京都市議会 2001-11-21 11月21日－02号
そこで以前から、それではひとつ京都市が乗り出して、経営は民間でやるけれども建物は公が建てるいわゆる公設民営のナイトクラブとかナイトシアターとか、そういう施設の提言をして久しいのでありますが、この計画の中には夜の観光スポット創出とありますけれども、この検討はいかがになっているのでしょうか。これも高木副市長さんにお聞きしたいと思います。
そこで以前から、それではひとつ京都市が乗り出して、経営は民間でやるけれども建物は公が建てるいわゆる公設民営のナイトクラブとかナイトシアターとか、そういう施設の提言をして久しいのでありますが、この計画の中には夜の観光スポット創出とありますけれども、この検討はいかがになっているのでしょうか。これも高木副市長さんにお聞きしたいと思います。
次に、少子・高齢化社会に対応して、種々の取り組みを進めております健康福祉施策についてであります。 御承知のとおり、平成１２年度からスタートしました介護保険制度の実施に伴い、福祉サービスを低下しないように、市独自施策として下支え対策事業を実施いたしました。
そのため新たに総合的な施設整備を行う必要があると考えており、市民が求める公的病院としての役割と病院事業としての健全経営を考慮しながら将来構想の策定に向けた基礎調査を行っていく。
６款、農林水産業費では、大浦ハイランドについて、大浦地域自体への入り込み客が半減していることや管理人の交代もあり、厳しい経営状況であるが、新体制のもと、市と地元が協同して収益確保のため取り組んでいくこと。 ７款、商工費では、中小企業等融資制度保証料給付金が予定額を下回ったのは、中小企業緊急経営資金融資制度等の施策により、資金需要がある程度充足したためであること。
これだけ今子供の心身ともに健康な成長ということが社会問題にまでなっている。ですから、そういう点では、一番こういうことをもっと宇治市がつかんで、そして登りだけではなく、ほかではどうなのかということも、きょうは実はお答えいただきたかったんですが、これ以上出ないようでありますから、この点は要望しておきます。
また委員から、命と健康を守り信頼される病院の改築に当たっては、医師会、病院事業運営協議会、院内の改築委員会での協議はもとより、１階ロビーの「みんなの声」だけではなく、広く市民参加型の多様な意見を反映されたいとの要望がありました。
こうした中で、事業者として施設の効率的運用や経費の削減に努め、健全化を図っておりますが、経営は厳しい状況が続いております。このため、景気が回復し、緩やかな人口増加を初めとして、企業や個人消費が好転し、水需要が増加するよう切望している状況でございます。
雇用を守るためには、経営者としても最大限の努力をする、経営上の都合による解雇は最後の最後の手段、これは近代社会の中で確立してきたルールです。ところが、今の日本では、解雇は最後の手段どころか、まずリストラ、人減らしというほどに経営の道義も崩壊しています。激しいリストラで打撃を受けるのは労働者だけではありません。下請中小企業や関連企業は言うまでもなく、地域経済や自治体にも重大な影響を与えます。
①この問題は繰り返し質問してきましたが、昨今、宇治市を取り巻く雇用問題や地域経済は他の市町村に比べ、日産車体の工場閉鎖、２信金の破綻、加えてマイカルの経営破綻など深刻の度を増し、私どもに対しても暮らし向きの相談が相次いでいます。
質問の２つ目は、国民健康保険についてお伺いいたします。 長引く不況のもとで、リストラに遭い会社を解雇された、こんな理由で健康保険などから国民健康保険に加入される方、ことしの４月以降でも1,４６１人急増しております。あわせて、高すぎる保険料の負担、これが大変で保険料の支払いができない、こうした方も激増しております。
このような中、本市におきましては、有害鳥獣から農作物を守るため、電気柵等々の設置補助を積極的に推進いたしておりますほか、被害が生じた場合には、京都府の定める鳥獣保護事業計画等に基づき、有害鳥獣駆除事業を実施し、農業経営の安定を図ってきたところであります。
３点目は、認定農業者の育成と経営改善支援についてであります。 農水省は８月３０日、第８回農業経営政策に関する研究会を開き、今後の農政推進上の指針となる「農業構造改革推進のための経営政策」を取りまとめました。
一部地域で開園されていない事情は、健康農園を開設するに当たり、各農家組合にお願いし、所有者から申し出をいただき、市民の需要ないし要望や立地条件等を踏まえ、順次設置してきた経緯がある。今後は、市民の希望の動向や地域バランスを含め考えていきたい。民間経営の貸し農園の状況は把握していないとの答弁がありました。
次に、中小企業者に直接貸し付ける制度につきましては、市として創設する考えはありませんが、今後とも市内中小業者の経営の健全化と経営基盤の強化に向けまして、京都信用保証協会等の関係機関との連携を図りながら、資金需要に対応してまいりたいと存じます。 次に、解雇規制法の制定についてでありますが、国において雇用の確保と安定のためのさまざまな取り組みと検討が進められているところであります。
それから次に、この藍の栽培を地域の文化の関係から本市の特産作物に取り上げるということ、これについては農業経営と食糧自給率の向上を目的としている特産作物の推進事業の趣旨にはちょっとなじまないのではないかというふうに思っておるわけであります。
一方また、受託会社の方にも従業員の安全衛生管理、また健康管理にも十分意を用いるように指導をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（永田時夫君） 監査委員事務局長。
１つに、経営効率化目標の設定とその評価について、２つに、ヤードスティック的査定で個別査定、比較査定等々が導入されておりますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。 経営効率化目標、それ自体は規制当局の対象となるものではなく、経営効率化目標を織り込んで申請された原価が査定の対象になるということを聞かせていただいております。
またこれはぜひとも町長にお聞きしたいんですけども、現在の精華町、全国的に健康に関する関心高いんですけどね、住民の健康状態の、全員とは言いませんけども、どういう傾向にあるのか、今後町としてこの健康を守っていくために、または向上するためにどのような対策が要るんじゃないかと、細かい事務的な話は結構です。
勤労者対策についててございますが、本市に居住された市民の方が健康で快適な生活を送るための環境づくりにつきましては大変重要であるというふうに考えております。このために本市では勤労者住宅資金の融資の貸し付けや、これに伴います利子補給などを行い、その対策をとってきたところでございます。
私は八幡市の市民の健康と八幡市の自然と緑を守るためにも、独自の監視体制と観測施設を早急に設置することが必要であると思います。安全で安心なまち、人と自然が共生する環境にやさしいまちを目指すためには、避けて通れない課題かと思います。 そこで、次の３点についてお伺いをいたします。