長岡京市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会(第2号 2月26日)
令和2年度末までに児童生徒1人1台タブレットの導入、高速インターネット回線及び構内無線Wi−Fiの整備が完了するとお聞きしております。令和3年度から実際に各小学校で活用が始まりますが、実際に指導する教員への研修は不可欠と考えます。また、児童生徒に情報化社会において、どのような力を身につけさせたいというお考えでおられるのかについて、お伺いいたします。
令和2年度末までに児童生徒1人1台タブレットの導入、高速インターネット回線及び構内無線Wi−Fiの整備が完了するとお聞きしております。令和3年度から実際に各小学校で活用が始まりますが、実際に指導する教員への研修は不可欠と考えます。また、児童生徒に情報化社会において、どのような力を身につけさせたいというお考えでおられるのかについて、お伺いいたします。
長い歴史の中では、1966年に文部省が留守家庭児童会育成補助事業を開始したことから、本市では学童保育事業から名称を変更し、留守家庭児童会事業として運営してきました。1997年には児童福祉法改正で学童保育が法制化され、第二種社会福祉事業に位置づけられました。
それからその後、今年の2月に愛媛県松山市が取り組まれている松山市子ども総合相談について学ばせていただく機会がありました。 松山市では、子育てに対して支援の連続性を確保し、社会的自立を目指すためにゼロから18歳までの連続した子育て支援を行われています。
次に、420の01番、家庭児童相談室事業でございます。昨年度比で183万9,000円の減額でございます。実は、19年度に家庭相談員の嘱託を予定したわけなんですけども、未執行としております。また、虐待防止のパンフレットの印刷とか配布委託料を今年は組んでおりません。それによりまして、13万円2,000円の計上となっております。 次に、04の乳児保育委託助成事業でございます。
また、深刻度を増すばかりの地球温暖化をはじめとする環境問題、いつ襲ってくるかわからない地震や自然災害、さらには、児童虐待や自殺などの悲惨な事件の頻発などなど、地方自治体を取り巻く環境は、いささかも予断を許さない状況ばかりでございます。
2.虐待を受けていると疑われる子供の保護者への対応について、児童相談所などの関係機関に照会、通告を行う体制が整っているか。3.保育所の役割を果たすために、必要な地域の関係機関等の情報を収集し、それを職員が共有しているか。