福知山市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第3号12月10日）
○（大橋一夫市長） １２月２日に、本市職員が偽造有印公文書行使の罪の容疑で逮捕されました。本市職員がこのような極めて悪質な行為を行ったことは、許しがたく、市職員全体の名誉と信用を失墜させ、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことを深くおわびを申し上げます。 現在も警察の捜査が続いており、事実関係が明らかになり次第、本市として厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした。
○（大橋一夫市長） １２月２日に、本市職員が偽造有印公文書行使の罪の容疑で逮捕されました。本市職員がこのような極めて悪質な行為を行ったことは、許しがたく、市職員全体の名誉と信用を失墜させ、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことを深くおわびを申し上げます。 現在も警察の捜査が続いており、事実関係が明らかになり次第、本市として厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監） ＵＰＺ圏内に居住する児童等が、通園、通学する学校等は、ＵＰＺ圏外に位置しております。
加えて、利用者の利便性と稼働率の向上など、より効果を発現する管理運営の手法について、検討を進めているところでもあり、今定例会においては、スポーツ施設の指定管理期間の延長についてお願いし、今後の管理運営方針の方向性と整合性を図っていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 柴田実議員。 ○４番（柴田 実議員） はい、ありがとうございます。
この逮捕容疑が事実であれば、法令を遵守し、市民の安心と安全、豊かな生活の実現に向けて取り組むべき市職員が、市民の財産である市役所庁舎と公文書に放火したこと、人命を危険にさらしたことは、決して許されるものではなく、行政に対する市民の皆様の信頼を大きく失墜させるものであり、深くおわびを申し上げます。
しかし、情報公開制度については、公文書の開示を請求する権利を明らかにすることによって、知る権利の具現化を図り、公正で開かれた市政を推進することを目的としておりまして、公文書の取り扱いについて、適正で厳格な事務が必要であります。今回の公文書開示請求については、情報公開条例にのっとり、開示手続を進めてきたものであります。
○（大谷洋介議長） 危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監） 今年度開催されました第４回由良川減災対策協議会では、取り組みの進捗状況の確認を行いますとともに、新たな由良川の取り組み方針の追加がなされたところでございます。
地方公務員の退職管理の適正の確保に対し、地方公務員法の一部を改正する法律第３８条関連の変更に伴い、地方公共団体の講ずる措置の必要性から、福知山市においても職員の退職管理の適正化についての条例が、本年、平成２８年４月１日に施行され、元職員による働きかけ及び再就職の届け出義務が法令により規制されることになりました。
委員からは、議第４号の三段池公園テニスコートのセンターコート利用料金を定めることとともに、文言の整理を行った経緯についての質疑があり、一部記号等の表記に公文書例に沿わない部分の訂正をあわせて行ったという説明がありました。
市民人権環境部長 田 中 悟 環境政策室長 中 川 義 一 人権推進室長 大 江 みどり 農林商工部長 高 橋 正 英 土木建設部長 蘆 田 徹 二 会計管理者 荒 木 一 昌 消防長 横 山 泰 昭 財政課長 前 田 剛 上下水道部長 四 方 吉 則 病院事業管理者 香 川 惠 造 市民病院事務部長
ご存じのとおり、基本計画では維持管理経費、基本計画でございます。９,９１０万円というように予想しておりました。この９,９１０万円の中には人件費やその他の委託等の維持管理経費が入ってございます。光熱水費等を考えますと、現在の市民会館の維持管理から面積案分させていただきまして、およそ２,１８０万円という形で当初の基本計画では数値的に出させていただいておりました。
まず初めに、庁舎内の公文書管理、保管についてのご質問をいたします。 本市は、ことし４月１日に市制施行７５周年という節目の年を迎えます。長い歴史の中で、市町村合併も含め、幾多の組織の改編や事業が行われ、相当数の公文書が発行、また保存されております。
次に、公文書の管理についてお尋ねをいたします。 平成２１年６月２４日に公文書管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が成立し、本年４月から施行予定となっており、福岡県筑紫野市のように、全国初の公文書館の建設が始まったところも出てきております。福知山市では、土地開発公社の調査特別委員会等において、各書類の保管の重要性について論じられてきたところであります。
第５目、財産管理費の減につきましては、６１ページの説明欄５の減債基金積立金の減と、先ほど一般管理費のところでご説明いたしましたように、職員人件費の計上科目を一般管理費に変更したことに伴う減が主な要因でございます。 ８０ページをお願いいたします。 第１２目、地域情報化推進費の減につきましては、右のページの説明欄１の『ｅ－ふくちやま』整備事業の減が主な要因でございます。
それから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の負担法上のこの公共土木施設で、現に維持管理されていること。それから３点目に、この地方公共団体またはその機関が施工するものという三つの条件が必要になってございます。土木課が所管する公共土木施設におきましては、河川においては河川法に基づく準用河川もしくはその他の河川。道路におきましては市道が対象となってまいります。
男 農林商工部長 衣 川 政 明 土木建築部長 足 垣 克 己 下水道部長 和 久 秀 輝 会計管理者 古 口 博 之 消防長 土 家 潔 財政課長 長 坂 勉 ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋 ガス水道部長 足 立 喜久夫 病院事業管理者 香 川 惠 造 市民病院事務部長 森 下 恒 年 教育委員長
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 松 山 正 治 副市長 芦 田 昭 副市長 小 西 健 司 企画管理部長 溝 尻 憲 章 総務部長 塩 見 康 郎 総務部理事 田 中 法 男 環境政策部長 足 立 恵次郎 保健福祉部長 吉 田 厚 彦 健康推進室長 谷 垣 英美子
私、先ほど、防災対策基本法に基づくというふうな形でお答えしたと思いますが、災害対策基本法の誤りでございましたので、訂正したいと思います。よろしくお願いします。 ○（小野喜年議長） 企画管理部長。
それから、この事件記録等の件でございますが、現在、公正取引委員会に対しまして、公文書にて開示請求を行っているところでございます。 それからこの予定価格及び落札率の関係でございますが、焼却炉につきましては、落札額４２億５,０００万円、予定価格が４４億３,１８０万円、落札率が９５.８９％であります。
初めに、公文書の管理、保存について伺います。 政府や自治体などの公的機関が作成する公文書は、行政の施策や業務がどのように策定され、遂行されたのかを後世に伝える国民共有の財産であり、将来の施策や業務に生かすためにも、極めて貴重な知的資産であると言えます。