長岡京市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会（第2号 2月26日）
パートナーシップ制度自体がゴールではなく、全ての人々が心理的・経済的・社会的不平等や不利益を強いられることのない社会を実現することが目的であり、そのためには、以前にも増した啓発活動が重要であると考えます。制度実現に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか、お伺いします。 以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長） 中小路市長。
パートナーシップ制度自体がゴールではなく、全ての人々が心理的・経済的・社会的不平等や不利益を強いられることのない社会を実現することが目的であり、そのためには、以前にも増した啓発活動が重要であると考えます。制度実現に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか、お伺いします。 以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長） 中小路市長。
今計画されている庁舎建てかえ計画には、産業文化会館機能、保健センター機能などが含まれており、完成後は、土日祝日、午後５時以降も不特定多数の人たちが出入りする施設計画となっております。
現時点では、財務省の壁を突破できていませんが、文科大臣は、３０人学級が望ましい、不退転の決意で臨みたいとまで答弁する段階に至っているところで、行政としての後押しが必要ではないでしょうか。 これに先立って、さきの９月議会では、教育長が既に、子供たちの学習環境向上のためには、進めるべき課題だとの積極的認識を示されたことは歓迎すべき、評価すべき答弁だと言えます。
指定管理者と基本協定において、指定期間中の賃金及び物価水準の変動並びにそのほかやむを得ない事由により、当初合意された指定管理料が不適当と認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出ることができるとされています。 観光協会の指定管理料は、平成２８年度に契約が交されていますけども、平成２８年時の収支予算書の人件費は、当時８２０円で計算されています。
そこのところで、質問したい事柄については、まず決算金額については特に質問するところではないんですが、この成果のほうの取り組みの中で要は目標に対して今後の改善が必要であるというふうなことがあるので、まずこれについてどのように考えているかというところを主に聞きたいんですが、その前に先にここの対応ページの１９５というところで不登校の生徒の出現率とかは書いていただいています。
ひきこもりのきっかけは、不登校や受験や就活の失敗、人間関係、大学や職場になじめなかったことなどが、京都府のひきこもり実態調査で明らかになっております。 昼夜逆転の生活、人目を過度に気にする、片づけられなくなる、洗顔・入浴・着替え等に気を使わなくなるなどの状態から、やる気がなくなり、イライラして家族を責めたり、無視する、暴力を振るうなどの問題行動に移行する場合もあります。
子供たちに不登校や体調を崩すなどの影響が出ていないか心配です。報告を求めます。そして、この９月補正で、全ての児童たちが小型端末を使えるようになる予定です。ようやく長岡京市でも小型端末を使ったオンライン授業が可能となるわけですが、どのような運用を考えているのか、お伺いいたします。
今回の休校期間中、各学校では、感染防止に留意しながら、家庭訪問や登校日、電話連絡などを通して子供たちの状況把握に努めておりましたが、試行錯誤しながらの実施でもあり、不十分な点があったと認識いたしております。
文部科学省のホームページでは、幼小中高・特別支援学校に関する情報として、学校再開等に関するＱ＆Ａで、臨時休業を行うことで子供たちの学習に遅れが生じることが心配ですが、どのような対策が取られていますかとの質問に対し、子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校に登校できない子供たちに対しては、学校が適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等のさまざまな手段
次の０３固定資産税・都市計画税課税管理事業は３１万４,０００円の増でありますが、相続人不存在の土地の処分を予定しておりますことから、上から５番目にございます手数料で、相続財産管理人の選任に係る予納金１００万円を新規に計上いたしております。
小泉環境相は、昨年のＣＯＰ２５において、環境ＮＧＯから不名誉な化石賞を受賞しました。２０５０年には温室効果ガスの排出実質ゼロを実現し、産業革命以前と比較しての平均気温上昇を１.５度以内に抑えることが切実に求められている中、日本政府は２０５０年の目標を、２０１３年比で８０％削減のまま、引き上げませんでした。 政府は２０３０年のエネルギーのうち、原発で２０％、石炭火力で２６％を賄うという方針です。
今お聞きして、今、官僚の方が息子さんを殺してっていうね、裁判が、６年の刑が確定したっていうことですけれども、やっぱりあの方はひきこもり、息子さんひきこもりで家庭内暴力もあって、やっぱり小さいときからの、そういう不登校とかひきこもりとか、そういうことがずっと連なってるんじゃないかなって思うので、やっぱり子供の、さっき八木委員もおっしゃっていましたけれども、育ちやすい環境、そういうこともいいのかなっていうふうにも
次に、公共工事の柔軟な工期の設定についてでありますが、現在の工期設定については、工事の内容、地域の実情、また自然条件や建設労働者の休日等による不稼働日、準備期間なども折り込みながら、工事の施工に必要な日数を確保するなど、適正に設定をしているところではあります。 一方で、議員御提案の契約制度の活用も、今後検討していかなくてはならない課題であると受けとめております。
次に、不登校児童生徒の学習支援制度についてお伺いをします。 文部科学省は平成１７年に、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は、児童生徒一人一人のカルテと言われる指導要録において出席扱いすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。
○山本（和）教育長 委員会で答弁申し上げましたとおり、これまでの不適正の状態を適正にするという意味で、来年４月から新たな再出発とお答えさせていただきました。 以上です。 ○二階堂恵子委員 次に、市長にお伺いいたします。 今後も入所者がふえ、需要が高まっていく学童保育、放課後児童クラブですけれども、指導員の経験が大変重要だと思います。市長の見解をお伺いします。
やっぱり、このいじめから不登校につながる子供さんがいることが多いことからも、このいじめの最初の段階での対応が、やっぱり、その後に大きく影響を与えるんじゃないかなと思うんですけれども、スクールカウンセラーが小学校では長五小に１人、その人が小学校を回る。いじめ対策指導員の方がお一人で、その方も学校を回っていただいている。
特に、０２の教育相談事業が前年度より４０万円余り減少しておりますが、これは文科省のモデル事業の採択を受け、京都府委託事業として実施しております不登校児童生徒への支援事業費の減少によるものです。 次に、２５６ページをお願いいたします。 項が変わり、項２小学校費であります。目１小学校管理費の決算額は１３億１,８２２万９,０１１円で、２.４％の減となっております。
節１教育総務費委託金では、不登校児童生徒への支援事業府委託金として、教育支援センターでの教育相談の拡充について２１０万円の増額を、また節２中学校費委託金の７０万円の増額は、人権教育総合推進地域事業に係る府の委託金を計上し、指定を受けた長岡中学校で人権教育の総合的な取り組みを進めてまいるものでございます。 以上、歳入予算の説明とさせていただきます。
依頼会員は市内在住でおおむね１０歳までの子供を持ち、子育ての援助が欲しい人で、それぞれがファミリーサポートセンターに入会し、依頼される保育内容としては、保育園や幼稚園の開始まで、または終了後に子供を預かる、保育園や幼稚園への送迎を行う、放課後の児童を預かる、子供が病後で登園・登校できないときに預かる等の保育内容を行っています。
また、目６教育支援センター費においては、府の委託事業の採択を受け実施いたします不登校児童生徒への支援モデル事業の経費１２９万２,０００円の追加であります。 項３中学校費でも同様に、府の委託事業を受け、人権教育総合推進地域事業の実施経費を追加いたしました。 最後に、款１２予備費につきましては、今回の補正における収支調整として７８万３,０００円を増額いたしております。