城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
職員が安心して、また誇りを持って働けるように、正規職員を増やして、市民サービス向上と個人情報保護の徹底を図るべきと思います。例えば精華町は、図書館では19人の職員がおられますけれども、３人が正規職員であります。城陽市はもっと大きな図書館を抱えているわけですけれども、１人の事務職を除き全てが非常勤の職員であります。そこらのことをどうお考えか、説明を求めます。 ○谷直樹議長 荒木理事。
職員が安心して、また誇りを持って働けるように、正規職員を増やして、市民サービス向上と個人情報保護の徹底を図るべきと思います。例えば精華町は、図書館では19人の職員がおられますけれども、３人が正規職員であります。城陽市はもっと大きな図書館を抱えているわけですけれども、１人の事務職を除き全てが非常勤の職員であります。そこらのことをどうお考えか、説明を求めます。 ○谷直樹議長 荒木理事。
これ以外につきましては、城陽郵便局との包括的連携協定において道路等の損傷の情報提供を頂きますし、市民からは直接の情報提供に加えまして、昨年11月から運用開始した城陽市公式ＬＩＮＥでも情報を受け付けております。引き続きこれらは常温アスファルトなどで解消を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 本城議員。
それは、町のほうとしても負担せんなんで、ということは、私個人の意見では、町のほうからお金を出さんなんぐらいなら、やめてもらったほうがいいと、そういうようにも取れるんです。
今回、海の京都ＤＭＯ、また京都府と連携しながら、そういったＥ－ＢＩＫＥの取組ということで拠点を整備しながらフードトレイルということで、ほかの市町の食べ物屋さんとかと連携しながらわたっていくというような取組もする中で、そういったクアハウス岩滝の情報を発信していって利用者の取組につなげていきたいというふうに思ってます。
このようにサイバー脅威の高まりが示唆される中で、個人情報の最たる部分を管理する自治体は、サイバーセキュリティー対策を行うのが急務となっております。皆さん、ランサムウエアとかエモテットとか聞いたことある人、手を挙げたらややこしいか。うなずいてください。大体皆さん聞いたことあらはりますよね。
ですから、市の把握はもちろんそれ以上、その方たちをしっかりフォローしていただく、これは当然のことでありますので、あとはやはり地元の要するに自治会等の方々が、先ほど申しましたように、この人の状況とかそういったものを、なかなか今、個人情報を言うということは難しい状態でございますけども、やっぱり近所の方々のそういった助け合いというのが物すごく必要やなと、改めて痛感いたしました。
ただいま議員からご指摘がございましたように、本年２月以前と２月以降の京都府における感染者の情報提供の体制が変化をしたということでございます。それに合わせて、私どものほうでもホームページ上で発信できる情報を発信させていただいているということでございます。
具体的には、外国人講師によるＡＥＴに向けた年４回の授業力向上研修の実施、教材や指導方法の情報提供、またＡＥＴの日本語能力向上研修、そして学期に１度、各ＡＥＴの学校を訪問し、授業を観察、そして評価、またＡＥＴの生活面での相談対応や支援というものでございます。日々の業務やＡＥＴの指導状況につきましては、教育委員会とその都度連携を取り、指導を進めているところでございます。
○土居一豊委員 私個人的には、新名神を基幹としたまちづくりの完成形だと思うんです。ずっと私は、新名神を基幹としたまちづくりとは何なの。市民から聞かれて、何をするの、何なの、どんなになるの、ずっと自分自身も疑問を思いながら、イメージ的には浮かぶんだけど、最終的にどんなものだか。最近だんだんと分かってきたのは、新名神ができることによって、今まで開発されてなかったところが開発されて、企業が進出する。
そういった中で、やはり議会の皆さんとの意思疎通、それから情報共有ということをしっかりしなければならないということも考えておりまして、この特別委員会を通じてそこのところをしっかりしていきたいと思っております。 現在進めております設計業務のプロポーザルということでございますが、御承知だとは思いますが、プロポーザルと申しますのは、設計業者を選ぶ、こういった選定作業のことをプロポーザルと呼んでおります。
また、感染者数のみの情報発信されておりますが、住民の安心・安全のためにも個人情報保護下での具体的な情報の追加をお願いしたいと思います。二つ目、公共施設の統廃合・行政運営の見直しが述べられている中で、役場庁舎問題、現在の３庁舎分離方式を含めて検討される考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 三つ目、広報よさの「わたしはココにいます」の職員関連について、次の二つをお聞きいたします。
○議長（中井孝紀さん） 中村副町長 （副町長中村繁男さん自席答弁） ○副町長（中村繁男さん） ちょっと御質問の趣旨が、分かりかねないのですが、私どもとしては、やっぱりまちづくりについて、いろんな可能性というのは、やっぱりいろんなところから情報を収集することが大切だと思っていまして、今回のお話もそういった観点から、先ほど担当課長が御答弁させていただいていますけども、やはりいろんな情報収集
利用を希望する妊婦は、あらかじめ事業者へホームページまたは電話により氏名・住所・電話番号・出産予定日・産科医療機関等の情報を登録することとなっております。 次に、（３）サービスの提供についてでございますが、事業者は、利用者から配車の依頼があれば直ちに陣痛タクシーを配車し、登録内容に基づき移送をいたします。
選挙管理委員会事務局主幹 野 中 雅 幸 選挙管理委員会事務局長 総務情報管理課主幹 情報管理係長事務取扱 河 野 清 和 税務課長 藤 本 満 広 税務課課長補佐 井 幡 智 子 税務課課長補佐
次に、宮津与謝消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例と、宮津与謝消防組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の２件の専決処分の承認が上程され、全員賛成で承認されました。 次に、宮津与謝消防組合の監査委員の選任が行われ、与謝野町から安達議員が任命され、全員賛成で同意されました。
次に、議案第１０号、久御山町個人情報保護条例一部改正についての討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 巽議員。 （巽 悦子さん登壇） ○１４番（巽 悦子さん） １４番、巽 悦子です。ただいま議題となっています、議案第１０号、久御山町個人情報保護条例一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
今回、賦課限度額の影響を受ける方の多くは個人事業者の方です。法人事業者ではありませんが、消費税の課税事業者の方です。今でもコロナ禍の影響で事業が大変な中、これ以上の保険料の負担を求めるべきではありません。 以上の理由で、国民健康保険の賦課限度額の引上げには反対をいたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 上原議員。
現在、市の広報施策といたしまして、昨年11月から導入した新たなＳＮＳ、ＬＩＮＥを通して、市民の皆様に対し必要な情報を行政側から積極的に知らせるプッシュ型の情報発信を行うことで、行政手続やイベントなどの情報を必要とされる方に漏れなく伝えられるよう取組を進めているところでございます。