京田辺市議会 2014-09-10 09月10日－02号
６ 子育て施策について （１）家庭的保育事業の実施は。また今後はどのような施策を考えているのか。 （２）休日保育、夜間保育について必要性をどのように考えているのか。
６ 子育て施策について （１）家庭的保育事業の実施は。また今後はどのような施策を考えているのか。 （２）休日保育、夜間保育について必要性をどのように考えているのか。
決算認定の中でも触れさせていただきますが、例年、財政健全化法に基づき財政並びに公営企業の経営の健全化比率を公表させていただいております。
京都府の他の市町村では自治会と一体化されている場合がほとんどであるのに対し、八幡市では規定が定まっていない現状をどのように認識しておられるのでしょうか。また、自治会や学区福祉委員会との役割分担の明確化や連携強化など、今後の計画についてお伺いいたします。 ２点目は、防災倉庫の鍵の管理について。
○安宅 私も理解が不足してるんですけども、コーディネーター、あんまり補正予算の中身に入っていってはいけないかと思うんですけども、暮らしのサポートコーディネーター、今話があったコーディネーターともう一つの絆ネットの構築支援事業に入っている組織化を図るコーディネーター、これ両方出てるんですね。
現行制度では、保育に欠ける要件を認定するだけで保育時間がおおむね８時間とされていますが、新制度での、保育施設、地域型保育事業では、多様な保育時間の子どもを受け入れることによりクラスの子ども全体を対象にした保育を実施することが難しくなります。保育時間量の状況や保育者の配置、保護者の時間管理など、今まで以上の負担がふえることとなるのではないでしょうか。
また、平成２３年度からだけ振り返っても、公立の今里保育所の民設民営化、障がい者認定診断書作成補助の削減、市営浴場の値上げと高齢者の有料化など税や料の徴収、人件費の削減の中に包含されてしまっているのか、反映されているようには見えません。
これまでの保育園を認定型ということで、幼稚園も兼ね備えた、そういった機能も果たしていけるということ、また今回につきましては、いろいろな保育の仕方ですね、家庭保育でありますとか小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内の保育といった、そういった保育についても認めていこうということで、その認可制が市町村のほうにおりてくるということで、そういった方向にもなっております。
ほかの計画によりまして見直しを進めておりました学校であるとか保育所であるとか、病院であるとか、それからインフラ系の道路、橋梁、下水道、上水道施設、そういったものは、この計画の中からは除いております。
これは保育所が２０人以上になりましたので、１９人以下の保育が必要な子どもを小規模のところで保育させてもらうというような新しくできた給付の制度ということになります。 内容は、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、この４つになります。詳細は、わくわくジャパンのほうで説明させていただきたいというふうに思います。
であれば、やはりどの外国人の客層を狙うんだというところに、我々商売をしていると、誰に買ってもらうかというのをまず、明確に目標を立てて商品化してやるわけですね。だから、この商品はこういう人たちに買ってもらいたい、機械金属だろうとも、いろいろなところで同じことだと思うのです。
京都府から普通財産として無償譲渡された条件はあるのかとの問いに、村長は府の評価額８，０００万の施設を無償で譲り受けた免責はある。ホテルをするとの条件はないと答えました。 今後ＮＰＯなど、ますます地方へ税金投入は懸念されるがとの質問に、村長は従来どおり動くまで費用はかかる。運営責任はＮＰＯであり、建物の責任は村が行うと答えました。
そこで、久御山町に居住し、保育所に通所している生後６カ月以上小学校４年生までの児童が病気や回復期にあって、集団保育が困難でかつ保護者の勤務、疾病、事故、出産等の社会的にやむを得ない事情により、家庭で育児を行うことが困難な場合に限り、一時的に預かり、その児童の保育及び看護を行う病児保育であります。
しかし、今、理事が答弁されたように、機械が老朽化して、もう使えなくなるまでは、戸別受信機は生きていくんじゃないかと理解している方もいるかもしれない。そして、市としては、恐らく今までの答弁ときょうの答弁を聞いていく限りでいけば、戸別受信機は１５０世帯には、地域長や、そのほか必要なところには配付する、無償貸与する。そのほかは、金を出して負担をしながら設置してくださいよということだろうと私は思います。
続きまして、保育所運営事業うろこの１９１万６，０００円、これは委託保育の減でございます。 老人保健事業うろこの１７６万５，０００円、これについては特定健診等の費用負担の変更による減でございます。 続きまして、衛生費のごみ処理施設管理運営事業１９６万円の減額、これは投入量の減によるものでございます。合併処理浄化槽設置事業１０７万円の減額、これは設置数の減少でございます。
複雑化する固定資産評価委員事務を行う上で、適任者と考え、御提案申し上げる次第でございます。 本人の了解を得ておりますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げ、提案理由とします。 ○議長（新田晴美君） 続いて、議案の朗読を求めます。 「税財政課長」 ○税財政課長（廣岡久敏君） それでは、同意第２号につきまして、朗読をさせていただきます。
○（衣川政明総務部長） 最初の市庁舎耐震化長寿命化改修事業のインフレスライド条項摘要の関係でございますが、これにつきましては、ことしの２月７日付で総務省及び国土交通省から、公共工事の円滑な施工確保についてという通知がまずございました。
村では子育て支援医療費として中学校までが医療費無料化を実施し、また学童保育も国の制度改正に先駆けて小学校６年生までとし、さらには待機させないということで第２の学童保育として田山にこの４月から開設したところであります。 全国でも少子化、子育て支援は課題としてとらえられており、村が実施している事業などさまざま事業をしておりますが、抜本的な解決には至っていないのが現状であります。
第３子以降の支援策を大胆に拡充など、これまでにない少子化対策を行うと明記しています。 京都府も６月補正予算で少子化の抜本的対策を示し、今後、５年間で出生数２,０００人増加を目指すとしています。
（２）図書館の共同化について当町による一部費用の分担方式を考慮しましたか。 （３）広域行政に取り組むとは具体的にはどのような内容でありましたか。 （４）保育所の共同化とは、どのようなことでありましたか。 （５）保育所を１つふやすと明記があったので説明を求めます。 ５．乙訓環境衛生組合における事前の業務報告について説明をしてください。 以上であります。
今回、有料化の検討に当たって、本当にこれだけ多くの市民に愛され、利用されているギャラリーについて、無料化から有料化へと大きな変更をしようというのに、一体どれだけ真剣に利用者の声を聞こうとしているのか、あるいは聞いているのかということですよ。実際、あのギャラリーは週間単位の利用ですから、ある意味では、ほんまに有料化すれば意外な額にいく可能性だってあるわけですよ。