宮津市議会 2020-09-01 令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 1日）
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、不妊治療助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、母子健康手帳交付時から担当保健師が妊婦に寄り添い、相談に応じるとともに、出産後の産婦健康診査に対する助成や自宅への訪問指導など、妊娠期から産前産後までの時期を切れ目なく支援をいたしました。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、不妊治療助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、母子健康手帳交付時から担当保健師が妊婦に寄り添い、相談に応じるとともに、出産後の産婦健康診査に対する助成や自宅への訪問指導など、妊娠期から産前産後までの時期を切れ目なく支援をいたしました。
３点目に、不妊治療に取り組んでおられる方は、少子化の時代において社会の宝でもある子どもを持ちたいと切に願っておられる方です。現在、通水検査やタイミング法、人工授精など一般不妊治療に関しては八幡市が、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に関しては京都府が治療費の助成を行っておられます。その助成をさらに充実させれば少子化対策の一助となると考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。
次に，不妊治療についてお聞きします。不妊治療は保険適用外です。これは，体外受精などは患者の生殖機能を直接改善させる行為ではないため，疾病に対する治療なのか判断が難しいからだそうです。病院によって価格にばらつきがあり，例えば，体外受精では1回30万円から50万円と高額です。保険適用外のためにもちろん全額個人負担です。
一方、７会計に賛成の立場から、 ｏ 厳しい財政状況の中、ＪＲ奈良線の複線化や東部丘陵地の整備などの大型事業が進められる一方で、保育士の確保支援の創設や、不妊治療助成の拡充、ＩＣＴ教育の推進など、きめ細かな新規施策も盛り込まれ、工夫された予算案となっている。
また、大型事業だけではなくて、一般財源が恒常的に不足する中でも、限られた財源を生かして、福祉部門では保育士の確保支援の創設や不妊治療の助成の拡充、産後ケアの開始、商工におきましては産業の活性化、雇用対策、教育部門におきましてはＩＣＴ教育の推進など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれて、工夫された予算案であると感じております。
多頭飼育崩壊とは、ペットの動物を多数飼育した飼い主が無秩序な飼い方による異常繁殖の末、飼育不可能となる現象であり、ペットを自宅など同一箇所で、最初は適正頭数を飼っていたが、不妊手術など適正な措置を行わないままに無計画に飼った末、飼い主の予想を超えて異常繁殖が繰り返され、過剰多頭飼育となり、経済的にも破綻して飼育放棄に近い状態になる現象が全国各地で起こっております。
少し飛んでいただきまして32ページの上段にございます不妊治療等の助成に係る経費485万8,000円でございますが、これは不妊治療などを受診しやすい環境を整えるために、一般不妊治療の受診者に対しまして、医療費の一部の助成を行うもので、２年度は助成額の割合、上限額を拡大をするものでございます。 次に、右側、33ページをお願いいたします。
具体的には、一般質問通告書の質問事項、プラスチック製容器包装の毎週回収について及び質問事項、子どもが輝く未来の八幡市についてのうち、具体的内容の１番、不妊治療助成等についてであります。議長としてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 △日程第２ ○山田芳彦 議長 日程第２、一般質問を行います。 小川直人議員、発言を許します。小川議員。
また、子育て応援課の所管事業として、京都府の子育て支援医療制度の拡充により確保できる財源を活用し、特定不妊治療交通費補助事業、産後リフレッシュ事業、ハローベビープロジェクト事業、キッズステーション事業の４事業を妊娠期から子育て期までの支援事業として新規に創設する予定としてございます。
当初予算案でも増額していただきました一般不妊治療助成の拡充策について、どのように拡充されたのか、まずはお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○石井啓子委員 じゃ、だんだんと、そういう不妊治療された方が、そういうたくさんの子どもさん、双子さん以上の方を産まれる方が年々ふえてきているいうことなんですね。 ○村田健康医療推進室保健活動担当主幹 そうですね、ちょっといろいろ数についてはあると思うんですけれども、傾向としては、今後についてもふえてくるというようなところはあるのではないかと思っております。
そして、今回の新型コロナウイルス感染症は世界に拡大し、いまだ治療の決め手がない状況で、不信と不安とが私たちの心をむしばんでおります。いろいろとデマとかも流れましたけれども、日常生活に困難を抱えておいでの方も多いのではないかと、心が痛みます。行政におかれましては、政府からの発表等がありましてご尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
不妊治療・少子化対策についてでございます。 本市においても少子化は進み、年間出生数は昨年対比９５.６％となっている現状です。また。不妊治療については、厚労省の調査でも、約５.５組に１組の割合で不妊治療を受け、現在、日本では約１６人に１人が体外受精により出生しているとの報告がございます。
世界中で猛威をふるう自然環境、治療薬が開発をされていない感染症、高齢化による老老介護や認認介護、個人の尊厳を傷つける誹誘中傷行為、弱い立場にある子供や女性に対する虐待行為など、私たちの生活を不安定にする可能性を含む社会課題は山積をしております。 私は、これら全ての課題を克服し、真に安心・安全な町をつくり上げていきたいと考えております。
この遠方への搬送の状況でございますが、傷病者と接触いたしまして、状況を確認し、状況に応じた近い救急病院から搬送するのが救急業務の基本でございますが、専門的、あるいは継続的な治療が必要と判断される方も中にはおられます。
無料で受診できる特定健診の積極的な受診勧奨、各種検診に係る自己負担金の助成などにより疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指してまいります。 また、幅広い年齢層の被保険者が意欲的に健康づくりに参加できるよう、スマホアプリを活用し、楽しみながらウオーキングしていただく健康マイレージ事業に取り組んでまいります。
また、国は不妊治療の公的医療保険の適用がなされようとしていますが、保険適用の準備が整わなくても、企業の不妊治療に対する理解を深めることや市役所での相談窓口の設置など、お子さんを欲しいと願う方には時間がありません、寄り添える支援を模索していただきたいと思います。 また、コロナ禍によって妊産婦は孤独の中で出産、育児を行っています。
○吉村英基福祉保健部長 不妊治療に対します助成制度、これにつきましては不妊治療を受けておられる方の経済的負担の軽減、これを目的といたしまして、現在２種類ございます。まず特定不妊治療に対しまして、京都府が実施主体の制度、それと一般不妊治療に対する城陽市が実施主体の制度、この２つがございます。
これは、不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響していると見られています。これらの社会状況の中で、２０１８年には愛知県豊田市で、三つ子を育児中の母親が次男を暴行し死亡させる事件が起こりました。豊田市では、医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩みごとを受けとめて聞く姿勢に欠けていたことが問題視され、市の諮問委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括しています。
猫の不妊、それから去勢手術の補助の件なんですけども、先ほども言っています、餌をあげるなら責任が生まれるということの考え方から、餌やりをしている人の責任が基本ということになります。