城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
３点目に、給食の無償化のことがおっしゃられてるんですけれども、城陽市の子供たちというのは公立学校だけでなくほかの学校に通ってる子もいますので、公立の学校だけを無償化にすると、その恩恵を受けれない子供たちもいると思うんですけれども、そのあたりに関してのお考えはどうなのかというところと、例えば、給食に関しては、もう一度お聞きしてからします。
３点目に、給食の無償化のことがおっしゃられてるんですけれども、城陽市の子供たちというのは公立学校だけでなくほかの学校に通ってる子もいますので、公立の学校だけを無償化にすると、その恩恵を受けれない子供たちもいると思うんですけれども、そのあたりに関してのお考えはどうなのかというところと、例えば、給食に関しては、もう一度お聞きしてからします。
令和２年度から開始した３歳児保育と預かり保育の延長に加えまして、多様化する保育需要への対応を行ったところでございます。 また、幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて、副食分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 次に、159ページ、（５）スポーツ・レクリエーションの普及及び振興でございます。
令和３年度の主な普通建設事業費でございますが、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業負担金、民間保育所建設補助金、山城青谷駅周辺道路等整備事業、東部丘陵線整備事業、東部丘陵地整備事業、深谷小学校外１校トイレ整備事業などでございます。次に公債費でございますが、44億520万2,000円で、構成比は12.4％であり、対前年度比20.7％の減でございます。
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第16、意見書案第３号、学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 谷口公洋議員。 ○谷口公洋議員 〔登壇〕 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を提案いたします。 私は、40年間高校の教師をしておりました。
それが今回、通告させていただきました産科の誘致、子育て支援医療助成の拡大、保育料の第２子以降の無償化です。順次状況をお伺いしたいと思います。 まず産科誘致につきましては、取組から10年を経過しましたが、現在の状況と今後の見込みについてお聞かせください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
まず、１、令和４年４月１日現在の保育所入所状況でございますが、表の上段、定員につきましては、保育所は10園で計1,485人、小規模保育事業所が２園で38人、家庭的保育事業所が１園で５人の合計1,528人となっております。なお、一番左にございます欄の清仁保育園につきましては、令和４年６月の新園舎への移転に伴いまして定員が240人となっております。
今お答えいただきましたけれども、実はこれ、３歳以上の無償化が始まりまして、私立の幼稚園なんかでは、もう満３歳になったら無償化が始まるわけでございます。公立の幼稚園は３歳児からしかございませんので、この３歳・４歳・５歳児というのが全部無償化になると思いますけれども、今回のこの数字を受けて、市としての見解はいかがだったでしょうか。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 私からは、民間保育所等に係る経費についてご答弁させていただきます。 委託料と地域型保育給付費の増要因ということですけれども、委託料につきましては、清仁保育園の定員増、それから、地域型保育給付費につきましては、小規模保育所の１か所増を反映したものとなっております。
これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。 次に、その１段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして２億7,381万3,000円の増でございます。
それと、整備計画についての話でございますが、学校施設の設備の改修、それから、更新につきましては、通常大規模改造でありましたり、長寿命化改修時に実施することとしておりまして、城陽市学校施設等長寿命化計画におきましては、令和７年度から大規模改造、令和８年度から長寿命化改修を実施する予定としているところでございます。
前期５年間におきましては、当初計画以外の要因としまして、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちづくりがより具体化をしてきている中で、さらなる増員を行っているほか、待機児童が生じたことや、保育の無償化への対応、また、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはＤＸの推進など、当初計画策定時に想定していなかった行政需要への対応に計画よりも増員した部分もございますが、逆に計画よりも採用を後ろ倒しにしているものや
次に、戸別受信機でございますが、戸別受信機につきましては、市のほうで購入しておりますのが35台、これ以外に国からですね、無償貸与を受けられるものがございましたので、その制度を活用しまして同じ数の35台、無償貸与を受けております。
これは全体の7.9％、主な経費は幼児教育無償化給付金に係る経費でございます。 最後に、左上の学校給食費４億7,820万5,000円でございます。全体の13.6％を占めております。この主なものは給食材料費、光熱水費、調理・洗浄・配送業務の業者委託に関する経費及び人件費等でございます。 次に、令和２年度各会計決算に係る報告書により、その概要についてご説明申し上げます。
59ページの上のほうにあります、カ、保育所、この中ほどに記載をいたしております待機児童の解消を図るためといたしまして、新たに小規模保育事業所１か所の整備を完了し、保育を開始をしますとともに、保育士確保のための保育士宿舎借り上げ支援事業を創設をし、これまでの保育士奨学金返還支援金事業と併せて実施をするなど、保育施策の充実に取り組んだものでございます。
少子化対策、子育て世代の福祉・教育について質問いたします。 少子高齢化というのは、全国どこの自治体も現在、抱えている問題です。過去がどのようになっていたか少し調べたところ、平成15年に国は、急速な少子化の進行を踏まえ、国や地方自治体だけでなく、企業にも次世代育成支援対策の推進を求める次世代育成支援対策推進法が定められました。
また現在、海外に渡航される方のみに発行しておりますワクチン接種証明書がございますが、これについては年内をめどにデジタル化が実現できるよう国で検討が進められておりまして、接種証明書をデジタル化する際には、国内活用、これを可能とする方向で考えているところでございます。
これらは南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型でも起きており、感染力、重症化リスクが非常に高いといわれる。これらは高齢者だけでなく、若者にも重症化の危険を増やし、深刻な後遺症を残すことを知ってほしい。１つ、これからの感染予防は、窓を開けて換気を徹底する。手を洗った後以外は絶対に手を顔に持っていかない。各府県の指針に従う。
また、福祉先進都市の実現に向けては、地域子育て支援センターひなたぼっこの開設をはじめ、幼児教育、保育の無償化など若年層への施策の充実や地域包括支援センターの増設、介護予防、日常生活支援総合事業、認知症高齢者等への支援など高齢者福祉の充実も図ってまいりました。
（１）の家庭的保育事業でございますが、昼間里親として市の保育を担っていただいておりました横濱昼間里親が地域型保育事業となります家庭的保育事業に移行されたもので、定員につきましても昼間里親の定員３人から家庭的保育事業の上限５人へと２人分の増加となっております。
施設等利用給付交付金１億1,364万2,000円、同じく25ページ、中段の少し上、幼稚園費補助金、子ども・子育て支援交付金223万2,000円、次に26ページの中段より下の府支出金、幼稚園費負担金、子どものための教育給付費負担金188万5,000円、その下の子育てのための施設等利用給付交付金5,682万1,000円、同じく28ページ、下段の幼稚園費補助金、子ども・子育て支援交付金223万2,000円は、幼稚園教育無償化