南山城村議会 2020-06-12 令和 2年第 2回定例会（第1日 6月12日）
これは平成２７年１０月２２日付で当時のむらづくり推進課長が現場を確認して、移転が上記の補償について、上記というのは３，３７７万３，０００円という金額ですけど、上記の補償については移転を完了したことを確認いたしましたということで、むらづくり推進課長が確認をして判こを出して公文書を出しております。 これ一体どこへ移転してるんですか。何を確認したんですか。
これは平成２７年１０月２２日付で当時のむらづくり推進課長が現場を確認して、移転が上記の補償について、上記というのは３，３７７万３，０００円という金額ですけど、上記の補償については移転を完了したことを確認いたしましたということで、むらづくり推進課長が確認をして判こを出して公文書を出しております。 これ一体どこへ移転してるんですか。何を確認したんですか。
同法第３６条をこれらの規定を同法第３６条第８項に、及び第３６条を、及び第３６条第８項に改めるいうことで、この辺は法改正による適用条文の変更でございます。 次に、今回、改正の趣旨となります第５条第３項でございます。
○議長（廣尾正男君） 「奥森由治議員」 ○６番（奥森由治君） ちょっと私の理解が合わんのか知らんけど、要は求めてるのは、私が求めてるのは、事前協議が必要ですよと、村において小規模であろうが、開発をする場合はまず村で事前協議をしてくださいよと、そこから先の話は砂防法なり、森林法なり、あらゆる法がありますんで、上位法令があるんですけども、それ以外に村、全村において開発される場合については、事前協議が
村でも、村独自でする必要もありませんが、その辺も既に計画なされてそれぞれの道路管理者にお願いされているんか、その点、お聞きしたいと思います。 以上、質問２点でございます。
また、それぞれの施設の維持管理には、各区を初め、自治会の皆様方が日々管理に当たっていただいております。 これらの施設の中でも、地域の負担で管理されている施設、運営経費の一部を南山城村が負担する施設、役場が直接管理する公民館が混在しているのが現状であります。
当村には、こうした施設に類似するような旧小学校、旧保育園など数々の施設があり、その施設の管理や活用及び維持管理にきゅうきゅうとしております。その上にこうした施設の管理を村が背負うのであれば、それ相当の効果と収入や財源が見込まれなければ、村としてしょい込むべきでないというふうに考えております。