向日市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）
子宮頸がんワクチンでは、接種後に重篤な症状を引き起こし、日常の生活もままならない状態になった事例もあります。そこで、症例として、２月２６日、６０代女性、ワクチン接種後、くも膜下出血と推定、そして因果関係は分からず、基礎疾患はなし、３月１日に死亡されております。そして、そのほかにも３月５日接種、発症、３０代女性、ぜんそく等の基礎疾患がある。
子宮頸がんワクチンでは、接種後に重篤な症状を引き起こし、日常の生活もままならない状態になった事例もあります。そこで、症例として、２月２６日、６０代女性、ワクチン接種後、くも膜下出血と推定、そして因果関係は分からず、基礎疾患はなし、３月１日に死亡されております。そして、そのほかにも３月５日接種、発症、３０代女性、ぜんそく等の基礎疾患がある。
この受診券つづりは、京都府が提示している様式に基づき作成しているもので、血圧、尿検査等の基本健診１４回分に加え、適切な時期に実施される貧血等の血液検査や超音波検査、子宮頸がん検診等の追加健診の受診券がつづられており、妊婦１人につき２８枚、総額９１・４９０円分の受診券を母子健康手帳と同時に発行いたしております。
次に３番目、子宮頸がんワクチンについての質問です。 ２０２０年１０月、厚生労働省はＨＰＶワクチンの定期接種対象者への情報提供の具体的な対応について、都道府県を通じて市町村に通知が出されました。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、新型コロナウイルス感染症の診療だけではなく、救急、がんなどの生活習慣病をはじめ、一般医療も国民が安心して受けることができるように国は取り組まなければならないと考えております。 公明党は、これまで、新型コロナウイルス感染症に関わる医療について具体的な提案を行い、第１次、また第２次補正予算、その他の施策に反映させてきたところであります。
格差社会の中、多くの人々がキラーストレス、つまりストレスが血管や脳を破壊したり、がんを悪化させて医療費もうなぎ登りとなります。
子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種、及び新型肺炎コロナウイルスの対応についてでございます。 子宮頸がんは、現在年間約１万人が罹患し、約２,８００人が死亡しており、その患者数・死亡者数とも近年増加傾向になっております。ＨＰＶワクチン接種についての市の考え、また新型肺炎コロナウイルスの対応をお聞きするものでございます。
日本産科婦人科学会によりますと、子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間１万人近くの女性が罹患し、約２,８００人もの女性が亡くなっています。全世界８０か国以上において、ＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されているそうです。
これはがんやメタボなどを背景とした脳や血管、心臓の疾患の発症が関係している可能性が高いと思われます。 一方、男性の７０％、女性の８８％が、７５歳ごろを境に、自立度が低下する可能性を多く含んでいるパターンです。これはロコモティブシンドロームや加齢による筋肉の減少、認知症などが関係している可能性が高いと思われます。健康寿命を延ばすためには、この疾病予防と虚弱予防が重要であります。
さらには、各種がん検診や特定健診、予防接種などの事業内容、そして、乙訓応急休日診療所の運営などについて連携し、取り組んでいるところでございます。
次に、大きな３番目、がん検診についての質問であります。 現在、日本人の死因で最も多いのががんであります。今や国民の２人に１人が一生のうちに何らかのがんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。しかし、がんは早期発見、早期治療によって治せる病気に変わりつつあります。国では、２００６年にがん対策基本法が制定されました。
先ごろ閣議決定された「自殺対策白書」（２０１７年）によれば、１６年の自殺者数は２万１,８９７人で、ここ７年間連続の減少となったものの、１５歳から３９歳世代の死因は、事故やがんを上回り自殺が１位という驚きの現状が、厚生労働省自殺対策推進室で作成されました警察庁「自殺統計」により明らかになりました。
子どもや大人の、小児がんに多い急性骨髄性白血病の治療などで、骨髄や臍帯血といった造血幹細胞移植を受けた場合に、血液型が入れかわったりすることで、それまでの定期予防接種でできていた抗体が全て失われることになり、感染症を防ぐために、ワクチンなど再接種が必要になる場合がございます。
そのような状況ではありますが、現在、京都府において、特定健診結果の保険者への報告、がん検診の受診率、健康づくりの取り組み、そして受動喫煙防止対策の四つの条件のうち三つをクリアすることで認証を受けることができる京都健康づくり実践企業認証制度があり、平成２９年３月現在、６４の企業が認証を受けておられます。
で、こんなのを毎年当てていたら、放射能で、かえって本物のがんになってしまいます。あの放射能を発見したキュリー夫人もがんで亡くなっています。テレビに出ている先生、お医者さんが、この機械を紹介して、身内にがん死の方がいたら、毎年この機械にかかるべきだとおっしゃっていました。何と恐ろしいことを言うんだと私は思います。そんな放射能漬けにしたら危険だなというふうに思うわけです。
関連して、一委員より、医療扶助費が減っている理由について質疑があり、がんや心臓疾患で高額医療にかかっておられた方が数名お亡くなりになったことによるものであるとの答弁がありました。 一委員より、不妊治療給付事業助成費がふえているが、現在、何人おられるのか。また、これまで事業を行ってこられた効果について質疑があり、９月末現在で６５人の方に助成している。
一委員より、障がい児学童保育助成として、がんばクラブへ指導員の給与助成を行っているとのことであるが、がんばクラブの利用者数と職員数及び職員の雇用条件について把握しているのかとの質疑があり、利用者数は６名、指導員は大学生のアルバイトを含めて４名であると聞いているが、それ以上の詳細についてはお聞きしていないとの答弁がありました。
この項目の最後に、今、大問題となっています子宮頸がんワクチンの健康被害について、これは国に大きな責任がありますが、向日市では、このワクチンを絶対に使用しないようにしてほしいですが、いかがでしょうか。元気な若い女性が、歩行障害や寝たきりになったＤＶＤを見て涙が出ました。実にむごいワクチンです。
一委員より、生活保護の医療扶助費がふえた要因について質疑があり、昨年１２月以降に、糖尿病や脳腫瘍により緊急入院・手術などの高額医療が必要となるケースが複数発生したことに加え、末期がんの終末医療による入院数の増加など、緊急的な医療費が発生したことによるものであるとの答弁がありました。 採決の前に、一委員より、個人消費が落ち込んでいる。
担当課の方から、反対されたらもう二度とできませんから、せっかく京都府がつくってくださるので、どうか協力してくださいと哀願されても、がんとして受け付けられませんでした。
次に、大きく５番目、がん検診の充実について質問をいたします。 国のがん対策推進基本計画では、平成１９年から１０年で、がんの年齢調整死亡率を２０％減少させることを全体目標としておりますが、現在、達成が難しいと予測されているところであります。そのため、がん対策加速化プランが策定され、短期集中的に実行すべき具体策が明示されております。