京都市議会 1999-11-16 11月16日-01号
の締結について第9 議第143号 都市高速鉄道京阪電気鉄道京阪本線淀駅及びその付近立体交差化工事委託契約の締結について第10 議第130号 京都市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第131号 京都市環境影響評価等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第133号 京都市福祉地区及び福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第134号 京都市児童館条例
の締結について第9 議第143号 都市高速鉄道京阪電気鉄道京阪本線淀駅及びその付近立体交差化工事委託契約の締結について第10 議第130号 京都市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第131号 京都市環境影響評価等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第133号 京都市福祉地区及び福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第134号 京都市児童館条例
これまでの子育て援助は、地域社会の中で地縁、血縁などによって行われてきましたが、現在では都市化や核家族化が進み、子育てや日常生活に関する相談、アドバイスを求められる人がいなくなるなど、児童虐待に至ることも少なくないようであります。 子育て支援の一助となるよう、本市にファミリー・サポート・センターの導入が必要と考えますが、導入の考えについてお答えください。
また、現在の児童と保護者を取り巻く情勢で、とりわけ女性の社会進出、行政の育児支援、就学前教育の重要性などなどに高い関心が寄せられておりますことにつきましても、理解しているところであります。また、教育内容の充実についての願意につきましても、理解をいたしているところであります。
実質、不登校児童・生徒の学校復帰率が平成10年度、中学生39.2%、小学生20.9%と、宇治市教育委員会としては成果を上げておられるとは評価いたしますが、先の質問とも関連し、不登校児童・生徒の問題だけではなく、いじめを含む反社会的問題行動を繰り返す児童・生徒の心のケアについて、もっと力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
次に児童への暴力・虐待を防ぐための手だてを急いでいただきたいと思います。98年10月から約半年の間に児童の虐待死は26人です。このうち90%が6歳未満です。殴られたり蹴られたり熱湯をかけられたり食事を与えられなかったりと本当に残酷な状況が後を絶たないのです。まず市内での実態はどうですか。京田辺市の方ではこういう状況を把握されようとしているのでしょうか。
児童棟においては入所当時は児童だった人も年月がたって大人になり,現在入所者平均年齢は36歳になります。京都市内における知的障害児者の入所施設は,この和光寮のほかに児童施設で3箇所148人,成人の施設で2箇所90人分しかありません。待機者も80人と深刻で,大人になっても成人の施設が少ないため行く所がないまま放置されているわけです。御覧ください。手洗場の高さは床から50センチしかありません。
更に現在実施中のものも含めると特別養護老人ホームやデイサービス,児童館,障害者福祉施設など実に150箇所を超える施設整備を手掛けるなど高齢者保健福祉計画,児童育成計画,障害者いきいきプランなども大きく前進してきております。
近年の少子化の進行、児童虐待、少年非行の増加など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた子育て支援施策を推進するとともに、エンゼルプランの施策の具体化の一環として、女性の社会進出の増加等に伴う保育事業の多様化等に対応するため、当面、緊急に整備が必要とされる保育対策等について、平成7年度から平成11年度まで、5年間の目標を定めた緊急保育対策5カ年事業が平成6年12月18日に策定されました。
二つ目は今後とも家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、国、地方公共団体、地域、企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関などあらゆる社会の構成メンバーが協力をしていくシステムを構築すること。三つ目は子育て支援のための施策としては、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること。
◎教育部長(小林巧君) (登壇)放課後の児童健全育成事業についてのご質問にお答えを申し上げてまいります。 放課後の児童健全育成事業の到達点についてというご質問でございますけれども、児童福祉法が改正され、多様な形での育成事業の推進がその法律にうたわれているのは承知をいたしております。しかしこの法律は、当該事業をより多くの自治体等で実施されるよう法律で位置づけたという側面がございます。
次に、子育て支援についてお尋ねしますが、先ほどの山方議員の御質問や前日の西野議員との御質問と若干重複するところがあると思いますが、私の質問の根底には、チャイルド・アビューズ・プロテクター、いわゆる児童虐待防止に関するところでもありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 保育所とは、児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とした児童福祉施設であります。
パソコンで処理しているものは、総務課の指名業者登録、人事課の職員給与と人事管理、農業委員会の農家台帳、保健予防課の保健衛生健康管理、健診、児童福祉課の保育所入所児童管理などがございます。 これらのコンピュータで行っている個人情報の事務処理状況につきましては、八幡市電子計算機の利用にかかる個人情報の保護に関する条例に基づきまして、「広報やわた」で公表しているところでございます。
本市におきましても,本年6月には社会福祉審議会及び精神保健社会福祉審議会に対しまして,現在,老人福祉センター,中央老人福祉センター等で行っている法律相談の内容や国などの動向を踏まえつつ,虐待や財産管理を中心とした権利擁護対策の検討をお願いすることと致しております。
まず、教育としての学校給食についてのお尋ねでございますが、学校給食は一日の食事の中で、児童の栄養摂取上に占める割合は大きなものとなっております。また、児童が身体的にも精神的にも急速に成長する時期であり、栄養のバランスのとれた正しい食生活をすることで、健康な生活の基礎づくりや心の安定につながるのはもとより、生涯の健康づくりの源になるものでございます。
虐待や子育て不安を本当に見つけようとするなら、まずこの健康カードを見直し、点検することが最大のポイントとして上げられるとさえ言われています。また、虐待だけに限らず、健診、家庭訪問等で親自身が直接語った健康・精神発達面など、あらゆる心配事も記載されていたり、保健婦が行った成長、発達に合わせての指導や親子とのかかわり方の記録も記載されるなど、子供の成長を見守っていると言えると思います。
こうした中で、子育てに不安を感じている親への積極的な援助活動を通じて、子供の健全な成長、発達を保障するとともに、虐待発生の防止、虐待の早期発見と積極的な対応が求められています。また、最近の少年非行の増加、凶悪化の背景としては、社会環境のみならず、事の善悪などのしつけが家庭において十分なされていないなど、家庭における子育てのあり方も要因と考えられます。
学童保育では、有智郷市民センター内学童保育を改修後の有都小学校へ移転するとともに、夏休み中の開設時間を早め、家庭児童相談では、児童の権利を守るため虐待防止等の取り組みを進めます。 次に、「市民との連携による市民活動の展開」でございます。 活力ある地域社会を実現するため、市民が活動の中心となった市民参加のまちづくりを推進してきました。
そしてこれは次の質問と関連いたしますが、3番目の痴呆性老人、ひとり暮らしの老人の権利や財産保護やまた虐待から守る制度をどう考えているのかということであります。最近は女性や児童の虐待や痴呆性老人の虐待が一般紙によく載っているわけであります。つまり家庭の中の暴力、いじめやまた虐待による殺傷事件もあるわけであります。
③痴呆性老人の権利、財産、虐待などから守る制度はどう考えているのか。 ④リハビリを受け回復する被保険者の権利と自立をどうするのか。 ⑤かかりつけ医の意見など、国保と同じようにレセプトチェックの充実は必要な制度となる。今のレセプト点検の充実と体制強化が必要だがどうか。 ⑥本人の希望でレセプト開示は当然のことだ。改善を求めたい。 ⑦介護保険制度実施まで1年余り、説明会などの計画を聞きたい。
本年4月から児童福祉法の改正により保育所を自由に選択できる制度になりました。制度改正により人気保育園の集中による混乱など不安な要素がありますが,新しい制度での本格的募集は平成11年度の募集が初めてということになります。