精華町議会 2020-12-21 令和 2年度12月会議（第6日12月21日）
一部採択を委員会で諮ったところ、賛成少数で一部採択は不採択となりました。 採択に際し、反対、賛成討論がありました。裏面をご覧ください。請願第４号 精華町の子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書。 反対討論。教育環境をよくしたいという思いは、皆さんがお持ちのことと思います。
一部採択を委員会で諮ったところ、賛成少数で一部採択は不採択となりました。 採択に際し、反対、賛成討論がありました。裏面をご覧ください。請願第４号 精華町の子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書。 反対討論。教育環境をよくしたいという思いは、皆さんがお持ちのことと思います。
昨日聞きましたが、社協で不登校の部分は親御さんの親の会ができて活動していらっしゃるようなことだったんですが、ひきこもりの親御さんの関わりということは後でまた発言したいと思いますが、一番大切なことでもう差し迫ってることなんだと思うので、社協のほうでも絆ネットのほうでも親御さん、親の会というんですか、それ民間で誰か人がいるとか行政主導でするとか、いろんな形があると思う、社協が中心とかあると思うんですが、
（１）不登校や生徒指導、教育相談上の課題に変化はあるのか。いじめの実態把握調査などの中での変化や気がかりなことは。 （２）要保護児童の状況は。また、要保護児童対策地域協議会は、コロナ禍においてスムーズに機能しているのか。児童虐待に注視できているのか。 （３）経済的に困っている家庭も多くなっていると思います。そこで、①経済面などでのフォロー、就学援助制度等の紹介はできているのか。
これまでの主な相談内容は、児童や生徒の不登校、成人のひきこもり、高齢者のごみ出し問題、認知症高齢者及び精神障害に関する相談などであり、相談内容も多種多様化してきております。最近においては、特に不登校の子を持つ保護者からの相談も多く、同じ境遇におられる保護者同士が集い、交流できる場所についての相談などがあります。
それで、今、少子高齢化、人口減少が進む中で、中高年のひきこもり、いわゆる８０５０問題、また不登校、ごみ屋敷、孤独死などの課題が表面化している状態がある中で、本町は国の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の補助金を府内でいち早く活用し、コミュニティーソーシャルワーカーを配置した中で包括的な相談支援システム、絆ネット構築支援事業に取り組まれてこられました。
自動登録されて、同意が得られてない方、約半分ということで、５００名ほどいらっしゃいますけども、不同意ということで意思表示をされた方というのがその５００人のうち１６０名ほどいらっしゃいます。
数値に関しましては、ちょっと今、手元にはございませんが、コロナをきっかけに長期にわたる不登校という例は報告は上がっておりません。ただ、家族の方がちょっと体調が悪いから休ませますとか、それでちょっと期間を置いてまた登校するという形です。 ６月１日につきましては、ほとんど欠席なく登校してきたんです。
○松田 私も不勉強といえば、不勉強なんですが、一定、今、京都府とかがどういう動きをなさってらっしゃるのかというので、若干調べさせていただきました。
私ごとになりますが、かつて私は私的な学習塾で２年間、中学校不登校だった子を見まして、３年生の時、見たんですけどね。１年間でこの子に一体学力をどうつけさせたらいいかというのは非常に困難なことだったんですが、その時に私は、学習内容の要点を整理して１年間系統的に教えていくと。その結果、最後は普通の生徒たちとほぼ同じ学力にまで高めることができたわけです、自慢じゃないですけどね。
そういう前提に立って、①としては、全国的には納得できない理不尽な校則による指導が不登校を生じさせたり、また一部では自殺者を出しています。また、校則が厳しくなるほどいじめが多発してるなどのデータも公表されています。これをどう認識するのか、基本的認識をまず伺いたいと思います。 ②としては、本町の町立中学校の校則の中にも、一部先ほど申し上げたようなルールが存在をしています。
現在、精華町におきましては、中学校給食の実施、学校施設の長寿命化対策、ＩＣＴ機器の一層の充実などの環境整備、小学校での外国語教育、プログラミング教育などの新しい教育内容の推進、主体的、対話的で深い学びを実現する授業の推進、いじめ、不登校への対応、そして教職員が働きやすい職場づくりなど、学校教育をめぐる諸課題と、町民の皆様各層が参加できる文化、スポーツの振興や文化財の保存活用など、生涯学習をめぐる諸課題等々
あわせまして、各小学校、中学校へのホームページへの掲載、そして例えば中学校なんかで多くですけども、クラブ活動等で生徒なんかは登校してございます。そういった部分で学校に登校してる生徒、あるいは児童等に対しましてはビラを作成いたしまして、ダンプがこの期間から通過するというようなことで周知をさせていただきました。
こうしたことに起因して、例えばですけども、不登校などにつながっていくというケースが考えられるのではないかというふうに考えてございます。
今までいろいろとご答弁もさせていただいておりますけれども、教育委員会といたしましては、当初協議の段階のほうでは、車両の出入りといいますか、通る時間帯については登校時間帯、そちらを外していただくということでお願いをしておりますし、また、下校時間についても、車両の通行には十分注意をお願いしたいというようなことで、協議の段階でお願いをしとるとこです。
次に、（３）の今後の取り組みといたしましては、不登校対策やスクールソーシャルワーカーとの連携、教育相談の充実など、これまでからの取り組みを一層充実させるとともに、新たに不登校による悩みを抱える保護者などへの家庭教育を支援するため、国と京都府の補助金を活用した家庭教育支援員の配置を予定しております。
本件について、委員長の報告は、不採択であります。原案、請願第１号 種苗法改定に関する意見書提出を求める請願書を採択することに賛成の議員は起立願います。 （起立少数） ○議長 起立少数です。よって、日程第３、請願第１号 種苗法改定に関する意見書提出を求める請願書についての件は、不採択とすることに決定しました。
２番として、不登校児童生徒の支援について。２０１９年１０月に、これ最新の統計です。２０１９年１０月に発表された文部科学省の２０１８年度の不登校児童生徒の数は、一気に増えまして１６万４，５２８人であり、２０１７年度からの１年で２万人も増えて最多となり、深刻な事態でございます。
ですから、従来だったら、さっき答弁あったように限られた方に対応するためのシステムで済んだんだけども、今回下手したら不特定多数の人に対応せなあかんって話になってくるわけで、これは常識的な話なんですけども、日本語に地方の言葉があるように、関西弁や標準語があるように、手話にも関西弁や、いわゆる北海道弁がありますから、仮にこの近隣、京都、大阪、奈良ぐらいはわかりますよ、わかりますけども、仮に沖縄とか東北から
④不登校の児童生徒を支援するために、ここに学校支援員と記述しておりますが、正確には家庭教育アドバイザーでございます。訂正をお願いいたします。生徒を支援するために家庭教育アドバイザーが配置されておりますが、その評価と拡充を求めます。 ５番目として、地方自治についてであります。
母子保健の充実はもちろんのこと、精華町では各部門が連携し、児童虐待やいじめ、不登校をなくそうと、子育て家庭に寄り添い、傾聴、共感をし、そして必要な支援につなぐという基本姿勢を大切に、子育て支援施策を積み重ねてまいりました。精華町で子どもを産み育てたい、そう思っていただけるよう、子どもを守るまちにふさわしい子育て環境の充実に努めていきたいと考えております。