福知山市議会 2000-12-04 平成12年第6回定例会（第1号12月 4日）
保険料の減免については、法定減免で７割軽減が3,５５９世帯、５割軽減が４０９世帯、２割軽減が７６５世帯で、合計4,７３３世帯となっている。申請減免は１２件で、３２４万3,０００円の減免を行っている。滞納者の関係では、１０万円以下の低額滞納者が非常に多く1,２５５名あり、加入者の１1.３２％に当たる。
保険料の減免については、法定減免で７割軽減が3,５５９世帯、５割軽減が４０９世帯、２割軽減が７６５世帯で、合計4,７３３世帯となっている。申請減免は１２件で、３２４万3,０００円の減免を行っている。滞納者の関係では、１０万円以下の低額滞納者が非常に多く1,２５５名あり、加入者の１1.３２％に当たる。
続きまして、八幡市国民健康保険特別会計（事業勘定）については、委員より「国民健康保険税の未収金に対する対策等について」、「滞納者のこの間の傾向とその状況分析並びに今後の見通しについて」、「レセプト点検の現状等について」等、１０件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
例えば年金生活の方からは，少ない年金から介護保険料を取られ，敬老乗車証も有料になれば何の楽しみもなくなる。障害を持つ子供のお母さんからは，通園施設の定員はもう一杯で，障害が発見されても来年度まで入れないのが現状。増やすべきなのに廃止とはどういうことか。民生委員の方からは，生活困窮者にとって市営葬儀は最後の受皿であり，廃止は死に対する尊厳の問題であるなど，どれも悲痛な声であります。
まず上下水道事業については、厳しい市民生活や経済状況下であるこの時期に値上げすることの是非、事業の効率的運営や企業努力による市民負担の軽減、用水型産業に対する補助や福祉減免の実施の考えなどについて論議が交わされました。 これらに対して理事者から次のとおり答弁がありました。
介護保険法第４条第２項に「国民は共同連帯理念に基づき介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」となっているところであり、保険料及び介護サービス費用の１割の利用者負担については、介護保険制度を円滑に運営していくために設けられたものであります。
まず、第８３号議案、公共施設の使用に係る減免措置に伴う関係条例の制定についてのうち本委員会の所管事項については、障害者の社会参加の促進のため、社会福祉会館利用の際の減免措置を定めるものですが、討論において、賛成の立場から、子育てや高齢者等の利用も視野に入れるべきとの意見がありました。
次に介護保険の問題についてお尋ねいたします。 介護保険が４月からスタートいたしました。これまで在宅介護サービスを受けていた高齢者から「利用料の負担が多すぎて、訪問介護やデイサービスの利用回数を減らさざるを得ない」、こういう深刻な声が出されています。例えばホームヘルパー利用はこれまで利用者の７５％が無料でした。しかし、介護保険導入後は有料になりました。
先般、要支援・要介護認定者の中から無作為に５５０名を選出し行われた「介護保険サービス利用実態に関するアンケート結果」という実態調査に関する資料をいただきました。その結果によりますと、要介護認定結果について「満足のいく結果でしたか」という問いに対し、「満足している」４２．６％、「ほぼ満足している」３８．８％であり、２つを合わせると満足している方は８１．４％でありました。
介護保険制度と同じで、お金がなければサービスが受けられなくなるという、そういった事態もつくり出すということにもなるので反対している。国の改正に伴うものであるから、市として障害者の不利益にならないよう、事業所に対して指導してもらいながら、地方自治体としての福祉を守る立場で役割を果たしてもらうということを前提に賛成であるとの意見がありました。
介護保険制度では、多様な価値観を持つ高齢者の多様なニーズにこたえ、高齢者の在宅生活を長期的に支援していくには地域での予防的介護の展開が欠かせませんし、適切な介護技術や個別援助技術、集団援助技術などの社会福祉援助技術を活用し、質の高いサービスを保障することが求められます。そのためには、今後もより多くの方が専門的な技術を身につけ、介護のすそ野を広げることが必要であると思います。
大きな１番目といたしまして、介護保険制度に移行後の福知山市の新たな役割についてでございますが、本年度４月に介護保険制度が始まりましてから半年が過ぎようとしており、１０月からは６５歳以上の第１号被保険者から保険料が徴収されるため、その決定通知書も既に送付されたところでございます。
第３は、保険料についてです。１０月から保険料の徴収が始まります。この間６５歳以上の方への保険料の通知が行われて問い合わせが１万１，０００件も殺到しています。その多くが住民税非課税にもかかわらず課税世帯として保険料算定されたことに対する苦情です。本市の市税条例による減免が介護保険では認められないことによるもので、２４万人の１号被保険者のうち２万人を超える人が該当しています。
私の知り合いに、介護認定５で訪問介護を受けている障害１級の女性がおられます。介護保険制度が発足する４月までは入退院を繰り返しておりました。それに要する費用は国民健康保険によるもので、食事代を含むわずかな金額で済んでいました。
質問の第２は介護保険であります。本年４月から介護保険制度が実施されました。国においては制度の円滑なスタートを図るため、助走期間として制度施行から半年間は第１号被保険者の保険料は徴収しないことや低所得世帯の訪問介護利用料を軽減するなどの特別対策を実施し万全を期してきたところであります。本市でも市民に安心してもらえる介護保険制度となるように着々と取組を進めてこられたものと認識致しております。
また、介護保険が始まって５カ月を経過したことになりますが、介護の必要な高齢者をみんなで支えようというこの新しい制度は、少子高齢時代に必要な仕組みとして次第に浸透しつつある一方で、希望のサービスが受けられない地域があるなど、地域間に格差があることなどを浮かび上がらせていると報道されてもおりました。
５点目は高齢者向けの住居改善助成制度の拡充を求める請願についての件であります。これも圧倒的多数で採択されました。介護保険実施とともに制度の中で２０万円までと位置づけられましたが、高齢者対策としてすべての高齢者対象にこの制度も保障されておりますが、金額の上限が少ないという問題点がございます。
住宅改修の助成制度につきましては、国の制度といたしまして介護保険法による住宅改修費支給と身体障害者福祉法による住宅改修費給付があり、市の制度といたしましては高齢者ぬくもり住宅改造助成と、障害者住宅改造助成支給がございます。この国の制度は、専用部分の改修への助成が原則です。
いろいろと細かく述べましたけれども、９８年に京田辺市の障害者基本計画きららプランがつくられ、福祉のまちづくりが進められようしている中で障害者の団体や関係団体の意見を聞く機会をきちんと位置づけてぜひ推進をしていただきたいと思います。 次によりよい介護保障を実現をするため毎回続けて言っていますけれども、まず一つは低所得者への保険料の減免の問題です。
痴呆症の家族を介護するため、６割の人が仕事をやめ、介護者の７割以上は気が休まらないと感じていると、ふえ続ける痴呆性老人を抱える家族の実態調査で、このような結果がまとまっております。調査を行ったのは健康保険組合連合会で、ぼけ老人を抱える家族の会約6,５００人の会員、4,０００人が対象です。介護が始まったときに、パートも含め何らかの仕事を持っていた人は全体の６３％。
さらに、６５歳以上の１号被保険者の介護保険料の２分の１徴収が１０月から開始されることについてお尋ねいたします。 本市の介護保険料の平均は2,９１０円でスタートしましたが、半年間免除されていた１号被保険者の保険料の徴収が１０月から始まり、来年秋からさらに倍加することも見通せば、これまで述べてきましたように、介護サービス利用のさらなる後退、自粛が懸念されるところです。