このような中、本町小学校では広島へ、中学校でも沖縄へそれぞれ修学旅行にも行くことができ、児童生徒の生活にも少しずつではありますが、明るい兆しが見えつつあることを実感しているところでございます。 今後におきましても、一日も早く今までの生活が取り戻せるよう状況を注視してまいりたいと存じます。
要は、いや、私の家は山城ヤサカ交通さんの事業所よりほかの会社の事業所さんが隣にありますよという方があるかもしれないんですね。
令和 4年総務常任委員会（ 6月13日） 総務常任委員会記録 〇日 時 令和４年６月13日（月曜）午前10時00分開議 〇場 所 城陽市議会委員会室 〇出席委員（10名） 乾 秀 子 委 員 熊 谷 佐和美 委 員 一 瀬 裕 子 委 員 澤 田 扶美子 委 員 谷 口 公 洋
また、ソフト・ハードが両立してこそ機構改革とし、業務の１か所集中で職員の負担が増えることがないように求める声や、新型コロナの感染拡大で保健所が逼迫している状況下、不安に陥っている住民を対象とした相談窓口があれば心強いといった要望もありました。 以上で、総務事業常任委員会の休会中の事務調査についての報告を終わります。
審査に当たり、市は、改正内容について、 ｏ 非常勤職員の育児休業、部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止する ｏ 妊娠・出産等を申し出た職員への個別の周知・意向確認を行う規定を新設する ｏ 研修の実施や相談体制の整備等、勤務環境の整備を行う規定を新設する と説明しました。
今後も、限られた予算の中ではありますが、現場の先生の声や保護者の皆さん、また、主人公である児童・生徒の声、そしてまた地域の皆さんの声を聞いていただいて、次代の担い手の宝たちにふさわしい学習環境の整備も含めて、最大限反映できるようにお願いいたします。
基本的には、水害と雨の場合、警報が出ていて児童・生徒は学校にはいないかというふうに思われます。児童・生徒が残っている場合につきましても、土地の低い場所の学校につきましては高いところに移動するということで、年３回避難訓練が予定されております。
商工会議所の支援に係る経費等2,567万2,000円ですが、商工会議所が実施する中小企業経営相談事業や城陽日和の発行、新商品開発事業などの一部について引き続き補助を行うものでございます。 また、令和４年度は商工業者紹介サイト構築事業の一部に補助を行います。
学童保育を利用できる児童につきましては、与謝野町内に住所がございます小学校１年生から６年生までの児童ということと、もう１点は、授業終了後の昼間、保護者、この場合は両親や祖父母等を含みます、その保護者が就労、その他の理由で家庭保育が受けられない児童ということで、保護者の方が仕事についておられて、家で子どもを見ることができないという児童について学童保育の対象になるということになっております。
それと、後は様々な家庭内での問題で警察が認知されたときに、子供が夫婦げんかであるとか、そういうものを見ていたとかそういう状況にあったときに、児童相談所のほうにもう通告のほうをするという形で、警察から児童相談所への通告が増えていってるという状況になっております。
行政側の対応策でございますが、各学校において、ヤングケアラーという視点も含め、児童・生徒を注意深く見守ること、また、国が参考として提供しているアセスメントシートなどを活用する。また、早期発見、実態把握に努め、要保護児童対策地域協議会におきましては、情報共有できる関係機関と連携を図りながら、家庭全体の支援につなげていきたいと考えているところでございます。
これまでも例えば小・中学校のタブレット整備など、時期を逸することなく進めるべきものについては、議会と相談させていただいて充当させてきていただいていますし、今後も時期を逸することなく進めるものについて相談しながら充当していきたいというふうに考えております。
宇治児童相談所と城陽市との連携強化と新たに設置される子ども家庭相談支援拠点との関係についてでございます。 まずは、児童相談所の役割についてお聞きいたします。 ○谷直樹議長 吉村部長。
ポスターの掲示やチラシの配布等を行うとともに、町のホームページにも化学物質過敏症についての情報、相談機関や専門医療機関等の情報を掲載すべきだと考えておりますが、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
一方、城陽商工会議所は市内唯一の総合経済団体であり、企業間ネットワークの構築や各種支援制度、経営相談事業等についても積極的に展開され、欠くことができない存在でございます。今後、さらに本市のインパクトを活用し、産業に関わる全ての事業者が取組を力強く進めていくためにも、市といたしましても、城陽商工会議所と一層連携・協力し、戦略的かつ効果的に市の産業振興を進める必要がございます。
なお、直売所については、現在、イオンに隣接をして設置をされている直売所がございますが、その状況は、平成１６年度に販売をスタートされ、現在の場所に店舗を構えられてから、１億円前後の売上実績がございましたけども、平成２９年度から減少傾向が続いてございます。 その要因としては、周辺のスーパーや直売所の出店増加、台風等の自然災害、また新型コロナの影響があると分析をされております。
まず子ども家庭総合支援拠点の設置の目的でございますが、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、必要な調査・訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで、これらを行うとともに、平成17年度に設置をしました要保護児童対策地域協議会、この調整機関も担い、関係機関と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見、啓発活動、要保護児童等
複雑化する児童虐待に対応するため、専門的知識を有する民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかるスクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
この後、学校や町は津波にのまれてしましましたが、児童・生徒は全員無事に避難することができました。 また、釜石の子供たちは、自らの命を守っただけでなく、周りのお年寄りや幼児の避難を助けたことや、避難所の清掃、避難住民の名簿づくりなど、避難後の生活にも大変貢献したことでも知られております。 これらの高い防災意識は、日頃の防災学習や訓練から培われたものだと思います。