宇治市議会 1997-12-12 12月12日－03号
２１世紀を間近に控え、日本は４人に１人が６５歳というかつてない高齢化社会に突入しようとしています。こうした中で、高齢者の方々がゆとりや生きがいをもって安心して住みなれた地域で暮らしていただけるまちづくりは大切であります。
２１世紀を間近に控え、日本は４人に１人が６５歳というかつてない高齢化社会に突入しようとしています。こうした中で、高齢者の方々がゆとりや生きがいをもって安心して住みなれた地域で暮らしていただけるまちづくりは大切であります。
本市では将来の人口増を見込んでも５００人から７００人規模のホールが望ましく、１，０００人以上のホールは必要ありません。どうしても１，０００人以上集めたい場合は、音響や施設面で十分ではありませんが、中央体育館の使用で間に合うと思われます。
学生１２６人の傍聴記から京田辺市の６月議会の傍聴に来た６２通の傍聴記、学生たちの声を報告書にまとめて書いていただいたわけであります。多少批判的な年ごろといたしましても、正直な議会の第一印象は、何これから始まり活気がない、真剣さがない、だるそう、雑談などと続いております。
例えば、今年、７０人を超える児童のいる学童保育所が３ヶ所になることは、申請段階から行政としてはわかっていたはずでありますが、７０人以上については指導員の配置を３人体制で保育をすると、これまで確認事項があるにもかかわらず、アルバイトで補充するといった事態が発生をしました。原因は財政面での理由とはいえ、しかし、事実上、制度の後退になっているのであります。
委員会条例第５条第１項の規定により、各常任委員会委員については、お手元に配付のとおり、総務産業常任委員会委員に９人を、建設水道常任委員会委員に８人を、文教厚生常任委員会委員に９人を、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○（仙石侒男議長） 御異議なしと認めます。
「弓道場が５月からオープンしているが、利用状況はどうか」とただされ、「５月から８月までの利用人数は、団体・個人含めて1,６７２人で、月平均約４２０人である」という答弁がされました。
この二つの自治体が実施しております夜間議会と申しますのは、昼仕事を持っている人がこの議会に関心を持っていても、昼間開かれるとなかなか参加できない、傍聴に行けないと、こういうことを、そういった点を解消する意味で夜間議会が開かれているわけでございますけれども、そういったことと合わせまして、私のこの提案はさらに踏み込んで、昼仕事を持っていらっしゃるサラリーマンの方、あるいはパートタイマーの方でもいいんですが
総務庁の平成９年４月１日現在の人口推計によりますと、１５歳未満の子供の人口は前年より３２万人減少し1,９５２万人になり、総人口に占める割合は１5.５％となりました。一方、６５歳以上の高齢者は、先日の敬老の日の新聞では前年より７３万人ふえ1,９７３万人となり、６５歳以上の高齢者の数が子供の数を上回り、総人口に占める割合も１5.６％となりました。
まず対象者が加齢が原因で介護を必要とする６５歳以上の人のみであるという点です。６４歳で寝たきりとなっても対象とならず、また障害者や若年痴呆症患者もこの制度の恩恵を受けることは非常に難しいわけです。こういった不備を市としてどのようにとらえていくのかお考えをお示しください。 さらに市民に対してはほとんど何も知らされないままの成立となっていることも問題です。
私は既にこの地域に住んでいる人の話を聞いて大変怒っています。その怒りに満ちた気持ちで２点の指摘をしておきます。 一つは、指導要綱にしろ、まちづくり条例にしろ、テレビ難視であることが明確な地域での開発行為に対する行政指導が具体的にどのように行われているのか、市民のために指導をしているのか、それとも、開発する人の立場に立っているのかとの姿勢もあります。
なぜかというと、ご夫婦ですけども、城陽、宇治とかの人と組くんでね、リハビリ行ったり、（聴取不能）行って、その帰りしなに雑談して帰ってくるとか、そのときにどうしてもね、いろんな地域の福祉施策のことを聞いて帰りはるんですね。そのどうしてもその４人なり５人の行ったそれの結末は、うちもタクシーチケットもうてるんやけど、ガソリンチケットには変わらんのかということなんですよ。
さらに実用性のある提案がされるには職員一人一人の資質の向上が不可欠であるというふうに考えております。特に昨年の行政環境の変化などを的確に把握し、幅広い視野と柔軟な思考力などを培うために職員研修などを通じまして職員の養成を図っていきたく考えているところでございます。
６月９日現在、京都市内では、感染者が４月に５人、５月に１２人、６月に３人と、合計２０人、また、京都府下船井郡では、府下では初めて、５月２８日に感染者が１人出ています。しかし、いずれも昨年とは異なるのは、集団食中毒ではなく、一般家庭からの感染者が出ている点であります。
本市の所得別被保険者の中、８１％が１人世帯や２人世帯であります。また、総所得金額２００万円未満の世帯が８３．５％もおられます。
つまり、地方自治体が特定される個人の債務保証人となり、なおかつ、その財源を市債発行に求め、さらに、その金利差額分を債務保証人である地方自治体が補てんする不可解な貸付制度であります。 提案理由の説明にありましたように、この条例の廃止によりまして、今後、２５年間の回収業務部分の条文を残して貸付事業が終了します。
これは今１６人、登録ヘルパー３０人ほどですか、５０人ほどですけどね、これ２１世紀になったらですね、こういう方々１００人ぐらいにですね、増やしていかんなんというね、そういう時期が来るわけですよ。今の保健センターでそれやれますか。だから今からですね、そういうようなこともですね、先を見てやっぱり対応していかないかんやないかというふうに私は思います。
このような経過があるわけですから、厚生省の食品保健課の調べでも、この１０年間に毎年３０～５０件、５，０００人～１万人の学校給食による食中毒が発生するに至っているのです。さらに、今日の牛肉輸入の自由化をはじめ、お米の輸入自由化に向けたミニマムアクセス、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定による農産物輸入自由化なども学校給食に大きな影響を与えることは否定できない事実です。
平成６年度長岡京市で家庭の燃えるゴミとして出した１人一日当たりの排出量は５８８グラムで、年間排出量は２１４．６キログラムでした。これを４人家庭として計算しますと、年間排出量は８５８．４キログラムとなります。４人家庭では週に２回、ビニール袋で出すゴミが年間では１トン近くになるわけです。
９４年度実績は、３８人の入所児童に対し５２８万1,０００円減免しています。さらに新たに入所するときには5,０００円の支度金、寝具等一式の支給など行っています。その他、市単独の個人給付事業として、学校給食費の全額援助、幼稚園入学支度金１人4,０００円の支給、学童保育協力金の２分の１減額などが行われています。もちろん国や府の財源負担を伴う各種個人給付事業も市事業として実施しています。
それによりますと、年間出生は第２次ベビーブーム期の世代が出生年齢に差しかかるため、当面増加し、昨年実績の１２２万人から２００４年には１２５万人に達し、それ以降は減少するとの見通しにあります。