久御山町議会 2022-06-15 令和 4年 6月会議（第2号 6月15日）
○１番（芦田祐介さん） ２００室規模ということなので、それは宿泊に特化したものなのか、あるいは宿泊以外、例えば結婚式だったり、政治資金のパーティーやったりとか、そういうのはあるんですかね。宿泊に特化したビジネスホテルなのか、どっちですかね。
○１番（芦田祐介さん） ２００室規模ということなので、それは宿泊に特化したものなのか、あるいは宿泊以外、例えば結婚式だったり、政治資金のパーティーやったりとか、そういうのはあるんですかね。宿泊に特化したビジネスホテルなのか、どっちですかね。
また、全国で８０を超える自治体では、給食費の無償化が、今、進んでいます。食育の観点から給食費の無償化の実施を求めるものです。 反対理由の第９は、水道事業会計への繰り入れの問題であります。 公営企業会計である下水道事業では、一般会計から出資金として１億５０３４万６０００円の繰り入れを行っています。他の自治体のように、公営企業会計で認められている一般会計からの基準外操り入れをやるべきです。
本議案は、ことし１０月１日の消費税１０％への引き上げと同時にスタートさせる幼児教育無償化についての条例改正が主なものです。 そこで次のとおり、問題点を指摘して賛成といたします。 第１は、保育財源確保は消費税ではなく一般財源で行うように、国に求めるべきであります。
当該裁判での事実認定によると、１０時２５分ごろに園児と保育士が散歩から保育所に戻り、保育士が給食の配膳をしたところ、１１時３５分ごろに、皿が一つ余ったことにより、園児が一人いないことに気づき、保育士が園外を含め捜索活動を行ったものの見つけることができませんでした。
我が国の下水道事業を取り巻く環境を見るに、老朽化対策と耐震化が一気に喫緊の課題と認識されます。 本町においても例外ではなく、今日の人口減少社会においては、給水量が減少し、水道事業の収益悪化により経営が逼迫し、施設の更新が行えず、老朽化の進行が懸念されるところです。
５月１６日には、大津市長が自民党本部や関係省庁を訪れ、園外保育中の子供の交通安全対策を求めました。園児の散歩コースにガードレールや車どめを設置する安全確保に必要な予算措置のほか、スクールゾーンに準じて保育所の周囲を交通規制する「キッズゾーン」や見守りボランティア「キッズガード」の制度化や財源確保を求めました。
次に、議案第２号、平成３１年度久御山町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算の審査では、広域化に伴う運営状況や国民健康保険税の収納率向上についての取り組み、後期高齢への移行人数の見込みなどについての質疑があり、討論では反対討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
まず、対象者・対象範囲ですが、３歳から５歳までの子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、認定こども園などの利用料が無償化されるとともに、保育の必要性の認定を受けた場合の３歳から５歳までの預かり保育については、利用実態に応じて、月額１万１３００円までの範囲で利用料が無償化されます。
しかしながら、法人住民税の交付税原資化や、今後の幼児教育の無償化などによる歳入の減少傾向が予想され、また、昨年のように、自然災害による予定外の予算の執行を余儀なくされるなど、不測の事態もあるところです。
これによって、安定財源を確保することで、社会保障の充実、安定化と、・・・の負担の先送りの軽減を実現するために、この消費税引き上げを行うところということでございます。 さらに、今回は、幼児教育の無償化や、高等教育の負担軽減などに、また新たな子育て支援に回す方針というのも示しておられるところでございます。
そんな中、国も来年１０月からの消費税の引き上げによる増収分を活用し、幼児教育等の無償化の実施を目指すという前向きな姿勢を見せておられますが、取り組み内容や、現状についてお聞かせください。 ○議長（戸川和子さん） 田井子育て支援課長 （子育て支援課長田井 稔さん自席答弁） ○子育て支援課長（田井 稔さん） それでは、無償化について、説明させていただきます。
国ではさまざまな変革が同時進行中であり、平成２９年３月３１日に幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時に改訂・告示されました。 また、働く女性の増加、少子化などによるさまざまな子育てへのニーズに対応し、幼児期の子供が集団で学び、育つ場として、幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ幼保連携型認定こども園が誕生。
先ほど副町長が新路線の黒字化ということをおっしゃいましたが、なかなかこの公共交通で黒字化する路線というのは本当にまれだと。先日の地域公共交通協議会で、京都京阪バスから資料が提供されていましたが、数ある路線の中で京都京阪バスが黒字だという路線は本当になかったですよね。数は限られています。なかなか路線を黒字化するということは難しい。
そこで、確認をさせていただきたいのですが、以前の答弁では、とうずみこども園は平成３２年度に一体化、みまきこども園については、平成３４年度に一体化に向けて計画を行うということでしたが、現状、町としてどのような整備計画を進めておられるのか、お伺いします。
反対理由の第１は、保育所条例を廃止するということは、保育を必要とする保護者に対しては、本町は保育の責務から確保するための措置を講じるということとしたことであります。これは明らかに行政としては保育に対する後退であるからであります。
中小企業・就労につきまして、まちの活性化を推進するに当たって、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが中小企業の多い本町にとって大変重要であります。 地域の総合経済団体として、中小企業とりわけ小規模事業者の経営改善普及事業を初め、地域の活性化、商工業の振興と発展のために活動している商工会の事業運営を引き続き、助成してまいります。
平成３０年度より、佐山こども園のほかに、当初幼保一体化といっていた御牧、東角校区についてもこども園化をすると急に発表をされました。幼保一体化と認定こども園の制度、法律上の違いを改めてお聞きしたいと思います。 ２点目には、さきの９月議会では、御牧、東角校区の幼稚園、保育所、３歳から５歳児を幼保一体化とするとして、給食備品などを補正予算化しました。
例えば、市街化調整区域と市街化区域の線引きをされる前から集落というのは・・そういうところになってくると思うんですが、そういったところでやっぱり住民の方々が合意に基づいて今後のまちづくりをどうしようという、そういった計画がやはりまとまってこないと、そのまちづくりは進まないと思います。
このような状況において、政府は、経済の好循環を確かなものとするため、今後もアベノミクスを一層加速し、国土の強靭化を図るとともに、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生や働き方改革、保育や介護の環境整備などに取り組むとしています。
民生・衛生関係では、健康センターの改修内容、子育て支援センターの利用状況、敬老会開催経費、養護老人ホーム入所措置事業の内容、福祉タクシーやシルバーホンの利用実績、福祉避難所の協定締結後の対応、（仮称）さやまこども園の地中熱設備について、幼保一体化における就学前教育の成果、がん検診事業の実績、不燃物分別収集の影響、不燃ごみと廃プラ分別リサイクル利益率、温暖化防止活動の事業の活動内容、環境基本条例等の制定