福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会（第5号12月14日）
体育館は雨天体操場であるというふうに私は理解しておりますが、タイミングが悪ければ、雨天時が利用できないというふうな状況であります。また、洋式のトイレは１つしかありませんし、あとは全て和式のトイレです。
体育館は雨天体操場であるというふうに私は理解しておりますが、タイミングが悪ければ、雨天時が利用できないというふうな状況であります。また、洋式のトイレは１つしかありませんし、あとは全て和式のトイレです。
まず、集約型事業として、コミセン等の地域交流拠点を活用した６５歳以上の方を対象とした体操教室の実施、次に、出向き型事業として、地域の高齢者サロンや老人クラブ等の地域活動団体への体操指導者の派遣、また、集約型事業や出向き型事業で行っている福知山市のオリジナル体操である貯筋体操の指導者育成にも取り組んでいるところでございます。
三密回避という中にあって、これまでどおりではなかったと思いますけれども、特に体操教室など特定の場所に集まって行う予防や、また訪問して行う予防、また地域のつながりの中で様々な力をお借りをして行う予防等がありますが、コロナ禍の中で、いかに介護予防を進められるのか、課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 続いて、（２）コロナ禍でできる障がいのある人への支援の充実についてであります。
このことから、健康寿命の延伸を目指して、令和元年度に配置を進めた地域支援コーディネーターが中心となり、各地域でモデル的に貯筋体操に取り組む団体の立ち上げを図ってまいります。
特に、子ども食堂などへの、地域の方の活動に対して、補助、助成を求める請願も出たりしたんですけれども、この市営住宅中心の活動については、資料をいただきましたが、佳屋野地域まちづくり協議会、１団体に対して、ちょっと事業の表をいただいたんですけれども、補助額がこの表ではわかりませんでしたが、行事はモーニング喫茶（まちカフェ）が２カ月に１回、そのほかにタウンミーティングとか、それからまちづくり学習会とか、体操
○（今井由紀建設交通部長） スポーツ施設は、平日の昼間は高齢者の体操などの利用が多く、休日はバレー、テニス、サッカー等の大会など、各スポーツ団体や学校のクラブ活動での利用が多い状況でございます。スポーツ施設では、多くの市内外の方の利用があるというように認識しておりますが、大会の申し込みは市内の方がされていることから、市外利用者の正確な人数は把握できておりません。
平成２９年１０月から運行を開始しているわけですが、実証実験でございますが、平成３０年１２月までの利用状況については、健康体操の参加が２７％、医療受診２５％と、健康管理が５２％と半数を超えております。市民の健康増進に重要な役割を果たしていると考えます。
６５歳以上には一般介護予防事業として、健康いきいきクラブを実施しておりまして、各中学校区の拠点で、毎週福知山オリジナルの筋力を維持上昇するための貯筋体操の教室を開催しております。また、そのような教室に参加できない人に対しましても、要請がありましたら、貯筋体操講師を派遣しまして、各地域の老人会やサロンなど、地域活動団体の自主的な体操教室への支援を実施しております。
具体的には、市民病院のリハビリ職のアドバイスを受けながら、高齢者向けの体操であります貯筋体操を開発しまして、高齢者への普及を図っております。また、市民病院とともに、福知山踊りによる認知症予防チャレンジ事業などにも取り組んでおります。
地域での健康づくり、介護予防については、市において要請した体操指導者等を派遣する貯金体操教室や、中学校区ごとに集まっていただく集約型事業を実施しており、本年度はその効果の検証も行っていくことといたしております。
また、サロンなどの地域活動団体への支援としましては、一般介護予防事業として普及啓発を実施し、体操指導者の育成や派遣も行っておりまして、今後も継続して支援をしていきたいと考えております。 ○（大谷洋介議長） 吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員） よろしくお願い申し上げます。この質問は以上で終わります。 続きまして、住民自治と対話によるまちづくりについてということで、２項目めに入ります。
しかしながら、義務教育である小中学校に就学するに当たり、ランドセルや制服、体操服、学用品から修学旅行の費用まで、保護者は多額の負担を強いられています。それらの負担に困難を伴う家庭も少なくありませんが、家庭の経済力が十分でないことは、もちろん子どもたちの責任ではなく、就学援助事業及び特別支援就学奨励事業は、それを補う制度です。
具体的には、例えば、日常生活支援では、重度の要介護者や医療的対応が必要な高齢者の方につきましては、知識と経験を有する看護師や介護士等が対応し、ごみ出しなどの生活支援につきましては、隣近所や地域の方々に援助をいただいたり、また、介護予防では、市において体操指導者の養成講座を行い、この講座を地域住民の皆様に受講していただきまして、その方が中心となって、地域で継続的に介護予防活動などに取り組んでいただくなど
高齢者の転倒予防には、何と申しましても運動が効果的であると言われておりまして、本市におきましては、平成２９年度より、一般介護予防事業といたしまして、サロンや老人会などで、本市オリジナル体操の貯金体操を実施をしているところでございます。さらには、中学校区を拠点といたします集約型事業といたしまして、健康いきいきクラブにおいても実施をしております。
１つ目は、地域住民による自主的な体操教室に、高齢者向けのオリジナル体操、貯筋体操の講師を派遣する事業。 ２つ目は、地域の交流拠点として、各中学校区で週１回、定期的に開催する体操教室。 ３つ目は、健康づくり、介護予防、認知症予防に関する知識の普及啓発を行う講座、講習会の開催。 ４つ目は、地域での自主的な体操教室活動を指導する体操指導者育成事業でございます。
ストレッチにも使えたり、ぶら下がってみたり、いわゆる健康体操のようなものが使えるような遊具が、全国的に見ますと、この１５年間で約５倍ほどになってきているというデータもございます。そういった面でお聞きいたしますが、福知山市の都市公園に大人、特に高齢者も運動とかに使えるような、健康器具、健康遊具の設置についてのお考えはないでしょうか。 ○（大谷洋介議長） 土木建設部長。
１つ目は、地域の活動団体へ体操指導者の派遣を行います出向き型事業、さらには体操指導者育成事業、また健康づくり介護予防等に関する知識の普及啓発事業、そして４つ目には、地域の交流拠点といたしまして、中学校区９カ所に会場を設けまして、週１回の頻度で運動やレクリエーションを行っていただきます集約型事業を実施しております。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 塩見聡議員。
要するに、高齢者が市域での生活の中で、無理なく集まれる単位で、行く行くはその集まる単位の中から、そのどなたかが体操指導者になってもらうとか、そのために体操指導者の増員を目指してどんどん育成をしていくということで、今回こういった事業が盛り込まれているのですけれども、わざわざ遠くに行かなくても身近に参加できる体操教室があるということによって、さらに充実した介護予防の事業成果があらわれてくるのではないかと
あわせまして、元気な高齢者をふやしていくという観点から、新年度からは一般介護予防事業を再編いたしまして、それぞれの地域で主体的に取り組んでいただけるよう、介護予防、認知症予防、健康教室等に加えまして、市民の体操指導者の養成、また派遣などの取り組みも考えているところでございます。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 西田信吾議員。 ○６番（西田信吾議員） はい、ありがとうございます。
また、一般介護予防事業につきましては、継続利用者などの受け皿となります新たな集約型の交流拠点の設置や、地域活動団体の自主的な体操教室活動などの立ち上げ支援などを行い、出向き型事業、地域で体操指導を行う意思のある方を新たに育成する事業等を検討をしております。