大山崎町議会 2009-06-12 平成21年第2回定例会（第3号 6月12日）
放課後児童指導員の役割、①子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮、②体罰等子どもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止、③保護者との対応、信頼関係の構築、④個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護、⑤放課後児童指導員としての資質の向上、⑥事業の公共性の維持、以上６点です。
放課後児童指導員の役割、①子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮、②体罰等子どもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止、③保護者との対応、信頼関係の構築、④個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護、⑤放課後児童指導員としての資質の向上、⑥事業の公共性の維持、以上６点です。
しかしながら、仮にお互いの課がそれぞれ別個に受けた事案であり、相互に連絡し合う必要性を感じていなかったとしても、その後の経過の中で相互に情報を共有化しておく必要性が生じてくる場合もあるのです。あるいは初めから情報を共有しながら対応しなければならない事案もあります。そうした意味において、この３課の連携体制を充実させていく必要があると考えますが、市のご認識についてお聞かせください。
そのため、個人情報の取り扱いに関心が高まり規制が必要とされ、法制度の整備が進められてきました。公的機関には、家族構成や保有資産、所得、通院状況などの大量の個人情報が存在しており、情報の管理を徹底する必要性があります。 個人情報保護法を読みますと、第２０条において個人データの安全のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとあります。
また行政としての対応体制だけじゃなしに、やはり大事なことは、一般住民、マスコミ等を通じていろんな情報が入ってきたわけですけども、この情報提供をどうするのか。これは起こる前の問題もあると思いますので、どうするのかということ。
次に、３点目の、学校内教職員間及び学校と教育委員会との情報共有を図るＬＡＮ整備についてでありますが、学校内教職員間においては、文書や情報の共有化と再利用が可能になり、会議、打ち合わせの時間の短縮・削減等が図れるとともに、児童生徒の学習記録や生活記録、成績情報、出席情報などの一元管理をすることにより、成績処理から通知表、指導要録の作成まで、業務の軽減と効率化が図れるものであります。
実際には、個人情報保護のこともあり、自治会、自主防災会、民生委員などの中でどのように体制をとるのがよいか、ここでは触れませんが、支援を希望されなくても、定期的に安否確認が必要な方もおられます。
そういった点で、救急医療体制の確立は地方自治体にとって最重要課題の位置づけで、総力を挙げて中山市長個人の努力だけでは違って、我々も取り組みたいし、京丹後市民が本当に安心して暮らしていけるそういう体制になるようにご尽力をしていただきたいというふうに念押しをしておきまして、次の質問に移ります。 不況対策と仕事おこし。
ただいまの栗本建設工業株式会社の来訪に先立ち、町では６月５日午前８時３０分に担当部署の教育委員会と関係職員による対策会議を開き、情報の確認を行っておりました。そして、栗本建設工業株式会社との面談後に改めて対策会議を開催をし、情報の共有と今後の対応を協議いたしました。
続きまして款教育費でございますが、項教育総務費目事務局費で学校評価・情報提供の充実・改善等のための研究事業といたしまして、信頼される開かれた学校づくりの推進を図りますため京都府の指定を受けまして学校評価ガイドラインに基づく自己評価や学校評価及び情報提供の充実改善に向けました実践研究を行いますための経費８０万円の新規計上をお願いするものでございます。
これらの登録をされた団体に対しまして、市民協働センターでは「かけはし」のホームページを通じ、その活動内容を情報発信するとともに、団体が発行するニュースレター、イベントチラシや会員募集等の情報を紹介するなど支援しているところであります。
それは、携帯電話の中にチップを入れていただいて、簡単に押していただいたらそういう情報が流れるというようなことを今のところ考えておりますし、その方々が家の方に帰られたときには、押していただければ丹後の情報が今ではこういうものがとれますよとか、そういう情報が流れるようなシステムを今のところ考えております。
函館市や帯広市などでは、この証紙の購入状況のみならず、個人ごとの労働者への支給、手帳への貼付状況までを行政が把握する方式をとり、制度の徹底に努めておられます。八幡市では、市の契約工事において受注企業の証紙の購入状況をどこまで把握されているのか、さらに個人別の証紙支給状況、手帳への貼付状況の把握をすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
日本政府は、低炭素社会の構築に向けた取り組みで経済危機対策も兼ねた補正予算を組み、その中で公立小・中学校における耐震化、太陽パネル設置などのエコ対策や、パソコン、電子黒板等のＩＣＴ化、情報通信技術などに３年間集中的に推進されます。
本市への観光客は天橋立を中心に来ていただいておりますが、近年、団体客からグループ、あるいは個人客へ、また、見る観光から体験へ、あるいは、天橋立保全にかかわりますボランティア、さらには、世屋高原や大江山、由良ヶ岳での自然観察会や登山など、お客様のニーズは少しずつ変化していると感じているところでございます。
また、新型インフルエンザ発生への対応といたしまして、４月２８日、庁内に情報連絡協議会を設置をいたしまして、５月１８日には、京都府内で発生を受けまして対策会議を設置をいたしました。市民への感染予防対策等の周知をしてまいりました。幸い、現時点で市内での発生はなく、全国的にも沈静化の傾向でありますが、引き続き予防対策等に努めてまいりたいと思ってます。
２点目は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に特定土地等の長期譲渡所得の特別控除を加えることとするものでございます。 ３点目は、優良住宅地の造成等のため、土地等を譲渡した場合の、長期譲渡所得に係る課税の特例と、新たに創設されました特定土地等の長期譲渡所得の特別控除との重複適用ができないこととするものでございます。これらの改正は、平成２２年４月１日から施行することにいたしております。
議案審議終了後、清掃センター建設問題にかかわり情報公開を含めた意見交換など、必要に応じて議会の自主的な取り組みを進めていこうと提案され、合意されました。 以上です。報告を終わります。 ◯議長（中野 重高） 以上で、組合議会議員報告を終わります。
そこで法人税だとか個人住民税ですとか、当然、固定資産税、その他諸税、こういった分野に例えば法人でしたら、７０人程度、現行で業務しておるとか言うものがございまして、そこを共同化の中で試算すると、法人関係でしたら人数で５０％削減できるだろうと。個人住民税の部分でしたら４０％削減ができる。
改正内容はいずれも個人住民税に係るもので、主な改正の１点目は個人住民税における住宅ローン特別控除の創設でございます。本制度は、住宅投資の促進を通じて景気回復に資するため、所得税だけでなく個人住民税からも控除を可能とすることにより現行の住宅ローン特別控除制度を大幅に延長、拡充するものでございます。
これに対し，採用に際しての年齢制限の有無，任期終了後の情報漏えいに対する危惧，不安定な身分である有期雇用職員が増えることへの懸念，他都市における任期付職員の採用状況などについて質疑や御意見がありました。