城陽市議会 2021-10-26 令和 3年第3回定例会（第3号10月26日）
○薮内孝次教育部長 児童・生徒に対する生理用品の配布につきましては、安心して学校生活を送れるよう、養護教諭等が相談に応じた上で、保健室で必要に応じて児童・生徒に配布しているところでございます。
○薮内孝次教育部長 児童・生徒に対する生理用品の配布につきましては、安心して学校生活を送れるよう、養護教諭等が相談に応じた上で、保健室で必要に応じて児童・生徒に配布しているところでございます。
現状において、与謝野町でもこのようなＤＶ、児童虐待、いじめなどといったような実態の把握調査などはされているのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回、宇治児童相談所と書きましたけれども、私だけでこの１年で４件相談がございました。もう１件待ってもらっています。城陽１件、待ってもらっているところは宇治１件。それから宇治も相談１件、京田辺で２件あります。全部宇治の児童相談所の管内であります。
それでは最後に、教職員等による児童・生徒わいせつ防止について質問させていただきます。 このたび国会にて教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決・成立し、６月４日に公布されました。教師によるわいせつ行為は、私たち自民党女性局が平成22年より続けてきた児童虐待の身的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待のうちの性的虐待に当たり、女性局としても様々な取組を行ってまいりました。
もちろん学校の学業、児童・生徒さんへの影響がなるべく少ない方法でうまく組み合わせてやっていただきたいなと思います。そういう要望にしておきます。
また、社会教育費の留守家庭児童会の第１、第５の空調機は１０年以上経過しており、コロナ対策で換気が必要であり、空調機の更新を行った。また、第６留守家庭児童会は、屋根の断熱材が古いことから、熱中症対策として工事を行ったとの答弁がありました。 一委員より、留守家庭児童会の夏休み期間中の児童支援員の募集について質疑があり、毎年行っていて、現在、約十数名応募があるとの答弁がありました。
○長村善平 委員長 岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長 放課後児童クラブについての質問にお答え申し上げます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設については定員を超える児童数となっておりますが、併設の児童センターを活用したり、職員を追加で配置するなどして対応を行っております。
次に、子育て支援課は、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、そして、学童保育所関係などを所管をいたしております。また、保育園は、鴻の巣保育園と青谷保育園の管理運営を行っております。最後に、国保医療課でございますが、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療などを所管をいたしております。 続きまして、職員をご紹介させていただきます。
しかしながら、児童の中に体調不良を訴える者が出てきたことから、５月31日に体調不良を訴えた児童の学級閉鎖を行い、その後、６月１日から保健所と連携してスクリーニング検査や消毒作業を行うために臨時休業といたしました。スクリーニング検査の結果、児童に陽性者が判明したため、４日までの臨時休業といたしました。
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、２点目の子どもの虐待についての、１つ目の件数と人数と、３つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和３年５月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は２７７人、１６７世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の
教育行政に携わってからを振り返ってみますと、平成２３年３月には学校現場にいた頃から不登校児童・生徒を何とか救ってやりたいとの念願がかないまして適応指導教室、後に教育支援センター（トライアングル）の開設に寄与できましたことは、大変うれしく思っておるところでございます。 教育長に就任しましてからは、教育行政の難しさをたくさん学びました。
本市におきましては、家庭児童相談室が見守りを行っている要保護児童の一部に、兄弟の世話や家事を行っている子どもがいることは把握しているところであります。
４つ目に、軽度な運動や、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合には、着用を否定するものではない。５つ目に、マスク着用時は、激しい運動を控えたり、児童・生徒に苦しそうな様子が見られる場合、必要に応じマスクを外し、ほかの児童・生徒から２メートル以上の距離を確保し休息するよう指導する。 以上、２メートル以上の距離の確保、そして不必要な会話、発声の抑止がメインかと思います。
（１）ここ１０年の要保護対象児童数並びに対応職員数の動向を問うについてであります。 児童虐待に係る市町村や児童相談所への相談件数は、全国的にも年々増加の一途をたどっており、重篤な虐待事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっております。
そうした中で、感染拡大を防ぎながらも児童生徒が学びを継続できる環境を整えるとともに、一方ではＩＣＴ技術によるオンライン活用という新たな教育手法をこれまで以上に取り入れ、児童生徒の教育の機会均等を保障できるよう、コロナ禍における教育の工夫に鋭意努めてまいりたいと考えております。
３年間の経過措置の情報があるが、虐待や感染症対策について、その措置は必要なのかとの問いに、既に事業者において虐待等の対応については取り組まれておりますが、国が求めている内容の詳細につきましては、３月に示されるので、その内容と照らし合わせながら、３年と言わずに早期に対応できるよう支援していくとの答弁でした。
そして、児童・生徒のプライバシーに配慮した上で学校と施設が相互に不登校児童や生徒やその家庭を支援するために十分な連携、協力関係が保たれることとされておりまして、この条件を満たしているフリースクールに通っている児童・生徒については、在籍校の校長が認めた場合は指導要録上の出席扱いとすることができるということで、本来の学校に通わなくても、こちらのフリースクールに通っていれば、出席扱いをするというような取扱
待機児童の目標が達成されていない。マイナンバーカードの交付事業やＰＣＲ検査の医療関係者、高齢者施設などの方に受けられるようにしてほしい。要望として、望む人が全て保育士の奨学金を受けられるように、待機児童の解消やひとり親世帯への支援等を要望し、一括の議案なので反対するとの意見がありました。
この第６号議案から続きます第９号議案まで、国の省令改正に基づく条例改正であり、介護サービス利用者への虐待防止、感染症対策、感染症や災害発生時におけるサービス継続のための体制づくり、職場内でのハラスメント防止等について、共通して条文に加えています。