福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会(第5号12月14日)
まず、1項目めといたしまして、本市の小中学校不登校児童生徒の現状とその対応について、お尋ねをいたします。 学校現場における不登校の問題は、年々深刻度を増しているように感じます。昨年度、2019年度、全国で過去最多の18万人、府内でも8年連続増の約3,400人で、前年度より400人、13.3%増え、児童生徒らが何かの理由で学校に行くことができず、不登校の状態であるとの報告が上げられていました。
まず、1項目めといたしまして、本市の小中学校不登校児童生徒の現状とその対応について、お尋ねをいたします。 学校現場における不登校の問題は、年々深刻度を増しているように感じます。昨年度、2019年度、全国で過去最多の18万人、府内でも8年連続増の約3,400人で、前年度より400人、13.3%増え、児童生徒らが何かの理由で学校に行くことができず、不登校の状態であるとの報告が上げられていました。
今のご答弁では、ちょっと不満足ですので、私はやっぱり、初年度に財源がよく分からないまま使われていて、予算審議のときにも気がつかなかったと、決算のときにようやく気がついて質問するという、ちょっと後になってしまったわけですけれども、議会でもそうだと。
○22番(金澤栄子議員) 学校で学ぶことが困難な不登校の子供たちにとって、ICTでの学びというのは、学習は保障するということができる、教材として期待をできます。どのように活用されるのか、お聞きいたします。 ○(芦田眞弘議長) 教育委員会理事。
もう1つ、2つの目的があるというふうに、私、申しましたが、もう1つは、障がいを持っている子供さんや不登校の子供さん、外国籍の子供さんなど、特別な支援が必要な子供さんへのサポートであると思いますが、その点につきましては、2点目、いかがでしょうか。 ○(芦田眞弘議長) 教育委員会理事。 ○(廣田康男教育委員会理事) 失礼します。
この時期は毎年、不登校や自殺の数が増える傾向にありますが、本年は感染者に対するコロナいじめや、変化を余儀なくされた家庭生活のストレスといった新たな要因から、例年以上にリスクの高まりが危惧されます。特に、コロナ禍の元凶を踏まえた自殺防止の対策をお伺いいたします。 ○(芦田眞弘議長) 福祉保健部長。 ○(田村雅之福祉保健部長) お答えいたします。
内閣府発表の直近の景気動向指数では、12か月連続で景気が悪化しているとされ、今年度以降の財政運営は前例のない不確実性に見舞われております。 本市といたしましては、国・府の制度・補助金の範疇にとどまらず、支援を必要とする市民の皆様に支援が行き渡るよう、独自の施策も加えて、基礎自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
心のケアにつきましては、教室に入りづらい子供への支援を行う心の居場所サポーターをはじめ、教育相談を担うスクールカウンセラー、学校と家庭生活全般にわたる支援を担う学び生活アドバイザー、家庭訪問による登校支援を担う子ども寄り添い支援員を配置しており、様々な対応ができる体制を整えております。
譲渡前の施設改修におきましては、屋根ですとか躯体、トイレなど、集会施設の基本となる設備につきましての危険でありますとか、不具合が発生しないよう、その規模に応じまして機能補修をすることとしております。この機能補修に当たりましては、地元自治会などと現地にてご要望をお伺いしながら、最小限のコストで、できるだけ長く地域のコミュニティの拠点としてご使用いただけるよう、取り組んでいるところであります。
各校区では、地域との特色ある協働活動などの実践や、小中の教職員の相互理解や密接な連携により教育効果が高まっており、不登校児童生徒の発生率の減少など、具体的な成果があらわれている。 また、9年間一貫の英語教育カリキュラムを市独自に作成し、小学1年生から英語によるコミュニケーション能力の育成を行うなど、「人づくり教育」としての英語教育の充実が、小中一貫教育の大きな特徴の一つとなっている。
