京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
あと，ちょっと気になっているのが，119番で，これも，不搬送と言うんですか，なかなか問合せしてもできないというのがあります。
あと，ちょっと気になっているのが，119番で，これも，不搬送と言うんですか，なかなか問合せしてもできないというのがあります。
◆委員（加藤昌洋） 不採択でお願いします。 ○委員長（さくらい泰広） 続きまして，共産党，くらた委員。 ◆委員（くらた共子） 採択を求めます。 ○委員長（さくらい泰広） 公明党，兵藤副委員長。 ◆副委員長（兵藤しんいち） 不採択でお願いします。 ○委員長（さくらい泰広） 民主・市民フォーラム，片桐委員。 ◆委員（片桐直哉） 不採択でお願いします。
一方，財政は，長期にわたる収支不均衡に加え，今般のコロナ禍により宿泊税など大幅な税収の減少が見込まれ，歳出面では，社会福祉関連経費の増加などにより，500億円を超える収支不足が見込まれております。
保護者の方々や生徒から新型コロナへの感染が心配なので登校を控えたいというお声をお聞きいたします。呼吸器疾患などの持病をお持ちの児童生徒が，日々不安な思いを募らせながら登校している現状もお聞きしております。子供は重症化しにくいと言われていますが，持病がある人は話は別で，重症化するリスクは十分考えられます。
いらいら，怒りっぽくなる，鬱になる，夜が眠れない，勉強が手に着かない，言うことを聞かなくなった，そして不登校などが挙げられます。これまで楽しかった学校生活が，本人にとってつまらないものに変わってしまったようで，親として叱っていいのか，共感して慰めていいのか困惑されている声もありました。
次に，GIGAスクール構想の早期実現に関しては，PC端末の活用を通じた子供の育成方針，不登校や病休中の児童生徒等の学びの保障にも活用する考え，ICTの活用事例を全市的に共有して教職員のスキルを高める必要性，PC端末の整備において市内事業者が受注できるよう配慮する必要性，端末導入後の維持管理経費を国に要望していく必要性などについて質疑や御意見がありました。
とりわけ，子供を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う様々なストレスから，ゲーム依存，不登校，児童虐待等の危険リスクも高くなっていることからも，支援を必要としている子供たち一人一人に，心のワクチンともいえる心のケアを講じることが今求められていると思います。
本請願がただ1回の委員会審議で，しかも，我が党委員以外の議論がないまま即決で不採択とされたことは残念でなりません。国民皆保険制度の基礎である国民健康保険が，市民の命と健康を守る役割を発揮するために，国に対し，国費の増額や制度の改善を求めることと併せ，議会として本請願を採択し，国民健康保険料の引下げをはじめとした本市の国保施策を前に進めるべきであることを申し述べ，討論といたします。
スクールカウンセラーは，カウンセリングを通じた子供や保護者への心理的ケアはもとより，教職員研修などを通して，教職員の発達障害児対応の知識や技能向上，子供の学校不適応や問題行動に対する早期発見と未然防止に大きく貢献しています。
〔山本陽子議員登壇（拍手）〕 ◆（山本陽子議員） 請願657号仁和寺周辺地域の景観及び住民の生活環境の保全について，不採択に反対し討論を行います。 本請願は，第一に，仁和寺門前に計画中のホテル建設について，京都市上質宿泊施設誘致制度に基づく特例措置を実施しないことを求めています。
不採択に反対の第一の理由は，経済状況が余りにも深刻だからです。10月7日の内閣府による景気動向指数は，下げ止まりから悪化に判断を下方修正し，最低の判断となっています。さらに，10月8日の毎月勤労統計調査では，名目賃金で2箇月連続の減少，実質賃金では，8箇月にもわたり連続の減少を続けています。この調査結果は，全体の消費の6割を占める個人消費が冷え込み続けていることが原因です。
近年は，不登校などで学校に通えなかった人の学び直しや，日本で働く外国籍の方の日本語教育の場としても再評価され，世代・国籍を超えて，多様化する教育ニーズにきめ細かく対応する教育機会の場として注目を集めています。こうした動きの背景には，平成２８年１２月，学校外のフリースクールや夜間中学など，多様な学びの場づくりを進めるために制定された教育機会確保法があります。
いじめ問題は，認知されているだけでも４１万件，不登校は１４万件，不登校ぎみを加えれば３３万人に上ります。虐待は，児童相談所に通告されているだけで１４万件あります。全てが右肩上がりで増えています。 （パネルを示す）御覧のように，不登校は京都市でも，２０１７年度，小学校で２３０人，中学校で８８９人です。昨年度よりも増えています。不登校とは何か。
3点目は，不登校問題についてです。全国で30日以上登校することができない子供たちが小中学校合わせて14万人。30日未満の不登校の子供，そして，保健室登校や校門に一歩入って引き返すだけの子供など，学校行き渋り状態にある子供の数を含めると，規模の面でも非常に深刻な状況となっています。京都市内でも，小学生206人，中学生は882人，合計1，088人の子供たちが30日以上不登校となっています。
〔加藤あい議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は，請願第176号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准の要請の不採択に反対をしておりますので，討論を行います。 本請願は，日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を，京都市会として提出することを求めるものであります。この市民の願いにどうして京都市会が背を向けるのか，極めて遺憾です。
この特別な事情に該当するものとしては，心身の障害，いじめ，不登校などを想定するものと思われますが，京都市においては心身の障害を事由とした区域外就学が許可されることは極めて少ないという風に聞いているところであります。これは，区域内就学が前提となりすぎており，特別な事情による区域外就学を選択肢とできていないといった事情があるのではないでしょうか。
日本共産党京都市会議員団は，請願第59号から172号消費税増税中止の要請について不採択とすることについて反対していますので，議員団を代表し討論を行います。 安倍首相が10月15日の臨時閣議で，来年10月に消費税10パーセントへの税率引上げを予定どおり実施すると表明しました。京都市民の暮らしと京都経済にも重大な影響をもたらすものであり，到底容認できるものではありません。
文部科学省が公表している問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと，平成28年度における小・中・高・特別支援学校全てを合わせた全国のいじめ認知件数は，過去最多の32万3,808件であり，平成27年度の22万5,132件から9万8,676件もの増加となっております。
一次審査結果と不承諾数を公表し，保育需要の検証を行ったうえで，認可保育所を中心とした計画に変更することを求めます。 また，待機児解消策として，保育士配置の緩和策の案が示されました。認可保育所に行政として１００パーセント保育士の配置を求めてきたものを，３分の１については保育士の資格は問わない，朝夕も１人は無資格者でという内容であります。