向日市議会 2005-03-09 平成17年第1回定例会（第3号 3月 9日）
次に、二つ目の、入会児童予測でありますが、平成１７年度の入会決定者は、第１児童会が８５人、第２児童会が９７人、第３児童会が６１人、第４児童会が７６人、第５児童会が１２９人、第６児童会が３８人で、合計４８６人、平成１６年度と比較して５３人、１2.２％増となっており、今後、微増傾向にあると考えております。
次に、二つ目の、入会児童予測でありますが、平成１７年度の入会決定者は、第１児童会が８５人、第２児童会が９７人、第３児童会が６１人、第４児童会が７６人、第５児童会が１２９人、第６児童会が３８人で、合計４８６人、平成１６年度と比較して５３人、１2.２％増となっており、今後、微増傾向にあると考えております。
また、小学校でも、全校児童と教職員、警察署員らが参加して、教職員が職員玄関から侵入する不審者を発見したと想定して、設けたばかりの緊急通報装置のボタンを押して緊急事態の発生を伝え、教職員らは、防犯用の木製棒を使って刃物を取り出した不審者役を、駆けつけた署員らと取り押さえ、児童らは校内放送の指示で体育館に避難するという、不審者の校内侵入を想定した防犯訓練が実施されています。
最近のいろんな情勢、新聞記事を見ましても、青少年の犯罪、非常に多発をいたしておるわけでございまして、なおまた、その中には、車の中で若い人が集団自殺をするというような、１０年、１５年前のアメリカでありましたいろんな犯罪が、もう日本の方には、ここ５、６年前から非常に多発をしてきておるという状況がありつつあるわけでございまして、また、小学校の児童に対する、また教員に対する殺傷、虐待事件、これが非常に多発をいたしておるわけでございまして
そして児童生徒に対しての防犯指導は集団登下校の指導や児童の防犯ブザーの携帯の徹底、登下校時における不審者対応等について指導を行っているところであります。 一方、不審者情報の提供につきましては、議員仰せのとおり京都府では平成１７年度より防犯情報の配信システムを府内全域で整備する方針が出されました。
次に、児童虐待防止についてでありますが、今日、社会の急激な変化に伴って、家庭や地域での養育機能が低下している中で、子育てに不安や困難を感じる親が多く、それらが要因の一つとなって児童に対する虐待が増えておりますことは事実であります。虐待を受けた子供は、心や体に深い傷を残し、人格形成や次世代まで影響を及ぼすと言われています。
本件は、平成１５年１２月２４日に締結いたしました平成１５・１６年度継続施行（仮称）北部老人福祉センター及び児童館新築工事請負契約の一部変更契約につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて平成１７年３月２日付で専決処分いたしましたのでご報告申し上げます。
ＤＶ、セクハラ、児童虐待等々女性の解放、また男女共同参画のあり方なども含め、２１世紀のこれからの日本における避けて通ることができない課題だと認識をいたしました。しかしこうした研修の場に松本議員は参加もせず、みずからの行ったセクハラ事件に対する反省並びに問題点の釈明など一切無視をし続けております。こうした態度は許せません。
３つ目の、児童虐待防止ネットワークを初め、相談支援体制の充実、強化の対策についてはどうなっていますか、お聞かせください。昨年４月から児童虐待防止法に基づく児童相談業務を市町村が行うことになります。今日までも家庭児童相談所で相談業務を行ってきていますが、さらに責任が重く、相談件数もふえる可能性がありますが、受け入れ体制は万全なのでしょうか、お聞かせください。
児童福祉につきましては、福知山市次世代育成行動計画に基づき、校庭開放事業を充実発展させ、本年度新たに、市内８小学校で放課後児童クラブ事業を実施いたしますとともに、昨今の子育て不安や児童虐待防止にこたえるため、家庭児童相談室を充実し、相談機能を強化するなど、積極的に子育ての支援に取り組んでまいります。
次に、校内及び登下校時における児童・生徒の安全・安心の確保についてでありますが、市長の述べておられるとおり、社会的な大きな問題であることに私も認識を同じくするものであります。学校・家庭・地域が連携して、就学前の幼児・児童・生徒、加えて教職員みずからの安全を守る具体的活動を始めることが急務であると存じます。
ＤＶ被害及び児童虐待や高齢者虐待にまつわる悲惨な事件や事故が後を絶ちません。それらの対策についてお尋ねをいたします。 ＤＶ問題は、女性に対する夫などの暴力が女性に対する重大な人権侵害であると認識され、ＤＶ防止法、さらには改正ＤＶ防止法が昨年１２月から施行されました。
平成１３年、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童・教職員殺傷事件以降、学校の安全・危機管理対策が叫ばれてきました。この数年、市内でも子供をねらった犯罪や不審事件が続いています。 昨年１１月、奈良県で女子児童誘拐・殺人事件が起き、同月には、六小校区内でも児童が車に連れ込まれそうになった事件が起きていました。
子育て支援につきましては、現在、策定を進めている宮津市次世代育成支援地域行動計画「子どものびのびプラン・アクションプログラム（仮称）」に基づいて、各種施策を積極的に推進することとし、多様な保育需要に応えるため、一時保育、延長保育等の特別保育事業を引き続き進めるとともに、「のびのび放課後クラブ」の開所時間の一部繰り上げや、児童遊園の遊具更新など環境整備に努めてまいります。
校長や管理職との関わりに時間を要し、児童、生徒に向き合う時間が少ない。心育む教育は、まず人間的関係を豊かにすることから始まるのではないか。 ①教育長の教育基本法に対する見解と心育む教育への思いは。 ②市民の文化的欲求に応える文化、音楽ホールの建設を。 ③一丁田池多目的運動広場計画の全容と今後の展開は。 ④生涯教育のための施設と人材活用を利用者主体に。
その３は、母子福祉、要保護児童対策についてであります。 母子家庭等の自立に向けた相談機能等を強化するため、平成16年度から配置している母子自立支援員により、離・死別直後の精神的安定とその自立に必要な情報提供や相談指導等の支援を行ってまいります。 次に、要保護児童対策についてであります。
次に総合養護学校に通う児童の雇用対策についてお尋ねします。京都市では、昨年4月より日本初の総合制の養護学校がスタート致しました。
次に、１２月２７日に専決処分いたしました事故は、平成１５年６月１７日に第３留守家庭児童会の保育中、被害者が遊具使用の際に顔を負傷したもので、被害者との話し合いの結果、損害賠償額１０万円で解決を見たところであります。
市長は、従来から待機児童ゼロに向けて積極的に取り組んでこられ、17年度予算においても約10億4,000万円と思い切った予算を計上していますが、17年度で本当に待機児童ゼロにできるのかお尋ね致します。 次に保育所について聞きます。私は、昨年２月の本会議のこの代表質疑で、すべての公設民営保育所を民設民営保育所に移行するよう提案致しました。
また、幼い子供をねらった奈良県の児童誘拐殺害事件や、児童虐待事件、子供や女性をねらった無差別殺人など、信じられないような卑劣で凶悪な犯罪が多発した年でもありました。最近でも寝屋川市の小学校で想像もできない事件が発生しました。
さらに大きな社会問題ともなっている児童虐待の早期発見、早期対応や未然防止を目指し関係機関が連携を深め、協力体制を確立することを目的として虐待防止ネットワーク会議を設置します。