していますけれども、ぜひＧＩＧＡスクール、「Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ」ということですよね、ＧＩＧＡっていうのは、だから要するにもういろんなことに使ってほしいということなので、ここで、先ほど御答弁でデジタルドリルの導入とかがありますけれども、今、自学自習という観点からも、非常にやはり子供たち、問題のある児童も中にはいると思いますし、今回のコロナ禍で、不登校
その具体的な教育の推進は、各学校現場で答申を踏まえた学習指導要領の着実な実施にありますが、本市では、当面の施策として、本年４月、学校教育課内にＩＣＴ学習推進チームを設置し、ＩＣＴを活用した「個別最適化された学び」の充実・推進や不登校児童・生徒への学習支援策を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
そういった中で、またいじめ・不登校の問題を含めて、学習の継続性、生徒指導に関わっての継続性、いろんな形での在り方というのは出てくると思うんです。 そういったことで、いろんな議論をしていただいて、いろんな形のことを伺ってまいりたい。
これにつきましては、挙手少数であり、不採択になりました。 ２項目めです。挙手多数であり、採択になりました。 ３項目めです。挙手少数であり、不採択です。 したがいまして、請願受理番号２－４、木津川市の子どもたちのためにゆきとどいた教育条件と子育て環境を求める請願につきましては、一部採択になりました。 以上で、報告を終わらせていただきます。
行政手続法が定める手続とは別の固有の手続を採用することとしたため、不利益処分の手続について定めた行政手続法第３章の適用は不要となり、同法第１２条及び第１４条を除いて、同法を適用しない旨を規定いたしました。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 高岡さん。
したがって、そういった意味で、実効性のある教職員の負担軽減ということでは、小学校の専科指導、それからいじめ・不登校等に関わる生徒指導の加配、学習支援に関わる加配、それから今回のコロナ等に関わっては、加配というよりは、専門業者にトイレ清掃等も行いまして、それからスクールサポートスタッフ、これも非常に重要です。 ところが、先ほど来、話にも出ておりました教職員の人の確保というのは、非常に深刻なんです。
不特定多数の人が入ることができない。
また、通学路では子供さんの渋滞が出てきて、登校を行き渋るお子さんがおられるなどがございました。今よりも倍近くなることを想像すると、過大規模校を解消しないで解決できるのでしょうか。 続きまして、６月時点では、１歳から６歳の未就学児、ピーク時に通うお子さんたちは１，７８８名も予測困難だと言えないという内容です。
登校時の検温にも引っかからなかった。市教育委員会幹部は会見で、「感染が確認された児童は元気に登校していた。学校内や校門入り口で感染を防ぐのは非常に難しい」と嘆いているとのこと。 このことからも分かるように、感染リスクが高いのは、学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、病院、介護施設、図書館、プール、体育館等であり、３密（密閉・密集・密接）になりやすい場所である。
国の６月４日時点の今回の国の施策の満足度は２７％、不満足６４％という結果が出ているんですね。私が申し上げたいのは、本当に市民の皆様が望むものをぜひお願いしたいなというように思いますのと、市独自の支援においては、できるだけキャッシュアウトを伴わない支援、これは積極的にお願いしたいというように思います。 １問目の最後でございますが、２波、３波のおそれがあります。
例えば、身体的距離の確保は、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること、また、せきエチケットや手洗い、目・鼻・口などを手で触れるのを避けるなどの基本的な感染症予防対策の徹底、登校前の体温及び風邪症状の有無の確認、小まめな換気、児童・生徒が手を触れる箇所の定期的な消毒など、十分な感染対策を行った上で教科活動や部活動を実施します。
確かに、今回の事例とか、また長期休業期間中の家庭学習、それから学校現場や私どもが非常に懸案事項としています、家から出られない不登校の子供たちへの学習保障としては、非常に有効なツールであると考えております。 いろんな課題がありますが、先行事例とか、専門業者等々の意見を聴取しながら検討というのを進めていきたいと、そう思っています。 以上です。
ただし、長期の休業となりますので、園児・児童・生徒の心のケア、連絡事項の伝達、家庭生活、学習状況の確認のため、３月２４日火曜日につきましては、登校日として、必要短時間で学年末の取りまとめを行うことといたしております。 これらのことについて、各幼稚園、小・中学校の保護者へは、本日、連絡をいたします。
スマホが原因で睡眠障害になり不登校傾向になっているお子さんや、体に変調を来しているお子さんというのは、確実に市内にも在籍しております。 その子たちにどのように生活改善をさせていくのかというところで、学校と保護者とよく話し合って、解決まで持っていけるように、時には医療機関とつながりながら話し合いをしているところです。
木津駅前土地区画整理事業で、不特定多数の方が集まる木津駅前、もしくは加茂駅前、棚倉駅前、こういった場所につきましては、こういった地方公共団体施行の区画整理を行っております。 今回の場所は、地権者が２０２名いらっしゃいます土地でございますので、地権者に組合をつくってもらいまして、組合施行で実施するということでございます。
不特定多数の人が通行する道路沿いであったため、倒壊すると多くの方に危害が及ぶ可能性があったということでございます。 こういうことから、代執行の費用の回収の見込みがない状態で執行したということでございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 高岡さん。
あわせまして、農地法の施行令並びに施行規則によりまして、原則可能な農地と不許可の農地というのが示されております。例を挙げますと、原則可能な農地という場合には、例えば鉄道の駅から３００メートル以内にあるなど、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地については、原則許可という形になっております。
平成２８年７月に文部科学省が発行した「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の２７ページの（３）には、「特に大規模校や不登校児童生徒が多い学校などにおける養護教諭の複数配置や研修機会の充実を進めていくことは重要である。
何か、今、朝の登校見守りを、ここにいらっしゃる議員もそうですし、地域の皆様もしていただいているんですが、今までは交通事故だけの見守りだったのですが、どんな不審者の方がいらっしゃるかわからないということで、みんな子供の後ろ姿を見ながら、横の道を見ながらしていただいて、本当に感謝だと思いますので、地域の方にもしっかり応援お願いしながら、みんなで子供たちを守る施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費では、京都府教育委員会からの指定を受け、泉川中学校区において不登校が生じないような学校づくりの調査研究に取り組むため、魅力ある学校づくり調査研究事業費４２万３，０００円を計上し、４項幼稚園費では、預かり保育の受け入れ体制を拡大するため、幼稚園事務事業費で２９万円を増額しております。