長岡京市議会 2019-09-09 令和元年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 9日）
次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費から目４児童措置費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 ページ数は１５５ページから１６８ページです。 ○住田初恵委員 １５６ページの児童虐待についてお伺いします。
次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費から目４児童措置費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 ページ数は１５５ページから１６８ページです。 ○住田初恵委員 １５６ページの児童虐待についてお伺いします。
また、虐待や不登校など要支援児童も大きく増加しておりますし、災害対応など、さまざまな場所でも仕事量がふえています。住民の福祉の向上には必要な職員配置を進めるべきと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。 （３）会計年度任用職員制度の導入についてお伺いいたします。 正規職員であるべき地方公務員が、自治体リストラ、総人件費抑制などにより非正規雇用職員が増大しています。
また、飼養の放棄、虐待、遺棄、いわゆる捨て猫についても罰則があり、これも今年度、２０１９年度でさらに改正されて厳罰化の方向が示されております。施行については、３年以内の施行になっておるようでございます。 ２点目です。京都動物愛護センターへのリンクはもとより、府内での猫の譲渡会、里親探しを行っているボランティア団体や公益財団法人どうぶつ基金へのホームページのリンクも張るようにしてはどうかと。
しかし、昨年も社会を騒然とさせた児童虐待事件が何件も報道され、慄然といたしました。本日の朝も、また新しい児童虐待事件が報道されました。事件の後も悲しい児童虐待事件が後を絶ちません。平成２８年の厚生労働省の調査では、虐待で死亡した児童のうち６５％がゼロ歳児とあります。児童虐待を防ぐために、産前産後のお母さんへの支援が非常に大切です。
具体的な組織の改正につきましては、幼保一元化に伴う窓口や組織体制を一本化するとともに、就学前・就学後児童の一体的な施策の推進や、学校と放課後児童クラブの連携をより強化するため、保育や児童クラブに関する事務を教育部に再編等するものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
６月定例会で可決されました、児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書及び性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書については、６月２５日付で国会及び政府関係機関へ送付しました。 次に、６月定例会以降の乙訓環境衛生組合議会、乙訓福祉施設事務組合議会及び乙訓消防組合議会の会議の報告書が提出されています。
審査に当たり、市は、 ｏ 前年の合計所得金額が135万円以下の単身児童扶養者は、市民税を非課税とする ｏ 軽自動車税の環境性能割について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに、自家用の三輪以上の軽自動車を取得した場合、臨時的に軽減する規定を設ける ｏ 軽自動車税のグリーン化特例を令和２年度及び３年度の２年間継続する このほか用語の整理や項ずれ等が生じたため、関連規定の整備も合わせて行う
○１３番（吉見純男議員） 当面、交通安全、児童の安全が大事か、教育の環境が大事か、これは大きな考えどころであると思いますが、やはり人命第一と、教育環境も第一ですが、やっぱり交通事故とかそういうことがあってはならないということで、もう最優先に児童・生徒の安全を優先するということが必要というふうに思います。
児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案） 児童虐待件数は、厚生労働省が統計をとり始めた平成２年度以降、２７年連続で増加をし、平成２９年度は１３万３,７７８件にも及んでいます。
副市長の選任について（五十棲 敏浩 氏） 日程第１５（請願第 １号） ・公的市民オンブズマン設置を求める請願 日程第１６（意見書案第５号）・ＬＧＢＴの理解増進と差別解消を目的とした法制度 の策定を求める意見書 日程第１７（意見書案第６号）・信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を 求める意見書 日程第１８（意見書案第７号）・児童虐待防止対策
一般的には親族が申し立てをすることが多いのですが、身寄りがなかったり、親族が虐待行為をしていて当事者による申し立てが困難であるときは、検察官のほか市区町村長も申し立てをすることが可能であり、またその必要があります。身寄りのない単身高齢者の増加により、市区町村長による申し立ては年々ふえており、平成３０年には申し立て件数の２１％を占めるに至っています。
意見書案第７号 児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案）、意見書案第８号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案）、意見書案第９号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案）の３件であります。よろしくお願いをいたします。 次に、（３）最終日の日程についてを議題とします。これについては、別添資料２に案を示しております。
虐待から子供たちを守るためにということで、全国で児童虐待事件が急増する中で、防止対策として、公明党は、児童相談所や自治体の強化に向けた児童虐待防止体制総合強化プランを策定し相談を受け付ける「全国共通ダイヤル１８９（いち早く）」の無料化に尽力をいたしました。
次に、子育て支援課でございますが、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、学童保育所関係などを所管をいたしております。 最後でございますが、国保医療課は、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療などを所管をいたしております。 続きまして、職員をご紹介をさせていただきます。 まず、福祉保健部次長の角田勤でございます。
小中学校・放課後児童クラブにつきましては、日常のトイレ清掃は、児童生徒が行っておりますが、これとは別に、児童数が多い長五小と未改修トイレのある学校では年５回、長五小以外のトイレ改修済みの学校では年３回、それぞれ専門業者により実施しております。引き続き継続して、衛生管理の徹底に努めてまいりたいと存じております。放課後児童クラブ施設のトイレは数が少なく、指導員が毎日、定期的に清掃しております。
そういった部分での家庭教育支援員という部分を配置をいたしまして、児童の不登校による悩みを抱える保護者に対しまして、家庭教育を支援する取り組みを実施していくという、こういった国の事業、この部分を活用して、していくものでございます。
○（水上信之市民サービス部長）（登壇） 次に、第３番目の児童虐待防止について、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全国的に虐待相談対応件数が年間１０万件を超え、また、毎年のように虐待による痛ましい死亡事件が発生するなど、深刻な状況が続いていることを受け、国におかれましては、今国会で、児童虐待防止対策の抜本的強化を図るため、児童福祉法等の改正法案が審議されているところであります。
２つ目、これは産婦健診の拡充、１回から２回にふやすというものですが、近年ふえている産後鬱、そして、新生児の虐待予防につながるものと期待したいと思います。 最後、３点目、児童生徒国際交流事業において、中学生の海外派遣についてですが、渡航費用の補助率を２分の１から３分の２へと拡充するというものです。これも保護者の経済的負担の軽減につながるものと考えます。
初めに、議第１２６号の三和放課後児童クラブの利用者数や、新年度から細見小学校のどのスペースで実施するのかを問う質疑があり、ふだんは１０人程度の利用であり、エアコンが設置されていることも踏まえて、保健室等での実施を予定している。夏休み等は利用者がふえるが、スペースは十分に確保できると考えているとの答弁がありました。
議案第６号、木津川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 まず、放課後児童支援員とは、２０１５年度より新しく創設された資格であり、現在、２名以上の放課後児童支援員を配置することが義務づけられております。