えております。
また、設置条例等、公共施設としての位置づけを明確にすることによりまして、市街化調整区域での整備も可能となりますことから、各種法令等にのっとった手続はありますものの、工業系の用途地域を中心としつつ、用途地域等に縛られない全市的な視点から用地調整を行っているところでございます。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、着実な事業進捗が図れるよう関係機関と調整するとともに、六地蔵駅の移転・改築及び駅前広場の改良に向けた取組を進めてまいります。さらに、鉄道駅や周辺道路などのバリアフリー化を進めますとともに、自転車等駐車場の再整備についても取組を進めてまいります。
企業立地促進に向けた支援制度の現状及び充実について ③市内経済の活性化には京都府との連携をさらに進めることが重要だと考えるが市の見解について ④産業戦略として最初の１年間に取り組んできた総括について ◯宇治茶生産者の後継者確保について ①茶生産農家の今後の存続においての市の見解について ◯財政健全化推進プランについて ①２年目の決算を終えての総括について ②コロナ禍における財政調整基金
えの見通しについて ◯施設から見た利用控えの実態について ◯就労継続支援Ａ型事業所が雇用調整助成金の対象となることに係る工賃補填の仕組みについて ◯生産活動で得た収入からでなく法人の別会計から工賃の支払いをしている事業所について ◯コロナ禍及びそれ以前のそれぞれの施設利用率について ◯生活介護・就労移行支援・移動支援を行っている事業所数及び工賃が必要となる生産活動を行っている事業所数について
しかしながら、財政調整基金につきましては、本来は年度間の財源調整や本市において災害が発生した場合など緊急時のために積み立てている基金でございまして、今後も残高確保に努めていく必要がございますことから、今回の新型コロナウイルス感染症のように国レベルで対応するものについては、基本的には国や京都府において必要となる財政措置が十分なされるべきものであると考えておりまして、今後も引き続きしっかりと要望を行ってまいりたいと
具体的な内容や取組につきましては、給食センターに一定のめどがつき次第、学校現場とも調整をしてまいるという予定をしております。全体的な指導方針等の調整後には、学校長を中心として学校全体で各教科横断的に調整をするべきものであると考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
また、ワンストップサービスの状況といたしましては、マイナポータルから児童手当の現況届、保育の支給認定申請、保育施設の利用申込み等に係る電子申請や各自治体が登録した子育てサービス情報の検索・閲覧が可能な状況にございまして、現在、介護ワンストップサービスの導入に向けた調整も進めているところでございます。
最後に、推進協議会でも委員から御意見ございましたが、介護施設の利用料金について要望をさせていただきたいと思います。介護サービスの利用については、家族と過ごしたい、住み慣れた家で過ごしたい、そういった理由から在宅型のサービスを希望される方もいらっしゃいますし、家族に迷惑をかけたくないといった理由から長期入所を希望される方もいらっしゃいます。
２つ目には、中小企業緊急支援事業費追加として、中小企業等の経営改善を目的とした取組に対する補助について、利用実績を踏まえて追加してまいります。 ３つ目には、中小企業等事業継続支援金給付事業費として、既に実施しております市独自支援施策である事業者おうえん給付金に引き続き、中小企業等の事業継続及び売上げ回復向上を支援するために、一事業者につき１０万円の支援金の給付を実施してまいります。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）事業者の方からは、利用者の方やその御家族が新型コロナウイルスの感染を危惧され、デイサービスやショートステイ等の介護サービスの利用を控えられているケースがあるということはお聞きしているところでございます。そのようなお話をお聞きした際には、利用者の方の心身の状況をよく知っておられるケアマネジャーと御相談の上、御判断いただきたいと御案内をしているところでございます。
京都府が特定警戒都道府県に指定されました４月１７日以降は、感染拡大を防止するため、京都府における緊急事態措置の内容に連動して、市主催事業や市管理施設の利用の中止、市立小・中学校、幼稚園の臨時休業、保育所の利用自粛の要請などを決定・実施してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症が全く終息したわけではなく、第２波への警戒などを考えますと、施設にとっても、また利用者にとっても様々な不安もありますことから、慎重な対応も必要であるとは思います。そこでお伺いいたします。市が主催等をされている大会の実施に向けて、各競技団体との調整は、現時点においてどのように行われているのでしょうか。今の状況などをお聞かせください。
次に、子育て世帯への支援といたしまして、１つ目には、ファミリー・サポート・センター利用者支援事業費として、出勤時間の変更等に伴い、ファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料に対しまして助成をしてまいります。２つ目には、育成学級利用者支援事業費として、出勤時間の変更等に伴い、育成学級利用者が民間の放課後児童クラブ等を利用した場合の利用料に対しまして助成をしてまいります。
福祉タクシー事業につきましては、議会や関係団体等からのガソリンの給油券としての利用を望む要望なども踏まえ、利用者の利便性等も考慮し、ガソリンの給油券としても利用できるように制度を見直されたことについては評価をしております。
◆（秋月新治君） （登壇）堤防天端を利用した遊歩道の設置を目的として、国との協議を進められているとのこと、大変評価できることであり、近隣の住民も大いに期待しております。あわせて、この堤防の天端は道路幅が狭くて車の利用が難しいので、利用しやすい道路幅に調節をいただきたいことを要望しておきます。 次の項目に移ります。新型コロナウイルスの対策について伺います。
私も、常任委員会や一般質問で意見を述べさせていただきましたが、やはり一番の課題は、今利用されている方々の活動が支障なく継続できるようにしなければならないということだと考えております。 市は、近隣の公共施設への機能移転、活動移転ということで調整を図るとのことでしたが、実際に廃止されるまであと一月となった現在、利用者の活動移転の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
サービスを利用される際には、指定障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画、障害児支援利用計画を作成され、その後も定期的にモニタリングを行う中で、保護者や関係機関とも連携を図っているところでございます。