与謝野町議会 2021-06-15 06月15日－06号
ましてや、これから公共施設は老朽化がどんどん進んでいくものばかりです。そういった考え方を再度、やはりカルテというものを作ってお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
ましてや、これから公共施設は老朽化がどんどん進んでいくものばかりです。そういった考え方を再度、やはりカルテというものを作ってお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
近年は毎年のように各地で局地化、激甚化する降雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害が発生するなど、地球温暖化が原因と考えられる異常気象が多く発生していますことから、地球温暖化防止対策として温室効果ガスの抑制が喫緊の課題となっております。
この国民健康保険を将来にわたって堅持をする上において、国民健康保険を含む医療保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、それから医療費の適正化を図っていく必要がございます。
世界各国の状況を見ますと、例えば、国公立大学においては授業料を無償化をしてるというところもありますし、そのような日本全体の教育システムとしても議論が必要なものと認識をしておりますので、そのような点におきましては、各町村会などを通じて議論を重ねていきたいと考えております。 ○議長（多田正成） 河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございました。 以上で、終わります。
そういった意味で、この町長部局と、教育部局との情報の整流化について、何か課題は皆さんの中で定義されていらっしゃいませんでしょうか。 ○（山中一成議長） 蛯原総務部長。
昨年は学校の一斉休校や保育施設の登園自粛等によって、教育や保育関係者が子どもの変化に気づけなくなったことや、今年度も３回目の緊急事態宣言による自粛要請によって、地域の目が行き届きにくくなっていることにより、虐待が潜在化している懸念があります。 虐待の背景には様々な要因はありますが、子どもを虐待したくてする親は絶対にいません。
、子育てにやさしいまちづくりについて ①今後の少子化対策での最も重要な鍵は何かについて ②障害を持つ子を育てながら、あるいは介護を行いながら子育てをしている方にも十分に応えられる保育の体制について ③公立幼稚園の再編に係る今後の見通しについて ◯スマートシティに関する施策の今後の取組をどのように考えているかについて ◯公立集会所の今後の取組について ①長年の課題であり一挙に解決することは
Ｑ．デジタル化について、ＣＩＯ補佐官は、全てのデジタル化に関わり、職員の意識改革やシステム操作も行っていただけるのか。Ａ．市全体のデジタル化に関わっていただき、セキュリティーや効果など総合的に携わっていただく。職員のスキル向上にも努めていただく。 Ｑ．妊産婦健診について、出産後も費用は助成することとなったが、内容とかかかる費用の助成割合は。Ａ．１人について２回の健診費用を助成。
自治体行政のデジタル化について、一言申し上げます。 来年度予算には、ＡＩ・ロボティックス業務効率化推進事業費等、行政のデジタル化につながる事業が多く上げられています。この行政のデジタル化については、全否定の立場ではありません。市民の暮らしの利便性や住民福祉の向上につながるものは賛成の立場です。
お隣の京都市などで実施されている保育士への家賃補助制度や様々な保育士への支援策を提案したり、保育行政を所管する厚生常任委員会でも埼玉県川口市や兵庫県明石市などを視察し、保育士確保の先進的な取り組みについて調査し、提案をしてきました。 保育士不足の根本の原因は、保育士資格をお持ちの方が、保育士の仕事を長年にわたって続けることが難しい現実にあります。
誰の目にも分かる表示と手続の簡素化を求めておきます。 神足保育所の民営化に当たり、敷地を有償で貸すこととされています。他のこれまでの無償で貸していた福祉関係施設に対しても、今後、協議の上、有償貸付に切り替えていく旨答弁がありました。 施設に対して市が認め、求めてもきた公共的役割を、改めて踏まえることを求めます。 次に、建設水道分野です。 駐輪場管理運営事業についてです。
施設等利用給付交付金１億1,364万2,000円、同じく25ページ、中段の少し上、幼稚園費補助金、子ども・子育て支援交付金223万2,000円、次に26ページの中段より下の府支出金、幼稚園費負担金、子どものための教育給付費負担金188万5,000円、その下の子育てのための施設等利用給付交付金5,682万1,000円、同じく28ページ、下段の幼稚園費補助金、子ども・子育て支援交付金223万2,000円は、幼稚園教育無償化
次に、その下、６次産業化の推進に係る経費42万6,000円ですが、こちらは、農業者等の所得向上を図るため、商工業者とも連携し、生産、加工、流通販売を一元化する６次産業化を推進します。また、引き続き市内産品を用いた商品開発等の経費の一部に補助を行ってまいります。 次に、44ページをおめくりください。
よろしくお願いします ○中小路市長 御指摘のように、コロナ禍によりまして、デジタル化というのが加速化されるということは、もう間違いありませんし、それは、私どもも必要なことだと考えております。 その上で、デジタル化の目的ということで、大きく申し上げますと、一つは市民目線から見たときには、利便性の向上という観点があろうかと思います。
２つ目は、68ページの第３子以降の保育料無償化事業費補助金329万円っていうのがあるんですが、これはどこに支出されるものなのか。それと、委員等報酬で170万4,000円と67ページの子育て支援に係る経費の委員等報酬39万2,000円、この違いを教えてください。
児童・生徒の豊かな学びのための教職員の準備時間ですが、授業を担当する教員には指導用の１人１台のタブレットを貸与し、教材の作成の効率化などが図れるのではないかと考えております。また、ＮＨＫ放送スクール等無償で公開されている多くの優良な動画や教材を有効活用することで、効率化も図れるのではないかと考えております。
それから５年計画で行われます自治体システムの標準化というものについて教えていただきたいのと、それからデジタル化を進めるに当たっての市としての体制ですね、ずっと標準化から続けてお聞きするんですけど、それから育児休暇なんですけども、男性の育児休暇についてですね、それから男女ともなんですけども、不妊治療へのこちらの勤務のほうの配慮について、それだけちょっとお聞きしたいと思います。４つです。
節３児童福祉費補助金では、医療的ケア児保育支援事業の対象児童数の増加のほか、前年度の幼児教育・保育の無償化の円滑な実施にかかる補助金が減り、１億６,８７６万６,０００円となっております。 目３衛生費補助金の所管分については、新たに多胎妊婦健康診査支援事業の補助金を受けるほかは、大きな変動はございません。 目４労働費補助金については、前年度と同額であります。
１問目、「子育てしやすいまちの実現を」と題しまして、市は「子育てＮｏ．１」を目標に掲げてまちづくりを進め、子ども医療費の無償化や病児・病後児保育、待機児童ゼロ等、積極的に取り組んできました。
〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長（田中昭） 民間保育士の確保についてでありますが、まず本市では、民間保育士に対する処遇改善につきまして、質の高い保育を日々実践していただいていることから、本市独自の賃金上乗せ補助として、昨年４月から月額8,000円を１万2,000円に増額し、さらに、その対象を常勤保育士だけでなく、短期間勤務の保育士にも拡大し、保育の維持・確保に努めてきたものであります