南山城村議会 2020-09-15 令和 2年予算決算常任委員会（ 9月15日）
不納欠損処分の事由別一覧表でございます。単位は円でございます。不納欠損の事由別に分類しており、国保税も含めまして、全体で合計金額は３３８万６，４１４円、内訳といたしましては、即時消滅が２，５００円、時効成立が３３６万５，９１０円、死亡によるものが１万８，０００円となっております。
不納欠損処分の事由別一覧表でございます。単位は円でございます。不納欠損の事由別に分類しており、国保税も含めまして、全体で合計金額は３３８万６，４１４円、内訳といたしましては、即時消滅が２，５００円、時効成立が３３６万５，９１０円、死亡によるものが１万８，０００円となっております。
その右側の不納欠損額でございますが、６,１７９万２,４５２円で、４３.２％の増となっております。 保険料の内訳は、目１一般被保険者国民健康保険料で１４億６,７１９万７,３０５円、１.１％の減、目２退職被保険者等国民健康保険料で３９９万５,７４７円、５０.７％の減でございます。被保険者数が減少していることが保険料減の主な要因であります。
款収入済額、不納欠損額、収入未済額の順に読み上げさせていただきます。 １村税、収入済額が３億４９７万７，６３７円、不納欠損額１３８万５，７００円、収入未済額６２９万１，３６１円。２地方譲与税、収入済額２，６０６万５，００２円。３利子割交付金、収入済額２４万１，０００円。４配当割交付金１９６万６，０００円。５株式等譲渡所得割交付金１０７万８，０００円。６地方消費税交付金３，９９９万７，０００円。
にもかかわらず、これもいつも言っていますけれども、未決済がない、不納欠損がないというのが毎年続いとるんですね。前も何かね、人を確定できない何か確定できないものはできないと言いはったんです。
調定額が約５，２００万あって、収入未済が２，９００万、不納欠損が２２５万ということですけども、一つは、収入未済の主な原因、分かれば、いわゆる延べ人数というか延べ件数といいますか、一体何軒の住宅でこんだけのいわゆる滞納が、要するに収入未済が発生するのかという点と、あと、不納欠損額２２５万ぐらいありますけども、要するにこの内訳ですよね。
○進藤裕之委員 市税の収納率なんですけども、１２ページで、資料要求でも、我々は、不納欠損とか収入未済の滞納繰越額減少の取り組み状況も確認させていただいたんですが、先ほどの説明で、滞納分が前年プラス８.４％ということで、地方税機構と連携を進める、情報を共有して、効率よくというような形なんですが、成果説明書の最後の方のグラフも、本当に右肩上がりできっちりと収納率、上げていただいてるというのは、本当に御苦労
次に、２点目、債権管理については、平成２９年４月に財政課管理係が組織され、全庁的な検討や取組が進められた結果、多くの債権について、時効期間が経過した公債権の不納欠損処理などが着実に実行されているところである。 債権管理においては、過去の滞納債権の回収とともに、滞納債権の発生を防止する観点から、現年分の債権の確実な徴収という両面が重要である。
３３ページから３８ページには、未収入調書・不納欠損処分調書を掲載しております。 ３９ページは、令和元年度与謝野町一般会計繰越明許費繰越計算書、４０ページには、普通会計債務負担行為額の状況、４１ページには、一時借入金の運用状況を掲載しております。 ４２ページから４３ページにかけましては、基金現在高調書として、基金残高を５月末の出納整理後の状況で報告をしております。
なお、剰余金の処分につきましては、利益の処分として建設改良積立金3,900万円、資本剰余金の処分として5,821万円を取り崩し、未処理欠損金に充てることといたしております。 第69号議案、令和元年度国民健康保険事業会計の決算の認定につきましては、歳入総額83億1,443万円、歳出総額82億3,706万円で、歳入歳出差引残額は7,737万円となっております。
令和２年度に繰り越す滞納額を５,２７２万円とし、そのうち８０％に当たる４,２１８万円を令和２年度中に回収し、不納欠損額を１６７万円とすると、令和２年度末における現年度の滞納繰越額は８８７万円と想定される。さらに、過年度の滞納分と合計すると５,２６０万円になると見込んでいる。なお、年度当初の未収金については、未納とならないように年度当初に集中的に整理を行っていくとの答弁がありました。
