京田辺市議会 2018-09-06 09月06日－02号
（戦争体験者、ガン体験者、パラリンピック出場者など実体験を語っていただく等） （２）小・中学校の修学旅行先を考え直してはどうか。順位３番 南部登志子 （無会派）１ 災害に強いまちづくりを目指して ６月に発生した大阪北部地震、７月から８月にかけて発生した大雨・台風被害を受けて、以下の点について問う。
（戦争体験者、ガン体験者、パラリンピック出場者など実体験を語っていただく等） （２）小・中学校の修学旅行先を考え直してはどうか。順位３番 南部登志子 （無会派）１ 災害に強いまちづくりを目指して ６月に発生した大阪北部地震、７月から８月にかけて発生した大雨・台風被害を受けて、以下の点について問う。
（シェイクアウト訓練、バケツリレー、毛布で担架タイムトライアル、防災クイズなど） ２ 教育問題 （１）ガン教育・平和教育・自殺防止教育などの命の大切さをもっと学ぶべき。 （２）１８才選挙権となり、子どもたちの意識が高まっている。今こそ主権者教育をもっと充実していくべき。 ３ 熱中症予防対策 （１）小・中学校などではシャワーミストはしっかり活用できているのか。また拡充はどうか。
（４）健康検診事業について 市は、各種ガン検診を拡充し、早期発見、早期治療に努めてきた。しかし、近年、男性の「前立腺ガン」が増加していると聞く。 そこで、新たに「前立腺ガン」検診を実施すべきと考えるがどうか。順位１０番 松本耕治 （新生会）（１）高齢者の健康福祉について ①健康推進施策について聞く。
最近では、２０代３０代で成人病やガンに罹る人も増えている。そこで、職場での検診の機会が少ない女性を対象に以下の３点について検討を。 １）基本健康診査の対象者を３０才以上からに引き下げては。 ２）乳ガン、子宮ガンの検診の対象者を２５才以上からにしてはどうか。 ３）外国人女性の受診率を高める工夫とその子どもの乳児検診の受診率を高める工夫を。 ②男性の育児支援策について。
焼却場から１ｋｍ以内の住民には、ガンによる死亡者は他地域よりけた違いに多いことが住民の調査で分かったのです。 枚方市に申し入れて、１００ｍの煙突で毒物を拡散しないでほしいと。塩素を含むごみは燃やさないで。わが市民の健康を守って。必ず、申し入れてください。
ガンの不安を募らす住民もある。どうするのですか。 （７）気軽に集まれる施設を 常磐苑や北部、中部住民センター、北部ふれあいセンターへは健康な人しか入れません。高齢になっても気軽に集まれるような部屋を住んでいる地域でつくってほしいと高齢者の要望は強い。各地の公民館用地内にプレハブをつくってやってはどうですか。 （８）自衛隊のイラク派遣について 自衛隊がイラクへ米軍の戦争に狩り出されています。
心配は毒物、ガンの不安。ゲンコツを振り回されて、わが市民に泣きべそをかかせるな 枚方市地元説明会では、「毒物は出ないと言いきれないが心配はいらない。排煙は大部分、京田辺市の方へ流れる。」と、わが市民は聞いている。 わが市民の心配はどうする。このまま済ませるな。風向きを調査せよ。確かめよ。手も足も口も出せ。市民の不安除け。 （６）自民党政府は、憲法や教育基本法を改悪する動きを示しています。
（３）乳ガン検診について、４０歳からマンモグラフィと視触診の検診の実施を 女性のガン罹患の第１位が乳ガンであり、年間約３．５万人が発症し、約１万人が死亡。日本では４０歳代の発症が多いと言われている。本市は５０歳からマンモグラフィの検診が行われているが、厚生労働省の中間報告にも示されているように４０歳から検診を実施すべき。
たくさんの給与をもらい無害だと言い張り、住民の健康を考えない者は役所を去れ スウェーデンの調査研究結果は「高圧送電線近くで住み続け、絶え間なく電磁波を被爆し続けると子どもに関しては、ミリガウスという低レベルでも小児ガンや白血病にかかる割合が高くなる」という因果関係、相関関係を証明し、結論づけた。デンマーク、フィンランドでも同じような結論づけをしている。
ガンや白血病にかかるのではなく、それを促進させる働きをする事が判明してきている。住民の健康を考えるなら、なぜこれは大変だと思わないのか。高圧送電線附近の測定も自らすすめ、我が市の状況をも知るべきでしょう。これでも市は自ら測定する事はしないのか。環境庁、資源エネルギー庁などは自ら研究はしていない。内外の文献を調べて意見をつけた報告書を出している。議会答弁は、それを抜粋して読み上げているだけのものだ。
ホ、資源エネルギー庁がスウェーデンの調査研究結果を批評して「統計的精度が低い、ガン発生など疫学的判断だけではできない」と言ったと言うが、そんな勝手な判断はどう信頼できるのか。スウェーデンの研究、調査結果を否定できる根拠はどこにあるか、あるなら示せ。 ヘ、先般、全米科学アカデミー研究評議会が「電磁波はガンなど健康被害と結びつく因果関係は確認できなかった」と言ったというが、信頼できる根拠があるのか。
その結果、ガンを促進させる役割・脳が悪くなる・高血圧・心臓病の増加・精神障害・異常出産・乳ガン・カルシウム不足などの有害報告が出されています。日本ではどんな調査・報告をされてきたのですか。 ③スウェーデンは２０年にわたり疫学調査を実施・研究し、膨大な資料を背景に数年の検討の結果を発表しました。それは人体に対する影響の事例・因果関係・相関関係を証明したものです。それはどんな内容ですか。
欧米では、高圧送電線などの小児ガンや脳腫瘍に対する関心と危機感が強い。変電所や送電線付近では、強力な電磁波が生じているので、住宅や児童を近づけてはいけないと規制する国が増えてきた。日本では、後から外国の対応に従うだけで、２０年も遅れている事などを紹介しながら何回も述べてきた。住民のために答弁をされよ。
放っておいてもいいものを勝手にですね、抗ガン剤飲ましたりですね、手術をやったり、やってですね、やるからですね、苦しんで亡くなっていく人がこれは減らないんですよ。だから私は町のそういう検診を悟ってですね、早く発見できて死亡する人が減ってるのかどうかと、これ聞いてるわけですよ。それに答えてくれな、何を言ってるんですか。そういうことを質問してるわけですよ。
電力会社にどういう処置をとっていくか 欧米では、送電線などの小児ガンに対する関心、危機感が強い。特に米国では、変電所や送電線付近では強力な電磁場が生じているので児童を近づけてはいけないと、住民が勝訴の判決を得たところもある。規制する国が増えてきた。 わが町は、大住に変電所建設事件に関し公害防止協定を結んだが、これから電力会社にどういう処置をとっていくか。