城陽市議会 2021-11-17 令和 3年決算特別委員会（11月17日）
これは全体の7.9％、主な経費は幼児教育無償化給付金に係る経費でございます。 最後に、左上の学校給食費４億7,820万5,000円でございます。全体の13.6％を占めております。この主なものは給食材料費、光熱水費、調理・洗浄・配送業務の業者委託に関する経費及び人件費等でございます。 次に、令和２年度各会計決算に係る報告書により、その概要についてご説明申し上げます。
これは全体の7.9％、主な経費は幼児教育無償化給付金に係る経費でございます。 最後に、左上の学校給食費４億7,820万5,000円でございます。全体の13.6％を占めております。この主なものは給食材料費、光熱水費、調理・洗浄・配送業務の業者委託に関する経費及び人件費等でございます。 次に、令和２年度各会計決算に係る報告書により、その概要についてご説明申し上げます。
59ページの上のほうにあります、カ、保育所、この中ほどに記載をいたしております待機児童の解消を図るためといたしまして、新たに小規模保育事業所１か所の整備を完了し、保育を開始をしますとともに、保育士確保のための保育士宿舎借り上げ支援事業を創設をし、これまでの保育士奨学金返還支援金事業と併せて実施をするなど、保育施策の充実に取り組んだものでございます。
少子化対策、子育て世代の福祉・教育について質問いたします。 少子高齢化というのは、全国どこの自治体も現在、抱えている問題です。過去がどのようになっていたか少し調べたところ、平成15年に国は、急速な少子化の進行を踏まえ、国や地方自治体だけでなく、企業にも次世代育成支援対策の推進を求める次世代育成支援対策推進法が定められました。
また現在、海外に渡航される方のみに発行しておりますワクチン接種証明書がございますが、これについては年内をめどにデジタル化が実現できるよう国で検討が進められておりまして、接種証明書をデジタル化する際には、国内活用、これを可能とする方向で考えているところでございます。
地域における情報化においても、ＣＡＴＶやインターネット等の情報通信基盤や行政の電子化等、本町が置かれている現状と課題、対策を示しておりまして、ＧＩＧＡスクールや行政手続のオンライン化などの取組を実施の方向性と定めまして、３５ページ以降に示しておりますように、地域情報化等１２件の事業を計画いたしております。 ３９ページからの五つ目でございます。
続きまして、施設を有償で譲渡するか無償で譲渡するかの基準でございますが、原則は時価による有償譲渡とすることといたしております。ただし、町の施策に合致する事業を実施いただく場合などで、町として時価より減額して譲渡すること、または無償で譲渡することに正当な理由があると判断した場合につきましては、時価より減額し譲渡、または無償で譲渡することも考えられます。
観光協会とは令和３年度事業計画の説明を受けまして、観光振興と産業振興の具体化が必要であり、地域との一体化が必要ということになりました。
これらは南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型でも起きており、感染力、重症化リスクが非常に高いといわれる。これらは高齢者だけでなく、若者にも重症化の危険を増やし、深刻な後遺症を残すことを知ってほしい。１つ、これからの感染予防は、窓を開けて換気を徹底する。手を洗った後以外は絶対に手を顔に持っていかない。各府県の指針に従う。
また、福祉先進都市の実現に向けては、地域子育て支援センターひなたぼっこの開設をはじめ、幼児教育、保育の無償化など若年層への施策の充実や地域包括支援センターの増設、介護予防、日常生活支援総合事業、認知症高齢者等への支援など高齢者福祉の充実も図ってまいりました。
２、生活路線となっている地方在来線においては、産業や観光などの地域振興に大きな影響を与えることから、ダイヤの減便や駅の無人化等の急速な合理化を一方的にすすめることがないよう、鉄道事業を管轄する国として厳しく監視・監督すること。
この10年単位の話で言いますと、幼稚園認定については、少子化の流れと並行して大きく減少傾向が続いております。保育認定につきましては、今回減少にはなりましたが、この10年単位で見ますと、この間増加傾向というものが続いておりました。この要因といたしましては、社会環境の変化、共働き世帯の増加、核家族化の進行といったものによって就園率が押し上がっているものではないかと考えております。 以上です。
この間の総務常任委員会でも、市民の押印を廃止し、次々にいろいろ手続上していっていますけども、今回は条例改正ということなので、こういうことをすることで、市職員の業務の合理化というか効率化は何か改善されるのかどうか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長 道本総務部長。
「希望者が保育園を利用できるように」と題して、女性の就業率の増加と保育無償化により、保育ニーズが高まっています。令和３年度は、「公立保育所民営化等実施計画」の検証期間であり、保育ニーズの状況を的確に判断し、計画見直しの検討を進める期間です。希望する全ての子供が保育園を利用できるように、市として責任を果たすことが課題であると考えます。
（１）の家庭的保育事業でございますが、昼間里親として市の保育を担っていただいておりました横濱昼間里親が地域型保育事業となります家庭的保育事業に移行されたもので、定員につきましても昼間里親の定員３人から家庭的保育事業の上限５人へと２人分の増加となっております。
今年度は、公立保育所民営化等実施計画での統廃合の検証期間とされています。待機児童対策を含め、市民の願いに沿った保育になっていますか。 （１）相楽台保育園の現状はどうですか。 （２）南加茂台保育園へ通っている児童の地域ごとの割合はどうなっていますか。 （３）市全体での待機児童は減っていますか。 （４）コロナ禍の下で、公立保育園の役割が大きくなっています。
まず１つ目に、幼児期からの一貫した教育・保育の推進と子ども・子育て支援事業計画の中に書かれておりますけれども、その中で、第４章、施策の展開という項の中に幼児期からの一貫した教育・保育の推進とあり、そのポイントとして教育・保育の一体的な提供と書かれています。そこで、幼児期からの一貫した教育・保育の推進、教育・保育の一体的な提供の内容について教えてください。
現場では、感染対策を考慮した上で、できることを工夫・研さんを重ねながら保育されていることと思います。しかし、保育者や保護者がマスク着用での生活の長期化、身体的距離を取らなければならないことなどが、子どもの脳と心の発達への影響が懸念されます。
さらに、長期化という意味でも、例えば茨城県の調査では、10年以上が４割を超えるというデータが出ており、長期高齢化というのは全国的な傾向にあると言われております。 また、長期高齢化するひきこもり、その理由は、現在の社会構造にあると指摘されております。必ずしも不登校の延長だけではなく、誰でもひきこもりの状態になり得るという状況があると存じております。
２つ目の質問は、「行政のデジタル化推進について」であります。 従前から推進の必要性が言われながら、少しずつ進んでいた行政のデジタル化のスピードが、コロナ禍において飛躍的に加速しております。
少子化社会にあっての教育負担の軽減による子育て環境の充実、人口減少が課題となっている本市にとっては、本市の未来を担う人材の確保、育成などの定住促進につながると確信をいたします。また、制度実施方法によっては、人材不足に悩む中・小規模事業者の人材確保、人材定着につながり、特に人材の不足が指摘されております農業、医療、介護、保育等の業界においては、取組効果が大きいと言えると思っております。