貸倒引当金につきましては、水道でありましたら水道料金、下水道でありましたら下水道使用料等の我々の持っております債権でございますが、現実的に不納欠損という形で回収ができないケースがございます。
また、その辺、しっかりと調べていただきたく思うわけですが、この質問の最後に、やはり仕事をしていただくとなれば、そこの時点で住民税が課税されるかというふうに思うわけですが、１年おくれで課税されていくとなれば、最長５年しか仕事ができないというところで、最後の１年分のところが帰国後になるのか、その辺の課税の仕方、欠損処理なのか、お尋ねいたします。
実際問題としては、回収が困難であると承知しながらも債権を放棄し、不納欠損処理を行うことができず、督促にかかる人件費や事務費に多額の費用が発生しているケースや、中には、数十年にわたって督促を継続している案件もあり、債権回収のあり方が問われていることから、このたびの条例改正によって回収率の向上を図ろうとされている、そのようにも理解しますが、債権の回収率が向上する一方で、条件に合致すれば債権を放棄しやすくなってしまうのではないかという
その上でなかなか出向いていくというような体制もとれておりませんので、そういった滞納者と接する機会を設けるということで、短期証のほうを発行させていただいているということで、当然きっちり納めていただいている方もおられるわけですから、税の公平性からいきまして、機構のほうも接触する中で、不納欠損の判断をすることともあると思いますので、世帯の状況に応じた適正な対応をするために必要な措置であるというふうには思っています
足立区では、税の専門家が国民健康保険課に入ったことで相談に乗っておられる中身ですけれども、相談に来た方にことしの分は払えますかと相談に乗って、悪質ではないということが前提ですけれども、過去の滞納は不納欠損にして、現年度の徴収率を上げているという取り組みをしているそうです。
また、48ページ以降につきましては、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益的費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。 説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。 ○若山憲子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○澤田扶美子委員 済みません。
まず、保険料の未収額と不納欠損額ですが、それぞれ決算書、そして城陽市決算審査意見書にそれぞれ国保、介護保険、後期高齢者等保険料が未収になってます、また不納欠損等出てますけど、このような未収と不納が出ていることについて、どのような状態で出てますか、またどのように受けとめてますか。 ２つ目、障がい者への支援について。障がい者に対する災害情報の伝達はどのようになっておりますか。
それから、前回もお聞きしたかもしれないんですけども、市税の収納の未済額のほうなんですけど、前は欠損のほうをちょっとお聞きしたんですけど、徴収率を見てたら、すごくやっぱりいいと思うんですね、99％台っていいと思うんですけど、額で見ると結構何億っていう数字にもなってますし、城陽市にとっては億単位のお金ってやっぱりすごく大事やと思いますし、どのようにそういう状況、ここまで頑張ってきていただいてるんやけども
不納欠損額は８,９０９万７９７円、収入未済額は１１億５,８６８万３,１５３円となっております。 次に、歳出につきましては、８ページから１３ページでございます。 歳出合計は、予算現額６５９億３,２８９万１,５０９円に対しまして、支出済額６２２億４５７万２,５０９円でございます。翌年度繰越額は２５億５,９０６万５,１０２円、不用額は１１億６,９２５万３,８９８円となっております。
不納欠損の対応はということで、答弁として、地方税機構に委託し、審査、差し押さえ等を行っている。 審査の結果、原案認定されました。 議案第５９号 平成３０年度精華町後期高齢者医療特別会計決算認定について、質疑なし。審査の結果、原案認定されました。