八幡市議会 2021-06-25 令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号
それから、福祉避難所に関する厚生労働省が新たな通知を出して、この間の一般質問のやり取りの中でも、従来の福祉避難所の扱いと若干変わった新しい部分が入っているのかと思いますが、その点、ポイントを教えてください。 それから、最後に家庭児童相談室ですけれども、時々土日とかに来ると、昨日も遅くまで頑張っておられたんですね。
それから、福祉避難所に関する厚生労働省が新たな通知を出して、この間の一般質問のやり取りの中でも、従来の福祉避難所の扱いと若干変わった新しい部分が入っているのかと思いますが、その点、ポイントを教えてください。 それから、最後に家庭児童相談室ですけれども、時々土日とかに来ると、昨日も遅くまで頑張っておられたんですね。
◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐 まず、１点目の集会所の補助金のところで、どういったものが対象経費になるかということだったと思いますが、こちらにつきましては、八幡市集会所等整備事業費補助金交付規則に基づきまして、その第４条に、一つに集会所等の新築と建替え、２つ目が集会所の修繕になっておりまして、こちらにつきましては、100万円以上で200万円を限度という形にしております。
また、中小法人と個人事業所の申請件数と給付状況について、併せてお教えください。 ４点目に、国の持続化給付金、家賃支援給付金についてですが、八幡市での国の持続化給付金の相談件数については、昨年11月20日時点で197件で、その後１件のみ相談があり198件、また家賃支援給付金についても11月20日時点で81件の相談があり、本市でも多くの事業者が利用されました。
その選挙の際にも、投票所の感染防止対策を講じられておられたかと記憶しておりますが、今回の衆議院議員総選挙で投票所の感染防止対策はどのようにされるお考えでしょうか、お聞かせください。 期日前投票所となる市役所出入口に、消毒液と併せて人の配置の要らない検温モニターを設置してはどうでしょうか。
集団感染が懸念される避難所の環境改善が急がれますが、避難所を避けて自宅に留まる人が増えることを想定した対策も忘れてはならないと考えます。しかし、集団感染を防ぐには、避難所に詰めかける人を減らさなければなりませんが、災害の危険性が高い場所にい続ける事態を招いてはいけません。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、多言語生活相談の実施時期及び外国人への対応について、日本語指導ボランティア養成講座の参加条件及び実施回数について、環境整備協力金の契約期限について、各種相談業務と法律相談との連携について、入札に係る情報公開請求が増加している要因について等22件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
続いて、児童・生徒の生理についてでございますが、養護教諭への相談内容としましては、下血がひどく授業を受けられないことでの来室や、生理用品を持ち合わせておらず来室したことなどが挙げられます。 生理用品を忘れた児童・生徒には、生理用品を渡したりしております。 小学校において、指導に関してですけれども、宿泊学習のある五年生、六年生女子児童に生理について指導しております。
本市における外国人住民の増加に伴い、言葉の壁や文化、生活習慣等の違いから、集合住宅での話し声やごみの出し方に関することなど、市やＵＲに寄せられる相談も増加しております。このことから、外国人受入企業や管理団体等にご協力を頂き、外国人住民に関するよくある相談事例とその解決策のほか、自治会や災害等に関するコラム等を取りまとめた事例集を作成いたしました。
８点目に、民生児童委員の職務は地域における見守りや相談支援であり、その役割を果たすために、高齢世帯や支援を必要とする世帯への訪問が欠かせない活動となっております。コロナ禍において、民生委員・児童委員や地域の人たちが独居高齢者の自宅を定期的に訪問したり、見守りができる環境を整えて、高齢者に何かあれば早急に分かる仕組みづくりを進めるべきだと考えます。
男山団地は南北に長く位置し、ＵＲの集会所としては男山南部にＡ地区集会所、南センター集会所、Ｂ地区集会所があります。また、市の公共施設として生涯学習センターがあり、公的施設として利用しやすい条件があります。男山団地の真ん中には中央センター集会所、男山公民館がありますが、北部には住民が利用できる公的施設はＤ地区集会所しかありません。
次に、地域や職場、学校などで差別や偏見による不当な扱いを受けた場合の相談窓口でございますが、市の人権相談窓口をご利用いただきたいと考えております。また、法務省の人権相談窓口における相談受付や厚生労働省の都道府県労働局における相談受付、また文部科学省の児童・生徒からのＳＮＳ等を活用した相談受付を市ホームページにて周知してまいります。
相談件数が増加する児童虐待への対応につきましては、相談管理システムの改修など、児童相談所と迅速かつ的確に情報共有を行えるよう取り組んでまいります。また、各関係機関との連携を図り要保護児童対策地域協議会のネットワークによる支援を強化するなど、虐待の早期発見・早期支援に取り組んでまいります。
それと今日、皆さん方にお詫びしておかないといけないんですけども、昨日副委員長と相談して、コロナの感染で委員会が密になったらいけませんので、委員長として、今日の出席者は答弁者のみにしてくれと言いました。三つの委員会があるんですけども、係長以上の答弁される方は毎日出ていますので、委員長として判断させていただきまして、副委員長と相談しました。昨日局長にお願いして、全員配慮していただきました。
主な事業内容につきましては、年少・年中・年長児を対象に社会生活を過ごすための基礎を身につけることを目的とした児童発達支援事業、小学校一年生から高校三年生までを対象に社会のルールや社会性を習得することを目的とした放課後等デイサービス事業、必要に応じて保育所等に専門員が訪問し、情報共有や連携を実施する保育所等訪問支援事業、18歳までの児童、その家族を対象にそれぞれの状況や特性に応じて相談に応じる相談支援事業
副市長のご答弁では、ＤＶや雇い止めによる女性相談は現在のところはないということで、生活保護の相談もないということでありました。
本市小・中学校における不登校児童・生徒の支援につきましては、まず学校としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの意見も踏まえ、学年や教育相談部会などで不登校や不登校傾向の児童・生徒への支援方針を決定して支援を開始いたします。
防災拠点としての学校トイレの改善についてですが、総務省の地方債についての質疑応答集に、指定避難所の生活環境の改善のための施策として、避難所のためのトイレ、シャワー、空調設備、Ｗｉ−Ｆｉ、バリアフリー化に係る施設等、避難所が生活するために必要な施設が対象ですと書かれています。緊急防災・減災事業債を含め対象となる可能性があります。
次に、児童虐待防止対策について話を進めてまいります。 全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件で、前年度比21.2％増に上ったことが、厚生労働省がまとめた速報値で分かりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新し、前年度からの増加数も３万3,942件で、過去最多となりました。京都府では4,282件で、前年度比17％増となりました。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、自治会活動保険に係る補償内容及び保険料の補助率について、弁護士相談及び司法書士相談の実施状況について、外国人向け住み方説明会の広報及び参加者の内訳について、コミュニティ活動事業における自治会関連補助金の５年間の推移について、広報やわた及び市ホームページにおける広告料収入について等16件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
本給付金は、７月に担い手農家に対する説明会を実施後、多くの相談が寄せられておりますが、より給付額が高い持続化給付金との併用ができないことから、申込み期限まで新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上で申請される農家が多いのではと見ております。 ○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。