宇治市議会 2019-12-11 12月11日－03号
このような中小企業を取り巻く環境においては、販路拡大や事業の拡大、他業種とのマッチング、ＩｏＴ等の技術の導入、自社の製品などのＰＲ、人材確保や人材育成、後継者の育成等といったさまざまな課題があります。 宇治市を所管するハローワーク宇治の令和元年９月の有効求人倍率は１.９４倍となっており、現在、働き手の確保が非常に困難となっている現状が見えてまいります。
このような中小企業を取り巻く環境においては、販路拡大や事業の拡大、他業種とのマッチング、ＩｏＴ等の技術の導入、自社の製品などのＰＲ、人材確保や人材育成、後継者の育成等といったさまざまな課題があります。 宇治市を所管するハローワーク宇治の令和元年９月の有効求人倍率は１.９４倍となっており、現在、働き手の確保が非常に困難となっている現状が見えてまいります。
次に、ＩｏＴを利用した見守りカメラの導入事例についてお尋ねします。安全・安心なまちづくりについては、各自治体がさまざまな取り組みを進めておられますが、その中でも、防犯カメラに非常に力を入れておられる自治体の先進事例について、市の見解をお尋ねしたいと思います。 兵庫県の加古川市では、平成２９年度、３０年度に、市内に１,４７５台の防犯カメラを設置されました。
今回の産業戦略策定に当たり、平成３１年度予算にも多くの新規及び拡充事業に予算をつけられ、人員についても新たな体制にされ、一定の選択と集中を図られたと感じていますが、近年、グローバル化やＩｏＴ、ＡＩ等の発展により、地域産業を取り巻く環境は日に日に目まぐるしく変わっていきます。
本年３月に策定いたしました宇治市産業戦略におきましても、市内産業の成長支援の取り組みといたしましてＩｏＴやＡＩ等の先端技術の導入に対する支援を位置づけておりますほか、今後、宇治商工会議所とともに企業訪問等での聞き取りも行います中で、市内企業のニーズを聞き取り、セミナーや研修会のテーマに取り上げていくことも含め、時代に応じた支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
さらには、ＩＣＴ関連の大手企業との包括連携協定の締結に向けまして調整中でもございまして、ＩｏＴやＡＩなどを利用した取り組みや市民サービスの品質向上につながる取り組みなどにつきましても、民間企業との協働によりまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
国においても、２０１８年度税制改正で、ＩｏＴなどの新技術に対応した設備投資を対象に減税する方針という記事もございましたけれども、ぜひとも宇治市においてもこうした新しい技術への投資、あるいは人材育成をする企業に対して支援を行う、そうしたことが宇治市の産業の活性化につながるのではないかと考えますけれども、そうした支援に対する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
最近ＩＣＴを活用したＩｏＴとか言われますけれども、ホームページでの情報発信とかフェイスブックでの情報発信というところはもう飛び越えて、やはり今回の定例会でも前の議員が指摘されました京都市のみっけ隊のような事例であるとか、あるいは子育て政策をしっかりと記したアプリであるとかタブレット端末を使うとか、そうしたところがやはりこれからのＩＣＴの活用というところでありますし、単なる情報発信にとどまらず市民のライフスタイル