木津川市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第７号） 本文 開催日：2021年03月26日
３年間の経過措置の情報があるが、虐待や感染症対策について、その措置は必要なのかとの問いに、既に事業者において虐待等の対応については取り組まれておりますが、国が求めている内容の詳細につきましては、３月に示されるので、その内容と照らし合わせながら、３年と言わずに早期に対応できるよう支援していくとの答弁でした。
３年間の経過措置の情報があるが、虐待や感染症対策について、その措置は必要なのかとの問いに、既に事業者において虐待等の対応については取り組まれておりますが、国が求めている内容の詳細につきましては、３月に示されるので、その内容と照らし合わせながら、３年と言わずに早期に対応できるよう支援していくとの答弁でした。
◯教育部次長（吉岡 淳） 現在、待機児童数は、国基準の待機では、先ほど市長からのお話にもありましたとおり、ここ平成２４年からゼロでございます。 毎年４月１日と１０月１日ということで、国基準の待機の調査がございますけれども、本年度においては、４月１日、１０月１日において待機児童はゼロでございますので、待機の内訳といいますと、その中で待機児童数はおらないという状況でございます。
産後鬱病の早期発見や育児負担の軽減、新生児への虐待予防を図ることを目的として、産婦健診費用の公費負担を行うことで、経済的負担の軽減と妊娠期から子育て期への切れ目のない支援に取り組みます。 ２つ目は、子育てアプリのリニューアルです。
──────┤ │ １│ 炭 本 範 子 │1) 新型コロナウイルス対策条例の制定を │ │ │ │2) 農業用ドローンの普及拡大を（スマート農業に向けて）│ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ ２│ 伊 藤 紀味枝 │1) いまこそ災害に強いまちづくり │ │ │ │2) 児童虐待
「児童虐待を許さない社会を」と題しまして、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」と言う。）の感染拡大に伴って、児童相談所（児相）への虐待相談件数が、過去最多を更新し続けております。虐待への対応で、中心的な役割を果たす児相の体制強化が必要です。また、虐待対応の「質」を上げることも重要です。児童虐待について質問いたします。 （１）本市における児童虐待の実態は。
先ほども申しましたように、既に保護者説明を終えた学校もあるというところで、その辺りの様子をうかがっておるところですが、やはり児童の安心・安全というところを最も保護者の方は心配されておるところでございます。
（３）城山台小学校の児童急増、また、木津中学校、木津南中学校の生徒急増に対してはどんな対策を行いますか。保護者や児童・生徒、地域の皆さんが分かるように説明をお願いいたします。 （４）６年後に、城山台小学校の児童クラブを利用する児童は、何人になりますか。また、希望者全員が児童クラブに入れますか。
（１）児童虐待防止について。 1)児童相談所への相談件数を含め、本市への相談件数の推移と傾向は。また、外出自粛等に伴う相談件数の増加についての分析は。 2)国の「子どもの見守り強化アクションプラン」を受け、要保護児童対策地域協議会と連携した具体的な対応は実施されたのか。
２つ目について、乳幼児相談・健診等は、子供の発育・発達を見守り、保護者への子育てをサポートし、児童虐待の未然防止の観点からも大切な事業として取り組んでおります。 また、平成３０年１月に子育て世代包括支援センター宝箱の設置や、令和２年１月から産後ケア事業を開始し、妊娠期から乳幼児までの切れ目のない支援を実施しています。
当然、予算、金額が発生するところなんですが、通告の冒頭でも書かせていただいたとおり、産後鬱等で、本当に重い方については、それを原因とする、本当に自殺やら児童虐待につながるという中で、一つ、これ、古いデータなんでしょうけれども、平成２７年、平成２８年の２年間にわたる産後鬱による自殺者は９２人、全国で。
まず、児童の相談ということで、児童虐待とかもございますが、そういうものにつきましては、本市におきまして、健康推進課のほうで対応させていただいております。また、京都府におきましては、児童相談所、家庭支援総合センター、そして警察と、そういうところに相談をさせていただいていると。 次に、障害者の関係でございますけれども、これは本市におきましては、社会福祉課になっております。
具体的な組織の改正につきましては、幼保一元化に伴う窓口や組織体制を一本化するとともに、就学前・就学後児童の一体的な施策の推進や、学校と放課後児童クラブの連携をより強化するため、保育や児童クラブに関する事務を教育部に再編等するものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
虐待から子供たちを守るためにということで、全国で児童虐待事件が急増する中で、防止対策として、公明党は、児童相談所や自治体の強化に向けた児童虐待防止体制総合強化プランを策定し相談を受け付ける「全国共通ダイヤル１８９（いち早く）」の無料化に尽力をいたしました。
議案第６号、木津川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 まず、放課後児童支援員とは、２０１５年度より新しく創設された資格であり、現在、２名以上の放課後児童支援員を配置することが義務づけられております。
──────┤ │４ │ 森 岡 譲 │1) 河川はいつもきれいに │ │ │ │2) 消えたライン表示の修復を │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │５ │ 伊 藤 紀味枝 │1) 交通インフラ整備は │ │ │ │2) 児童虐待防止対策
「児童虐待防止対策は」と題しまして、１１月は「児童虐待防止推進月間」であった。ことし２０１８年の標語は「未来へと生命を繋ぐ１８９（いちはやく）」、「１８９」とかいて「いちはやく」と読みます。「１８９」は児童相談所全国共通ダイヤルの番号です。
いじめは、どの学校でも起こり得る問題であるという認識のもと、児童・生徒の相互関係を丁寧に観察することや、年複数回のいじめアンケート、児童・生徒との個別懇談を通して、いじめの未然防止と早期発見に努めております。 いじめを認知した場合は、各学校において、いじめ対策委員会で情報共有し、管理職を中心に組織的に対応するとともに、教育委員会と連携しながら早期解決に向けて取り組んでおります。 ２点目です。
また、児童・生徒数の予測に基づき、将来的な見込みは。 （２）これまでの余裕教室の活用例は。 （３）今後の活用例として、次の事例があるが、それぞれについて、決定に至った経緯と詳細な内容は。 1)高の原幼稚園における預かり保育の試行。 2)木津川台小学校における南山城支援学校の児童・生徒数急増による、教室の貸し出し及び児童・生徒の受け入れ。
───────────────┐ │順番│質 問 議 員│ 質 問 事 項 │ ├──┼───────┼───────────────────────────┤ │１ │島 野 均│1) 台風２１号の被害状況で今後の対策を問う │ │ │ │2) 城山台地区の交通事故多発で今後の対策を問う │ │ │ │3) 待機児童
２問目、「児童虐待の対策強化を」と題しまして、国の統計では、平成２７年度に全国の児童相談所が対応した虐待通告件数は、１０万件を超えました。子供への虐待に関する統計が初めてとられた平成２年度が１，１０１件とされており、実に１００倍もの増加となっています。