向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
また、社会教育費の留守家庭児童会の第１、第５の空調機は１０年以上経過しており、コロナ対策で換気が必要であり、空調機の更新を行った。また、第６留守家庭児童会は、屋根の断熱材が古いことから、熱中症対策として工事を行ったとの答弁がありました。 一委員より、留守家庭児童会の夏休み期間中の児童支援員の募集について質疑があり、毎年行っていて、現在、約十数名応募があるとの答弁がありました。
また、社会教育費の留守家庭児童会の第１、第５の空調機は１０年以上経過しており、コロナ対策で換気が必要であり、空調機の更新を行った。また、第６留守家庭児童会は、屋根の断熱材が古いことから、熱中症対策として工事を行ったとの答弁がありました。 一委員より、留守家庭児童会の夏休み期間中の児童支援員の募集について質疑があり、毎年行っていて、現在、約十数名応募があるとの答弁がありました。
○長村善平 委員長 岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長 放課後児童クラブについての質問にお答え申し上げます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設については定員を超える児童数となっておりますが、併設の児童センターを活用したり、職員を追加で配置するなどして対応を行っております。
しかしながら、児童の中に体調不良を訴える者が出てきたことから、５月31日に体調不良を訴えた児童の学級閉鎖を行い、その後、６月１日から保健所と連携してスクリーニング検査や消毒作業を行うために臨時休業といたしました。スクリーニング検査の結果、児童に陽性者が判明したため、４日までの臨時休業といたしました。
教育行政に携わってからを振り返ってみますと、平成２３年３月には学校現場にいた頃から不登校児童・生徒を何とか救ってやりたいとの念願がかないまして適応指導教室、後に教育支援センター（トライアングル）の開設に寄与できましたことは、大変うれしく思っておるところでございます。 教育長に就任しましてからは、教育行政の難しさをたくさん学びました。
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、２点目の子どもの虐待についての、１つ目の件数と人数と、３つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和３年５月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は２７７人、１６７世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の
本市におきましては、家庭児童相談室が見守りを行っている要保護児童の一部に、兄弟の世話や家事を行っている子どもがいることは把握しているところであります。
４つ目に、軽度な運動や、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合には、着用を否定するものではない。５つ目に、マスク着用時は、激しい運動を控えたり、児童・生徒に苦しそうな様子が見られる場合、必要に応じマスクを外し、ほかの児童・生徒から２メートル以上の距離を確保し休息するよう指導する。 以上、２メートル以上の距離の確保、そして不必要な会話、発声の抑止がメインかと思います。
さて、コロナ禍において、失業や収入減少など経済的ストレスや、外出自粛で長時間家庭内にいることによるストレスなど、虐待の要因は高まっています。 ２０２０年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は１９万７,８３６件で、昨年に比べて４,０００件増え過去最多となっています。
そうした中で、感染拡大を防ぎながらも児童生徒が学びを継続できる環境を整えるとともに、一方ではＩＣＴ技術によるオンライン活用という新たな教育手法をこれまで以上に取り入れ、児童生徒の教育の機会均等を保障できるよう、コロナ禍における教育の工夫に鋭意努めてまいりたいと考えております。
３年間の経過措置の情報があるが、虐待や感染症対策について、その措置は必要なのかとの問いに、既に事業者において虐待等の対応については取り組まれておりますが、国が求めている内容の詳細につきましては、３月に示されるので、その内容と照らし合わせながら、３年と言わずに早期に対応できるよう支援していくとの答弁でした。
次に、１２９ページの児童虐待ＤＶ対策事業についてお聞きをいたします。児童虐待、不登校、いじめ、自殺、貧困、望まない妊娠等、子供や若者を取り巻く現状は、とても不安定になっていることをニュースなどでよく見ることがあります。 全国では、児童虐待は２０１８年度には約１６万件、過去最高になったと言われております。
一委員より、最近、男性保育士による虐待のニュースを見ることがあるので、配置についての配慮をお願いしたいとの要望がありました。 採決の結果、挙手全員となりました。 よって、議案第１２号については、原案どおり可決すべきものと決しました。 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この第６号議案から続きます第９号議案まで、国の省令改正に基づく条例改正であり、介護サービス利用者への虐待防止、感染症対策、感染症や災害発生時におけるサービス継続のための体制づくり、職場内でのハラスメント防止等について、共通して条文に加えています。
どちらの条例案にも、感染症対策や災害時における対応能力の強化、高齢者の虐待防止、パワハラ・セクハラへの防止の推進、栄養管理や口腔衛生管理を計画的に行わねばならない等、今の課題を解決する方策も入っていて、評価されるところもあります。 しかし、オペレーターはその業務だけでなく、定期巡回や随時訪問サービス業務等にも従事するなど、従事者の負担増となることが条例に定められています。
項が変わりまして項２児童福祉費、目１児童福祉総務費であります。９億１,８８２万円で、１.４％の増となっております。 次のページをお願いをいたします。 家庭児童相談事業におきましては、子供の見守り機能を強化するため、新たに見守り宅食支援事業にかかる補助金９００万円を創設したところでございます。 次のページをお願いをいたします。
最後に、項目３の「待機児童ゼロの実現に向けて」を伺ってまいります。 昨日も同様の質問がありましたけれども、重複しますが、通告をしておりますので、聞いてまいります。 私、これ１年前に同様の質問をしておりまして、これまで待機児童ゼロを継続してきた本市では、昨年初めて待機児童が発生をしました。
しかし、成長発達途上にある児童・生徒のためにも、市民、保護者には、感染者の立場に立った冷静な対応が求められます。 引き続き、市からの粘り強い啓発・啓蒙が求められます。 そこで、今回あえて学校名を公表するという判断に至った理由と、児童・生徒及び保護者の受け止めについてお聞きいたします。
第１条の趣旨には、支援対象の児童などの見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見及び早期対応を推進するため、予算の範囲内で、向日市支援対象児童等見守り強化補助金を交付云々とあり、第２条の定義には、向日市要保護児童対策ネットワーク協議会の支援対象児童として登録されている児童または市長が認める児童とするとありました。 １点目の質問です。
具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられますが、いずれも以前から大きな社会問題として認識されてきたものばかりで、コロナ禍で一層深刻化、顕在化したところであります。 社会的孤立の防止に向けて、政府は、２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、各省庁にまたがる問題に対し、横断的に対応する態勢を取っております。