城陽市議会 2022-03-29 令和 4年第1回定例会(第6号 3月29日)
教育費で、深谷小学校外1校のトイレ整備に係る経費減額で2,458万6,000円、学校における感染症対策等に係る経費1,890万円、ICT教育の推進に係る経費439万1,000円。その他、正職人件費として退職者増による退職手当により6,780万6,000円などを計上いたしております。 次に、歳入予算の主なものといたしましては、市税で、個人市民税2億9,000万円、法人市民税で1億1,000万円。
教育費で、深谷小学校外1校のトイレ整備に係る経費減額で2,458万6,000円、学校における感染症対策等に係る経費1,890万円、ICT教育の推進に係る経費439万1,000円。その他、正職人件費として退職者増による退職手当により6,780万6,000円などを計上いたしております。 次に、歳入予算の主なものといたしましては、市税で、個人市民税2億9,000万円、法人市民税で1億1,000万円。
このため、ご提案させていただいております令和4年度の当初予算におきましては、従来のソフト事業に加え、新たに出産・育児支援給付金の創設など、産み、子育てしやすい環境づくりやDXの推進、小・中学校のトイレの洋式化や特別教室の空調整備などの教育環境の改善、英語指導の強化やICT教育の充実など、ソフト事業の強化を図ったところでございます。
○徳永博昭学校教育課主幹 私のほうからは、ICTの経費のことについてご答弁申し上げます。 まず、105ページのところ、小学校経費のところで報償費の10万円、あと106ページのところに続きがありまして、106ページの上段のほうに中学校と同様、需用費、委託料等ございます。委託料につきましては、今年度もお世話になりますICT支援員等の委託料となっております。
それとかめくっていただきまして、11ページでもICTの関係とかございまして、様々な分野でソフト事業も充実の予算をつけられたというふうに考えておりますが、特に今、子育て関係、そういうようなところに今年度は予算配分ができたんではないかなと思っております。 ○平松亮委員 ありがとうございます。その予算配分の件は各所管課にまた改めて聞いていきたいと思います。
先生方におかれましても、学習指導要領の改正であったりとか、またはICTを活用した授業、そして現在のコロナ対策など、新たにやらなければならないことが増え続けている中で、また新たに教科担任制の導入ということで、環境の変化へも対応が大変だと思いますけども、しっかりと教育委員会としても、このメリット、デメリットを把握していただきながら、先生方の働き方改革の推進、そして、子供たちの学力向上につながる教科担任制
そこで、何とか人を呼び込もうというところで、別府市は観光DX、デジタル技術やICTを活用して観光客の満足度をアップして、新たな観光ビジネスやサービスをつくり出していこう。それともう一つ、先ほどもちょろっと触れましたけど、新しい働き方ということでワーケーションを提案する。温泉に入りながら仕事もできてみたいな、そういう効果を打ち出せれば、そういう新しい取組も取り組みやすい。
さらに、近年、経営規模拡大を図る農業者が増加する中、人手不足で労働力の確保が課題となっているため、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するための、ICTやロボット技術を活用した「スマート農業」の導入を促進し、農業経営の生産効率向上を支援してまいります。
GIGAスクール構想の実現に向け、ICT推進マスター及びGIGAスクールサポーターを全ての小・中学校に継続して配置し、教員の指導力を高め、ICTの活用による子供たちの可能性を引き出す学びを推進してまいります。
○荒木正人理事 受託者からの追加提案につきましては、未来のデジタル人材の育成に向けて、子供向けのICT体験会の開催など、地域社会に貢献する活動の提案や市職員がICTについて学ぶ場の提供といった提案がございました。 ○谷直樹議長 語堂議員。
次に、自治体DXの進め方でございますが、令和2年12月に国が策定いたしました自治体DX推進計画におきまして、国が主導となりシステムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、セキュリティー対策を進め、地方自治体はICTを利用した業務改革、いわゆるBPRや地域社会のデジタル化、デジタルディバイド(格差対策)を進めるとされたところでございます。
内容につきましては、NTT西日本と連携し、専門知識を有するICT推進マスターからプログラミングやAIについて基礎知識を学び、BIOMEと呼ばれるアプリ、撮影した生物を約8万種のデータからAIが生物の名前を判定するアプリですが、これを活用してAI機能を体験します。その後、世の中をより便利にすることや、自分の生活をより便利にする新しいアイデアのAI機能について考えます。
議案第11号 一般会計補正予算(第1号)は、ICT支援業務委託料72万3,000円や修学旅行キャンセル料補助金143万5,000円など、歳入歳出それぞれ824万4,000円増額し、総額を1億935万5,000円にするとして、質疑の後、全員承認で可決をされました。 議案第12号 令和2年度一般会計歳入歳出決算認定について、こちらも質疑の後、全員承認で可決をされました。
ただ、事、城陽市の総合計画ということになりますと、個々具体的な施策という中においては盛り込める部分も今後出てくるかなというふうに思っておりますんですけれども、それは全体的な話には、ちょっと十分にどこまでなり得るんかなというようなこともございまして、かなり悩む中ではありましたんですが、いわゆるICT化とかAI化とかですね、そういうような部分については十分に認識する中で、デジタル化というようなことでまとめてはおりますんで
202ページ、説明欄3段目の議会のICT化に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、情報伝達、共有の迅速化を図り、ウェブ会議への活用も視野に入れた形で環境整備を図ったもので、そのうち、LANケーブル配線等委託料41万4,700円につきましては、議場、委員会室並びに議員控室などに新たに無線LANを整備いたしました委託料でございます。
全体の17.2%、こちらはICT教育のタブレット導入に係る経費等でございます。 その次に中学校管理費2億6,852万4,000円でございます。全体の7.7%を占めておりますが、これは中学校管理に要した経費で、具体的には校医報酬でありますとか作業員の人件費、光熱水費、施設修繕等の維持管理費でございます。 1つ飛ばしまして幼稚園費2億7,667万円でございます。
1つは、ウェブ会議費の導入でICT化ということで、備品購入が入っていると思います。77ページの援護福祉費で57万6,331円、81ページの老人福祉費で131万2,971円、90ページの健康衛生総務費で52万305円、これは、会議のために購入したと思うんですけど、どのようなものを買って、その運用はどのようにされておられますか。 2点目、補助金の返金について。
次に、4段目に記載しております款20、繰入金、10目1節ふるさと城陽応援基金繰入金545万5,000円につきましては、寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部をICT教育推進事業に係る経費に充てるため、基金から繰り入れたものでございます。
○澤田扶美子議員 また地域のデジタル化については、かつて福祉常任委員会で市の高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の報告がありまして、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化として、ロボット・ICTの活用推進による業務の効率化の取組を強化すると記されております。
○徳永博昭学校教育課主幹 不登校生徒へのICTの活用ということでの質問に対してご答弁申し上げます。 個別の課題配信や返却、ライブ中継等のICTの活用の環境については構築されております。不登校については、それぞれ個別の状況や背景があり、タブレットの利用については一律一斉に行うことは考えておりません。
4点目、ICT化について、ご指摘を頂きました。本年度GIGAスクールスタートいたしております。当初は非常に厳しい部分も若干ございましたが、ここに来て本町のICT教育というのは大変進んでおります。タブレット端末の持ち帰り、これも進んでおります。そして、オンラインでの授業をやっている。そこにチャレンジしている学校も増えてきております。