久御山町議会 2022-03-07 令和 4年 3月会議（第3号 3月 7日）
現在、町立こども園の園児数や小学校の児童数、また中学校の生徒数の状況を、先に教えてください。 ○議長（中井孝紀さん） 星野学校教育課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） それでは、田口議員御質問の新型コロナウイルスでの食品ロスについて、まず、こども園の園児及び小中学校の児童生徒数についての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、町立こども園の園児数や小学校の児童数、また中学校の生徒数の状況を、先に教えてください。 ○議長（中井孝紀さん） 星野学校教育課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） それでは、田口議員御質問の新型コロナウイルスでの食品ロスについて、まず、こども園の園児及び小中学校の児童生徒数についての御質問にお答えをさせていただきます。
複雑化する児童虐待に対応するため、専門的知識を有する民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかるスクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
複雑なケースが増加している児童虐待については、久御山要保護児童対策地域協議会との連携を強化する中で、令和３年度に立ち上げた、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦から１８歳までの全ての子供とその家族の相談に対応し、寄り添い型の支援を行いながら、児童虐待防止に努めてまいります。
民生・衛生関係では、シルバー人材センターや、社会福祉協議会の補助金の交付に係る運営状況、障害者自立支援事業や、日常生活支援事業における就労支援や福祉タクシーの利用状況について、緊急時在宅高齢者あんしん事業のシルバーホンの設置の拡充や火災警報器器具貸与事業の状況や周知方法、暮らしの資金貸付金の未償還金の状況について、また、児童虐待対策事業における相談体制や、病児・病後児保育事業の現状、こども園・幼稚園
今回は、児童虐待についてと防災についてをお聞きいたします。 まず、児童虐待でございます。厚生労働省のまとめによりますと、２０１８年度に全国の児童相談所での虐待の相談対応件数は、前年度と比べ２万６０７２件増の１５万９８５０件と過去最悪を記録いたしました。統計を取り始めた１９９０年度から２８年連続の増加です。
ギャンブル等依存症対策基本法でもギャンブル等依存症が虐待や貧困に密接に関連しているとしています。そこでギャンブルやアルコールなど、各種の依存症が児童虐待や子供の貧困に及ぼす影響について、伺います。
一般的には親族が申し立てをすることが多いのですが、身寄りがなかったり、親族が虐待行為をしていて当事者による申し立てが困難であるときは、検察官のほか市区町村長も申し立てをすることが可能であり、またその必要があります。身寄りのない単身高齢者の増加により、市区町村長による申し立ては年々ふえており、平成３０年には申し立て件数の２１％を占めるに至っています。
特に、児童生徒の学力の充実・向上対策として、小・中学校それぞれの課題分析及び指導方法の工夫改善や個に応じた指導を充実するため、大学教授等から指導助言を受けてまいりたいと考えています。
まず初めに、児童虐待の防止対応についてお尋ねいたします。 厚生労働省の統計によりますと、児童虐待の相談件数は年々増加の一途をたどっており、２０１７年度には年間１２万件を上回っています。そのうち死亡した事例は年間５０件を超えており、１週間に１人の子どもが命を落としていることになります。
児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会に専門職員を兼任で配置し、事案発生時の迅速・的確な対応を図ってまいります。 また、本年度から保育環境の充実に向け、町内の京都岡本記念病院で、病児・病後児保育事業を実施し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 続いて「４．地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
次に、２つ目のこども園化に伴う幼稚園籍と保育所籍の児童のこども園での一日の生活の流れでございますが、認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさを持つものです。
一方、複雑化している児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携強化を図り発生予防に努めるとともに、専門職員を配置して虐待発生時の迅速・的確な対応を行ってまいります。 続いて、「地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
いじめをなくすため、まずは日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。
児童福祉法第２４条には、両親の就労などによって、保育を必要とする状態にある乳幼児について、保護者が選択した保育所へ入所させ、保育を提供することを市町村に義務づけています。どこの保育所にするかの親の選択権も認められています。 ところが、国は、平成１０年以降、保育所の待機児童解消と称して、幼稚園などの空き教室を利用した幼保一体化を推奨し、本町もそれを進めてきました。
また、本町単独事業で、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業として、職員研修等事業や防犯推進事業、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業、交通安全施設維持管理事業を合わせまして３１９４万円を、まちぐるみでの子育て支援事業として、男女共同参画社会推進事業や高齢者等居場所づくり事業、児童虐待等対策事業、小学校情報教育環境整備事業、中学校給食実施事業、家庭教育推進を合わせまして２０２３万４０００円をそれぞれ計上
道路につきまして、町道田井・林線の東一口地域での狭小箇所につきましては、通学児童や地域住民の安全確保が長年の懸案であり、昨年の７月には宇治警察署、教育委員会と合同で現地パトロールを実施したところです。 このたび、土地所有者の協力を得る中で、狭小部分の解消と通学児童や地域住民の安全を確保するため、道路拡幅と歩道の整備工事を実施いたします。
本条例は、これまで要綱としていた久御山町の放課後児童健全育成施設、いわゆる仲よし学級の設置・管理を条例化したもので、条例したことと、また条例第３号で、仲よし学級入級対象児童を久御山町立小学校等に在籍する児童とし、小学校４年生から６年生に拡充したことは、党議員団もこれまでも求めていたことでもあり評価をするところであります。
昨年１１月に久御山中学校給食等検討委員会を組織をし、これまで４回にわたる検討会の開催を初め、昨年１２月期に町内３小学校の５・６年生児童及び全保護者、また久御山中学校の生徒及び保護者を対象にした食生活実態調査を実施をするなど、幅広く意見集約を進める中で、議論を進めてきていただいているところでございます。
今、大体１４００ぐらい児童と生徒の数がいると思うんですが、割合としてちょっと低いように思います。昔に比べて、スポーツの種類がふえたことや、親の負担が大きい競技もあることなど、スポーツをする子供が少なくなっている原因はその辺にあるのかなと思いますが、自分に合ったスポーツを小さいうち、小学校の低学年から見つけてするのも難しいように思われます。
また、教員と生徒児童、そして保護者とが、互いに信頼を深められるよう努めるなど、教員の指導力を高め、一人ひとりに合った生徒指導を行っていけるよう、学校全体の組織力を生かした取り組みを進めてまいります。