木津川市議会 2020-03-17 令和２年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2020年03月17日
◯９番（福井 平和） 今、御答弁いただきました農業委員会の委員さんのもとでの調査を踏まえて、その後処理としまして、農業委員会のほうでは、いわゆる所有地の適正な管理、雑草の除去ということで、関係先に通知を、これも例年されまして、早急な雑草の除去、それから今後の適正な管理を通知されているわけです。
◯９番（福井 平和） 今、御答弁いただきました農業委員会の委員さんのもとでの調査を踏まえて、その後処理としまして、農業委員会のほうでは、いわゆる所有地の適正な管理、雑草の除去ということで、関係先に通知を、これも例年されまして、早急な雑草の除去、それから今後の適正な管理を通知されているわけです。
したがって、同意第５号、旧加茂町財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定いたしました。 ──────────────────────── ◯議長（高味 孝之） 日程第５、同意第６号、旧瓶原村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。 提出者に提案説明を求めます。 河井市長。
１問目、「公共施設等総合管理計画の進め方」。 市は、公共施設の総合管理計画を昨年３月に策定いたしました。そこでは、公共施設を３０年間で２８％削減するとしています。策定以前から、また計画初年度である今年度でも、幾つかの公共施設を廃止または統廃合しております。 そこで、伺います。 （１）この間の廃止または統廃合した施設名と削減実績はどうか。
次に、市民農園の関係の基本的な問題も含めて、平成１７年の特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律と、これに基づいて、木津川市の市民のふれあい農園ができている。
その方がおっしゃった背景には、文化財保護法があります。淀川維持管理計画があります。また、淀川整備計画というものがあります。その方は、それらのものを十分承知した上で、これは国の責任だと。現に、木津川という国の管理する川の中にあるわけですから、それをどうこうするのは、失う、土の下に埋めてしまう、これは国としては放置できないと、そのまま認めるわけにはいかないという思いがあるわけです。
また、円滑な管理運営を行うため設置条例が定められています。 いずれの施設も、市民にとって使い勝手がよく、行き届いたサービスが受けられることが望ましいと考えています。 市では、利便性の向上、行き届いたサービスを提供するために、地方自治法の一部改正に基づき、合併以前から指定管理者制度を導入し、現在、各施設の管理業務は指定管理者が行っています。
「不動川公園等の指定管理者指定に至る経過と業務内容は」と題しまして、質問をいたします。 山城総合文化センター等施設の指定管理期間満了に伴い、総合評価方式による入札、２業者が応札が行われました結果、９年間管理を行ってきた「木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団」、今後は旧指定管理者と呼ばせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
市の選挙管理委員会におきましては、投票を済まされた方のうち、希望された方に対しまして、投票済証明書を交付しております。 公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられておりますが、１８歳・１９歳限定の投票済証明書を発行する考えはございません。
本市での公文書の管理は、木津川市文書の保管、保存等に関する規程に基づき、現年度と前年度文書は各所属の執務室で管理し、それ以前の文書は総務課の所管する書庫で管理しています。 現状では、年々ふえ続ける公文書の保管場所の確保に苦慮しており、利用しなくなった施設を書庫として活用するなど、保管場所の確保に努めているところでございます。
これは、組合職員の給与が国家公務員に準拠していることから、国の給与法改正案が公布されたことに伴い、国と同様に月例給、地域手当を改正するものであります。 質疑がありました。 管理職員特別勤務手当を規定した理由はとの問いに、新たに支給対象となる管理職ができたため規定するものとの答弁でした。 全員賛成で可決しました。
２点目、第２条の公文書の定義として、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書で、組織的に用いるもの」と公文書の定義にありますが、具体的にはどういうものですか。また、職務の遂行上、作成したメモも公文書に含まれますか。 ３、公開度をアップする姿勢として、手続の簡略化を行う考えはありますか。 以上、お聞かせください。
予想どおりと思うんですけれども、健康増進法というのが、法律ができまして、国民の健康維持と、それと現代病の予防を目的として制定されたものであります。この第２５条に、管理者に対して受動喫煙の防止するために必要な措置をとるように、るる書いておりました。 余り時間もないもんですから、特に公設の施設のとこを、私もいずみホール、女性会館、皆、見て回りました。
農地中間管理機構につきまして、市や農家とどのように対応する考えかというところでございまして、公益社団法人京都府農業総合支援センターが農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして、農地中間管理事業を実施していくというところでございまして、市といたしましては、農地中間管理事業の一部の業務につきまして、機構と委託契約を締結し、実施することになります。
まず最初に、「公文書の管理方法の見直しは」と題しまして、質問させていただきます。 １つ目、２０１１年４月に公文書管理法が施行しました。本市は、どの例規でどのように公文書を管理されているのか。また、公文書管理条例を考えておられるのか。 ２つ目、法律施行後に公文書の管理方法の見直しはされたのか。されたのであれば、どのようなシステムを導入されたのか。そして、大規模災害から公文書をどう守るのか。
打越台環境センター会議室において、管理者、副管理者の出席のもと、午後３時３０分より、平成２５年度相楽郡西部塵埃処理組合議会第２回臨時会が開催されました。 議案は１件で、相楽郡西部塵埃処理組合職員の給与及び報酬の臨時特例に関する条例制定についてでありました。
「私会計」につきましては、文部科学省の行政実例に即して、全国で約７割の自治体が採用しているところでありますが、一つに、多額の給食費の管理や自治法上の監査が及ばないこと。 二つに、給食費の未納金の督促業務に学校の負担が大きいことなどの課題があることは承知しております。
そして、最後、管理者の推薦は、木村要さん、こちらのほうも全員可、そして副管理者は河井規子さん。 そして、あと行政のほうから報告がありまして、管理者からと言うことで、クリーンセンターの現況について報告がありました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（西岡 努） 続きまして、加茂笠置組合議会議員、山本和延さん。
市民Ａさんより、個人情報開示により開示された公文書について相談を受けました。ご本人の了解を得て、この問題点を整理した上で質問をさせていただきます。 個別の案件に入る前に、まず公文書や情報公開について私の思いを述べます。 自治体行政の仕事は、言うまでもなく文書主義が原則であり、全ての仕事は決められたルールによって記録され、保管されております。そして、職員が仕事で記録したもの全てが公文書です。
この辺についてまずご答弁をいただきましたけれども、市長ないし職員を管理する立場にある総務部長だと思いますけれども、この辺の認識について一体どのようにお考えになっているのか、まず、市長と管理者を総括する、誰なんですかね、管理職ですね。ご答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（尾崎 輝雄） 市長公室長。
財産区の管理者につきましては、地方自治法により、財産区の区域を包含する市町村長と規定されており、よって木津川市長であります。また、それぞれの財産区には管理会が設置されております。財産区管理会は財産区の事務の執行について同意を与えるための審議機関です。各財産区につきましては、それぞれに長い歴史があり、また地域の特色を生かしながら運営いたしておりました。