このほか、不登校傾向やさまざまな課題を持つ、支援の必要な児童・生徒にかかわる教育相談や訪問指導など、相談業務の充実を図っております。これらの取り組みによって、全ての児童・生徒が社会的に自立し、確かな進路実現に取り組める力を持った子どもとなるよう、その育成を進めているところでございます。 ○(芦田眞弘議長) 金澤栄子議員。
ブロックチェーンの特徴として、従来のシステムのような特定の大規模なサーバーを構築し、データの保管や計算処理を集中管理するものではなく、ブロックチェーンに参加する不特定多数のコンピューターがデータを分散して管理する仕組みとなっております。
この三和学園前の5差路については、保育園児を送迎する車が三和学園生徒の登校時間帯に多く通行する、先ほどもおっしゃられましたけれども、多く通行するために、大変注意を要する箇所であると認識をしております。そのため、三和保育園の保護者の方には、送迎時において、5差路付近の徐行の徹底をお願いしております。
○(田村雅之市長公室理事) 全庁的な再発防止の取り組みといたしまして、法令遵守の推進体制を強化するために、コンプライアンス推進責任者を定めまして、これまでに発生いたしました不適正事務の再発防止に向けた取り組み、そして、業務上のリスクを洗い出し、予防する、未然防止の取り組みを行っていくこととしております。
次の目の環境保全費、600万円の減額につきましては、再エネ・省エネ推進事業で、国庫補助事業に不採択となったことにより、減額補正をするものであります。 14ページをお願いします。 農林業費、農業費、目、農業総務費、6万1,000円の補正につきましては、大呂自然休養村管理事業におきまして、指定管理者との年度協定の結果、指定管理料が当初見込みより少なかったため、指定管理料を100万円減額いたします。
さらに、不登校の予防対策として、不登校傾向にある児童への支援として、訪問指導員というものを小学校5校に配置をしておりまして、朝の登校支援や家庭訪問等を行っております。 また、心の居場所サポーターというものを中学校2校、小学校1校に配置をしておりまして、教室には入れませんが、別室に登校しております児童生徒のサポートに当たっております。 以上です。 ○(大谷洋介議長) 田渕裕二議員。
○(桐村正典産業政策部長) 森林経営管理法第16条に、確知所有者不同意森林に係る特例といたしまして、同意の勧告について定められておりまして、その中で、当該市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができるというふうになっております。ただ、現時点では、その農林水産省令自体が定められていない状況でございます。
○21番(紀氏百合子議員) そしたら、別に市政運営上には不都合はないということと、バリアフリーの面積をふやされるということ、基本的には、バリアフリーが必要な人は家中、要るんですよね。家中、要るんですよ。それをこの際、するというふうなことであろうし、トイレでもいろいろ作業の楽な、動作の楽なものを選ばれるということで、グレードが。 ○(大谷洋介議長) 紀氏議員、申しわけありません。
○(端野 学教育長) 福知山市におけます不登校の現状と課題について、お答えしたいと思いますが、文部科学省の定義による不登校児童生徒数は、福知山市では平成29年度において小学生が30人、中学生が50人であります。平成28年度の小学生28人、中学生41人と比較すると、微増をしている、そういう状況にあります。
また、心の居場所づくり推進事業について、事業の狙いを問う質疑があり、子どもの貧困による学力の未定着や、学校や社会への不適応に対して多様な指導・支援を実施する事業である。これまで実施してきた不登校対策の取り組みに、さらに子どもの貧困対策の視点を組み入れ、対象者を就学前から高校生まで拡大しているとの答弁がありました。
市長の施政方針の中にも、子育ての支援の関係とかいった中で、世代の包括支援センターを新設して、相談窓口を一本化するとか、そしてまた、貧困、児童虐待といった問題が全国的に取り上げられる中で、個別の相談支援をする子どもすこやかサポートチームを随時設置をしていくといったこととか、また、不登校総合対策とか、適応指導教室のけやき広場の充実をするとか、そういったこともやはり重要じゃないかなというふうに思っております