城陽市議会 2003-06-25 平成15年第2回定例会（第2号 6月25日）
それと、不妊治療についてお伺いいたします。約３万円１回ということで出されていますけども、城陽市の対象者ですね。その辺のとこと、どういうところの辺でこの３万円が補助されるのか、ちょっとこれの事業の中身も教えてください。 ○八島フジヱ議長 村田次長。
それと、不妊治療についてお伺いいたします。約３万円１回ということで出されていますけども、城陽市の対象者ですね。その辺のとこと、どういうところの辺でこの３万円が補助されるのか、ちょっとこれの事業の中身も教えてください。 ○八島フジヱ議長 村田次長。
アトピーなど、治療費の高い慢性の病気もふえています。どんなに家計が赤字でも子供の病気は待ってくれません。子育てのお母さん、お父さんたちからも、「不況の中で子育てにかかる費用が大変。安心して子育てできる無料化制度をつくってほしい」、こういった切実な声が上がっています。 宇治市で外来も無料にするために必要な予算は１億5,０００万円です。
次に、第４１号議案、平成１５年度一般会計補正予算（第１号）の所管事項についてでありますが、４款、衛生費において、少子化対策事業の一環として不妊治療費を助成しようとするもので、対象者は市内に１年以上在住の夫婦で、保険適用の治療を対象とし、被保険者負担額の２分の１相当額を年間３万円を限度とし、本年７月から実施し、本年４月診療分から適用しようとするものです。
次に、不妊治療費助成事業にかかわりお尋ねをいたします。 今回の助成拡大で対象人数は何人を見込んでおられるのか、また市民に対する周知徹底はどのように図るのか、お聞かせください。 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業のうち、公園施設保守点検業務にかかわりお尋ねをいたします。
衛生費で、不妊治療給付事業312万円。商工費で、魅力ある商店街づくり推進事業70万2,000円。教育費で、史跡久津川車塚・丸塚古墳土地購入事業3,000万2,000円等を計上しております。
私は、本市における不妊治療への支援の早期実施について、昨年１２月議会及び今議会の二度にわたり一般質問で訴えをさせていただき、京都府での実施を受け、１０月から本市でも不妊治療助成制度を実施される旨のご答弁をいただいているところでございます。 不妊治療を行う患者数は年々増加し、１９９９年の患者数は、体外受精と顕微授精を合わせ４万7,７４２人に達していると言われております。
２ページに移りまして、款４衛生費の不妊治療給付事業費では、京都府の不妊治療給付事業助成制度に基づきまして、本市に住所を有し、かつ京都府内の市町村に１年以上住所を有する夫婦で、不妊治療のうち保険適用のある治療を対象に、１年度３万円を限度に、保険診療に係る被保険者負担額の２分の１の助成２４０万円を計上しております。財源には府補助金１２０万円を充当しております。
心身の健康については、生涯を通じた健康の確保を図るため、乳幼児期からの健診事業や発達相談をはじめ疾病の早期発見、早期治療、生活習慣の改善や予防に向けての各種事業を引き続き取り組みますとともに、本年秋から精神科医師による心の健康相談を実施してまいります。また昨年度から実施しております５０歳以上の方を対象として乳房レントゲン撮影検査を併用した乳がん検診を継続してまいります。
衛生費につきましては、子供に恵まれないご夫婦に対しまして、不妊治療に要します経費の一部を助成する経費の補正をお願いいたすものであります。 労働費につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業として、補助採択を得ました鉄道館ポッポランド鉄道資料整備事業、公園施設保守点検事業、三岳青少年山の家自然環境整備事業の３事業につきまして、それぞれ所要の経費の補正をお願いいたしております。
少子化対策・子育て支援の視点に立って、不妊治療費助成の早期実施及び第４保育所建て替え後の第１保育所の有効活用について、お尋ねいたします。 昨年１２月議会におきまして、少子化対策の視点に立った不妊治療推進への支援策についての訴えをさせていただきましたが、このたび、我が公明党の沢あけみ京都府議会議員の取り組みに応え、京都府が「不妊治療給付事業助成制度」を創設いたしました。
衛生費におきましては、保健衛生費で不妊治療に対する給付事業費３６０万円を新たに措置いたしておりますが、これは、少子化対策の一環として本年度京都府が制度化されました不妊治療に対する助成制度に対応して、実施するものであります。
まず、歳出といたしましては、総務費では、庁舎管理として、議会傍聴呼び出しのための施設整備費５０万円、衛生費で、新しく制度化いたします不妊治療給付事業の町支出予定額５７万円、当事業は、府内市町村に１年以上住所を有する夫婦で、希望しながらも子どもさんに恵まれないため、不妊治療を受けられる方に対して、その治療に要する費用の一部を３万円を限度額として助成するものであります。
京都府との連携によりまして乳幼児医療費助成制度の拡充や、全国に先駆けて不妊治療助成制度を創設するほか、生活習慣病に対する節目の検診や、肝炎ウイルス検診、宇治橋西詰めに夢浮橋ひろば整備、（仮称）三室戸北集会所新設、農業用廃プラスチック回収事業補助、森林整備保全促進事業補助、さらに図書館祝日会館等、新たな施策にも積極的に取り組まれておることに高く評価するものであります。
賛成の立場から、累積赤字も大変であるが、不妊治療、女性外来の開設など新規事業をはじめ地域の医療に貢献し、他の病院を引っ張っている。今後とも２４時間体制の救急医療や総合リハビリテーションを充実し、市民サービスの向上に努められたいとの意見。 一層の経営改善の努力を要望する。累積損失も１４年度予算総額の４分の１の１２億３，８８５万円になっている。
本年度当初予算は総じてソフト事業を中心に、高齢者対策、子育て支援、障害者福祉、教育に重きを置き、特別会計からは市民病院の不妊治療の充実、女性診察窓口の設置等々、市民の期待するところに着目をされている点であります。 しかし、自主財源は年々厳しく、歳入において市税が前年度比１．８％減であり、約１億８，０００万円の減少であります。
結婚して子供を産み育てたいと思っていても、１０組に１組は不妊に悩んでいると言われています。不妊治療は、子宮卵管造影や腹腔鏡などの検査から人工授精、体外受精、顕微受精などの一連の医療行為のことであり、一般的に１回の体外受精には３０万円ないし４０万円程度かかると言われています。
２点目は，不妊治療給付事業助成制度についてであります。妊娠を望みながらも不妊に悩む夫婦は10組に１組と言われております。厚生労働省によりますと，不妊治療を受けている人は全国で推計28万5,000人。治療の結果生まれた子供が６万人に上ると報告されております。
このため京都府とも連携し，新たに不妊治療に要する自己負担額の一部を助成する制度を創設致します。また食育や読書を通じた豊かな家族形成のための教室事業を出産を控えた妊婦などを対象に開催するなど，京・子どもいきいきプラン・プラスワン事業に取り組んで参ります。
保健衛生総務費では、新たに少子化対策並びに母子保健事業として取り組みます不妊治療助成事業費等を計上いたしております。 予防費では、高齢者の筋力低下や転倒防止のため、医療用のトレーニング機器を活用した機能訓練パワー・リハビリテーション事業費、及び節目健診やがん検診を充実する市民検診費等を計上いたしております。
次に、近年の少子化が進行する中で、不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を府と連携を図りながら、平成15年度中に実施してまいります。 また、幼児期の重要な発達段階である１歳８か月、３歳の健診において、新たに臨床心理士による心理相談を実施し、発達困難児の早期発見と子育て支援を行い、母子保健の充実に努めてまいります。