京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
◎幼保総合支援室長（安見唯紀） 保育の受入調整ですけれども，児童福祉法に，第24条ですけれども，まず，市町村に，保育を必要とする場合において，当該児童を保育所において保育しなければならないということで，各自治体に保育の実施義務がございます。
◎幼保総合支援室長（安見唯紀） 保育の受入調整ですけれども，児童福祉法に，第24条ですけれども，まず，市町村に，保育を必要とする場合において，当該児童を保育所において保育しなければならないということで，各自治体に保育の実施義務がございます。
しかし，今日も新聞にも載っていましたが，保育所は通常運営と大きな見出しがあったわけですが，保育所も学童保育所も通常運営されるという事態になっています。 今回出されている請願もコロナ禍の中でのこともかなり書かれている中身なんですけども，密を避ける対策，対応に保育や学童保育の現場が苦慮されていることは前回もお伝えしました。
とりわけ，下村議員御指摘のとおり，平日の宿泊利用を支えてきたインバウンドがほぼゼロの状態にある中，平日と休日の繁閑差は，昨年の1割程度から4割近くにまで拡大しております。こうした状況を踏まえ，感染拡大防止と事業継続の両立に懸命に努力しておられる幅広い飲食，宿泊，小売など観光事業者の皆様を支えるために，冬の閑散期における振興策を府市協調により実施してまいります。
支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第38 議第170号 京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第39 議第171号 京都市職員給与条例及び京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について第40 議第172号 京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第41 議第173号 京都市楽只保育所新築工事請負契約
行財政改革に関する答弁のうち，「保育所」及び「保育士」につきましては，正しくは「保健所」及び「保健師」でございます。 また，消費税に関する答弁のうち，「引上げ」につきましては，正しくは「引下げ」でございます。 謹んで訂正させていただきます。 ○議長（山本恵一） お聞き及びのとおりであります。御了承願います。 進行いたします。
次に保育，学童保育について伺います。まず保育についてです。保育は子供と直接触れ合う仕事です。園内での感染を防ぐために，プール遊びや給食の時間はクラスを分けるなどの密を避ける工夫をされていますが，それには普段より職員が必要となります。密を避けることは容易ではありません。
その結果，保育士の離職率は全政令指定都市の中で最も低くなっており，保育現場に保育のノウハウが着実に蓄積する環境が実現しているとお聞きしております。 そのような中で，市内では，今，保育ニーズが引き続き高まっている地域がある一方で，保育ニーズが縮小し，保育園等の定員割れが増加している地域も出てきています。
ところが，門川市長は就任以来，国民健康保険料を3年連続して値上げし，保育園の保育料や学童保育の利用料を値上げするなど，市民に負担を押し付けてきました。さらに2012年からの京プランにおいて，社会福祉関連経費を含む事務事業の見直しで，この8年間で700億円以上の削減をしてきました。
次に，子ども若者育成支援の取組については，認可外保育施設事業者における無償化制度への理解や保育内容の知識習得に向けた取組状況，無償化となる時期が幼稚園は満3歳，その他の施設は3歳になった翌年4月からとなっていることに矛盾や不公平を感じる利用者に対し理解してもらえるよう取り組む必要性，給食は保育の一部であるにもかかわらず保育料から給食費を切り離すことに対する認識及び保護者負担の軽減のために本市による副食材料費
また，消費税率引上げと同時に開始される幼児教育・保育の無償化により，更なる子育て環境の向上を図ってまいります。 次に，在宅介護や健康増進策などの高齢者福祉の充実についてでございます。
また，保育の現場からは質の低下を懸念する声が上っています。今回の法改正では，認可外の保育施設についても，5年間の暫定期間を設けながら，保育の利用料が上限を設けて支給されるなど無償化の対象とされています。しかし，一方で改正法は，自治体が条例によって独自の安全基準を設け，無償化の対象を限定することも認められています。
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報をインターネットで積極的
同時に，空き家の流通促進や保育所待機児童ゼロ，小中一貫校の整備をはじめとする子育て・教育環境日本一の取組の更なる充実など，あらゆる施策を融合させ，子育て世代が安心して住み続けられる取組を推進してまいります。
そして，昨年3月には平日，土曜，休日とも1日9回から13回に増便され，同地域では更なる利便性の向上に向けて同系統の西賀茂地域北部への延伸を切に願う声が上がってきております。私も地域の皆様の悲願である延伸の実施を強く求めてきたところであります。
加えて，保育所等の受入枠の拡大や質の高い保育の担い手確保のため新たな取組を実施するとともに，厳しい財政状況ではありますが，49億円の本市独自財源を投入し，引き続き保育士の手厚い配置や処遇改善を行ってまいります。
現在でも，横浜市ではごみ分別案内システム，東京都港区では議事録作成支援ツールが導入され，さいたま市では保育所の入所選考にAIを活用する実験が行われるなどの事例があります。一方，人工知能AIの行政分野での利活用については，日進月歩の技術に追い付き対応することができるのか，投資効果が期待できるのか，様々な制度改定に的確，迅速に対応できるのかなどの課題が指摘されています。
一つ目に，障害のある児童の保育の充実について質問します。毎年，園長先生や主任保育士の方との懇談の中で，障害のある子供さん等配慮を要する児童が増えていることについてお話をお聞きしています。京都市は，保育士の加配基準の見直しや，障害児保育の認定を調査員による行動観察で実施するなど，制度を改善させてきました。
次に，子ども・若者育成支援の取組については，子ども若者はぐくみ局が創設された29年度の取組の総括，30年度の病児・病後児保育事業の開設場所及び施設がない地域への訪問型病児保育の導入の検討，医療的ケア児保育支援事業の実施保育所における看護師の確保を支援する方策，全ての児童が希望の保育所に入所できるよう待機児童ゼロの認識を改める必要性，学童う歯対策を含め，子ども医療費支給事業の拡充に向けて府と連携し取り
少子化が進行していく中，少子化対策は待ったなしの状況であり，医療費助成の拡充と共に，待機児童解消，働き方改革，保育士の待遇改善など取り組むべき課題はあり，今後とも一層の強化充実が必要であります。
最初に，保育の質の確保と保育士の処遇改善について伺います。市は，保育所，認定こども園利用児童数は過去最高で全国トップ水準，受入枠の拡大や入所相談等で入所しやすいと実感できるよう取り組むとしていますが，その実態は定員外入所で詰込みの拡大と，資格のない職員を配置することで乗り切ろうというものです。保育の質の確保や保育士の処遇はどのようになっているのでしょうか。