八幡市議会 2021-03-08 令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号
新しい教育の形として外国語教育の強化やプログラミング教育の必修化などが注目されていますが、そのほかにも金融教育や消費者教育なども充実が図られます。 金融庁の金融経済教育についてという資料におきましても、国民一人ひとりが安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上では、金融リテラシーを高めることが重要である一方で、そのための機会が必ずしも十分とは言えないと記載されております。
新しい教育の形として外国語教育の強化やプログラミング教育の必修化などが注目されていますが、そのほかにも金融教育や消費者教育なども充実が図られます。 金融庁の金融経済教育についてという資料におきましても、国民一人ひとりが安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上では、金融リテラシーを高めることが重要である一方で、そのための機会が必ずしも十分とは言えないと記載されております。
小学生ではプログラミングが教科として、論理的な思考をさせる教育を今学んでいます。 神戸市では2017年から、職員総ＳＥ化、ＳＥはシステムエンジニアリングの略ですけども、その体制の構築を目指し、働き方改革とスマートシティ構想に取り組んでいると聞いております。11月27日だったと思いますが、日経新聞の神戸版に詳細が記載されておりました。
子どもが輝く未来のまちづくりの分野では、小学校でのプログラミング学習や外国語教育に向けた新教材の導入を初め、子どもたちの学びを応援しておられます。健幸のまちづくりの分野では、令和元年度にスタートされたやわた未来いきいき健幸プロジェクトに引き続き取り組まれており、これをさらに加速化させる新たな取り組みが肉づけ補正において提案されるのか大いに期待をしているところです。
プログラミング教育の準備状況はどこまでできているのか、どのような内容か、指導要領、カリキュラムについて具体的にお聞かせください。 次に、昨年、刑法上の罪を犯した14歳以上の少年の人数は４年間で半減したことが、警察庁の集計でわかっています。昨年は１万9,914人で、４年前の３万8,921人と比べると約49％減っています。ＳＮＳでの被害に遭った子どもたちは、過去10年間で最多の2,095人です。
また、教育面では、小・中学校のＩＣＴ環境の整備、プログラミング教育の充実、英語指導の充実を、子どもたちの学びの支援として学習支援員の配置の継続や教育環境の整備などに取り組んでまいります。 二つに、人とまちの健幸の創生です。本市の豊かな自然や歴史文化を生かし、いつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けるまちにしていくことが求められています。
５点目に、平成28年第３回定例会において、私は新しい学習指導要領に小学校でのプログラミング教育が入ることから、タブレット端末の整備や研修を通してのプログラミング教育の指導体制についてお願いしております。その際、学校でどのように活用できるのかなど先進地域での状況の把握も努めまして、研究を進めている段階であるとご答弁をいただいております。当時指摘したことが、いよいよ来年度から本格実施されます。
サッカーを習いたい、絵画を習いたい、プログラミングに興味がある、もっと勉強を頑張りたいなど、さまざまな個性を持った子どもたちに、その個性と能力をいかんなく伸ばしてもらい、教職員の方の業務負担軽減もでき、相対的貧困に陥っている子どもの可能性の芽も伸ばし、貧困の連鎖を断ち切れる可能性があるのではないかと考えております。 ここで１点お伺いいたします。
課題でございますが、本市においては比較的教員のＩＣＴ活用能力は高いと考えておりますが、新しい指導要領に準じた主体的、対話的で深い学びのためのＩＣＴ活用やプログラミング教育等の指導力の向上を一層進めていくことが必要であると考えております。 ハード面では、平成21年度に導入した各教室のデジタルテレビを電子黒板機能を有したものに更新することが必要になると考えております。
英会話やプログラミング、体操といったさまざまなサービスを提供し、預かり時間も午後９時まで延長できるなど融通もきく。公設に比べて利用料はかさむが、夫婦ともにフルタイムで働く世帯の心をつかんでいるとの記事であります。 また、同じ読売新聞の８月16日付では、共働き家庭などの子どもが過ごす放課後児童クラブで、夏休みに昼食を提供する取り組みが広がっているとの記事も掲載されていました。
◎田中庄平 学校教育課主幹 プログラミング教育につきましては、プログラミング的思考を育む指導方法が重視されております。このことから、児童の発達段階や教科内容の系統性を踏まえつつ、プログラミング的思考を取り入れた学習活動を、全ての学習活動を通じて進めていきたいと考えております。
まずは、特別の教科道徳が今年度から小学校で、来年度から中学校で実施、その後、2020年度から小学校で教科として外国語が、また小学校でプログラミング学習が行われます。道徳については、今年度から既に実施されていますが、市教育委員会として対応されたことや、現時点においての課題についてお聞かせください。
新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されます
情報活用能力を育成するために、各教科や総合的な学習の時間等も関連させ、情報教育の年間計画を作成し、プログラミング教育などに取り組んでいく予定でございます。 ○長村善平 委員長 川中教育部次長。
そして、ＳＮＳを使った相談窓口について市の見解を聞きましたけれども、ＩＴをプログラミングや英語学習だけではなくて、いじめ対策にも活用する試みも始まっております。千葉県柏市などはそうでございます。民間企業と連携しながらそうしたアプリを開発し、児童・生徒に提供し活用しておられます。
また、藤枝市と同じように、愛知県一宮市も、今年度からペッパーを市内の小・中学校に配置し、プログラミング教育をスタートさせています。 そこでお伺いいたします。 １つ目に、紹介しました事例の藤枝市や一宮市のように、2020年度に向けてロボットを活用し、市内の小・中学校において、プログラミング教育を検討されるお考えはありませんでしょうか、ご所見を伺います。
教育現場においてはこれからの取り組みとなりますことから、中身について細かく問うものではありませんが、大きな改革案の一つには、英語教育の強化、プログラミング教育の必修化などがあります。グローバル化やＩＴ時代への対応でありますが、社会に役立つ力の育成だけでなく、豊かな人間性、自立性などを育む視点を忘れてはならないと思います。
そのような中、平成28年４月に文部科学省が小学校でのプログラミング教育の必修化を検討し、平成32年の学習指導要領に加える方向性であると発表しました。これは、コンピュータの制御能力がこれからの時代を生き抜く上で必要であるということを裏づけるものでございます。
２つ目、市役所内部でプログラミングできないのかという疑問を持っています。一過性業務なので職員体制に余裕がないのか、それとも、それを遂行するだけの能力が不足しているのか等をお聞かせいただきたいと思います。３つ目、この固定資産の台帳整備は、国の方針である新会計方式の実施に向けての必須業務であります。国の負担はなぜないのでしょうか。