福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会（第5号12月14日）
大項目２の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者への通知についてでございますけれども、子ども政策監のご答弁に対しまして、私のほうから、慎重な情報提供をとコメントしました折に、対象者を高校３年生と申しました。正しくは高校１年生までということであります。高校１年生でございます。訂正をよろしくお願いします。
大項目２の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者への通知についてでございますけれども、子ども政策監のご答弁に対しまして、私のほうから、慎重な情報提供をとコメントしました折に、対象者を高校３年生と申しました。正しくは高校１年生までということであります。高校１年生でございます。訂正をよろしくお願いします。
子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者への通知についてということであります。再度、ポイントを申しますと、子宮頸がん予防ワクチンというのは、がんの中で唯一、予防ワクチンで治せるがんでございます。日本には、女性で１年間に１万人が発症し、３,０００人がお亡くなりになられるということでございます。
手術ロボット装置の導入は、地域がん診療連携拠点病院として、今後のがん手術について、患者負担の軽減、医療者の先進的技能育成等を通じて、本地域での医療サービス向上を目的とするものであります。 続いて、条例について申し上げます。
では、最後になりました、５点目、子宮頸がん予防ワクチンについて。 正しい情報を伝え、接種を判断できる環境づくりをということでございます。 この子宮頸がん予防ワクチンに関しましては、１０年ほど前に、私も何度となく質問のほうをさせていただきました。しかしながら、いろいろな世の中の動きもありまして、うまく普及できていないというのが現状でございます。
本市でも例を挙げると、個々の医療機関での大腸がん検診においては、前年度と比べ、３１％減になっております。また、休日急患診療所を受診する人も減っており、今年４月から６月の受診者数は、前年度と比べ６８.６％減でございました。これらのことから、個々の医療機関の詳細はつかんでおりませんが、受診する人が減り、減収になっている医療機関が多いのではないかと推測をいたしております。
初めに、他市町において、類似の都市宣言の事例があるかを問う質疑があり、岐阜県関市の愛の献血推進都市宣言、福島県郡山市のがん撲滅都市宣言、長野県松本市の三献運動推進都市宣言といった事例があるとの答弁がありました。
第１点目の福知山市民病院に関しましては、平成１９年以来、総務省の評価でもある項目では、全国のベスト３の自治体にも入っておりますし、また、地域のがん連携拠点病院ですとか、救命救急病棟も設置した中で、数々の実績を収めた、福知山市にはなくてはならない施設でございます。
収支においては、本院は前年度に引き続き純利益を計上したが、がん治療薬を初めとする高額な薬品等の材料費が増加するとともに、給与費や減価償却費も増加した結果、入院や外来などの医業収益は増加したが、純利益は前年度に比べ減少した。一方、大江分院は、人口減少による患者数の減少等により、平成２７年度の分院化以降、初めて純損失を計上した。
あわせて、公的病院の役割として、救急やがんなどの不採算医療や僻地医療にも取り組んでまいりました。地域救命救急センターや地域がん診療連携拠点病院に指定されておりますが、いずれも京都市以北では当院だけであり、これまでの努力の成果と考えております。
また、生活習慣病の予防目的とした特定健康診査にがんの検査項目を加えることで、がんの早期発見に取り組んでいるとの答弁がありました。
院内では、がんや糖尿病を初め、卒煙、高血圧、生活習慣病などについての講演会を、また、開業医や福祉施設などとの連携を図るため、地域医療懇談会を定期的に開催しております。認知症につきましては、認知症チャレンジ事業として、福知山踊りが認知症予防や改善に効果があるかどうかの検証事業を展開しており、今後増加する認知症対策に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
衛生費、保健衛生費、目、保健指導費、７００万５,０００円の減額補正につきましては、右の説明欄のとおり、第１に、女性のためのがん検診推進事業で、受診者が当初見込みより少なかったことによりまして、４００万５,０００円の減額を、また、第２の妊産婦健康診査事業では、健診対象者の見込み数が減少したことなどによりまして、３００万円を減額補正するものであります。
具体的には、がん検診を含む健康診断、食生活改善などの生活習慣病予防、健康講座など、健康づくりへの意識づけや習慣づけを目的として実施をしております。６５歳以上には一般介護予防事業として、健康いきいきクラブを実施しておりまして、各中学校区の拠点で、毎週福知山オリジナルの筋力を維持上昇するための貯筋体操の教室を開催しております。
なお、本市では、従来から決算補填のための一般会計からの繰り入れは行っておりませんが、法定外で繰り入れしておりますのは人間ドック、また、がん検診などの保険事業にかかる費用の一部、また、地方単独事業実施による国庫負担金の減額措置分、また、災害等による保険料減免分等の費用を対象としているところでございます。
原発事故が起こった場合、子どもたちへの影響、とりわけ小児甲状腺がんの発症が心配されるわけです。子どもたちが、今回は夏休み中ということもありましたけれども、そうではなくて、保育園や小・中学校にいた場合の避難、そして、その場合の安定ヨウ素剤の配布、服用がどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長） 危機管理監。
また、医療・介護・福祉の一体的な取り組みである総合ビジョンの検討結果を受け、地域包括ケアの総合的な機能強化の体制構築を図るとともに、市民病院のさらなる充実として、がんの治療にかかる、身体に負担が少ない放射線外部照射器リニアックの更新整備を行っているところでございます。
市民病院につきましては、地域がん診療連携拠点病院に指定をされていますが、患者負担の少ないがん放射線治療に関し、最新鋭のＣＴ付リニアック治療機器に更新整備し、平成３０年度中に新しいリニアックでの治療を開始します。また、地域救命救急センターを有する地域の中核病院として医療ニーズに応えるため、引き続き、医療スタッフの確保と医療機能の充実に努めてまいります。
ただ、市が行っている繰り入れは、人間ドック、大腸がん、前立腺がん、また子どもの医療や障害者医療などへのペナルティの分、不況減免、災害減免などでございます。今後、継続への考え方をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○（大谷洋介議長） 市長。
例えば、児童クラブ対象の食育講座を実施しましたり、昨年度から、小中学校で行われております京都府の命のがん教育推進プロジェクト事業に出向きまして、世代を超えた事業も広げていくように取り組んでおるところでございます。
これは人間ドックやがん検、災害による条例減免などでございますが、この一元化に伴って、法定外繰り入れの考え方ですね。この点はどのように考えておられるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○（大谷洋介議長） 市民人権環境部長。 ○（桐村正典市民人権環境部長） 国保の広域化に伴いまして、市町村は赤字や決算補填目的の法定外繰り入れは解消に取り組まなければならないということにされております。