向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
そもそも２年前の事件では、不当要求にさらされた職員が、上司に相談しても、人事課に自己申告書を提出しても、ＳＯＳを発しても、警察に相談してほしいということを言っても反応がなかったことが、職員を孤立させ、事件に追い込んだわけであります。職員だけで構成される対策委員会やこうした審査会を設けても、過半数が職員であれば根本的には変わらないのではないでしょうか。
そもそも２年前の事件では、不当要求にさらされた職員が、上司に相談しても、人事課に自己申告書を提出しても、ＳＯＳを発しても、警察に相談してほしいということを言っても反応がなかったことが、職員を孤立させ、事件に追い込んだわけであります。職員だけで構成される対策委員会やこうした審査会を設けても、過半数が職員であれば根本的には変わらないのではないでしょうか。
学校としましては、養護教諭を中心に、子どもたちがＳＯＳを出しやすい相談体制を強化してまいります。 私からは以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 総務部理事。 ◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。 西山議員の３点目の３つ目の御質問にお答えいたします。
向日市でＳＯＳの声を上げられず、なかなか支援につながれない子どもがいつでも発信できるように、ＳＮＳを活用した相談、ワンクリックでつながる相談窓口の開設など、子どもたちが身近に子どもたちを守ってもらえるというメッセージを受け止められるような、そういう何か取組ができないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、大きく２番目、令和３年度の待機児童等についてお伺いいたします。
最後に、防災アプリにありますグループＳＯＳ、安否確認・連絡の機能を簡単に教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。 （吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のご質問にお答え申し上げます。
今、木津川市が、これらの市民と事業者のＳＯＳにしっかりと応える必要があります。そのための予算です。深刻な状況にある市民の暮らしと経営を支え、市民の生活を守ることです。しかし、それらに対して不十分な予算と言わなければなりません。 当初予算は、市長の政治姿勢を表します。市長は、市政の基本を公共施設等総合管理計画と第３次行財政改革行動計画に置き、市民に我慢と負担を押しつける姿勢を続けています。
でも、養護教諭にＳＯＳが発することができて救われている生徒がおるということについては、私も間違いなく思っておりますし、今、養護教諭の果たす役割が大きいということも十分認識しております、今の時代。そういったことについて、ただ、今、養護教諭は学校一人でございますので、そういったことも今後、考えていかなきゃならない点があるかなということも思っております。
次に、安否確認の機能につきましては、アプリ上でグループ登録を行った方と安否情報を共有することができるグループＳＯＳ機能と、グーグルが提供している「Ｇｏｏｇｌｅパーソンファインダー」という災害発生時に提供される安否確認サービスやＳＮＳを利用した安否確認連絡機能の２種類があり、これらの機能を活用し、ご質問のような投稿が可能となっております。 ○長村善平 委員長 大野総務課長補佐。
このような言動は子供たちの何とかしてという心の叫び、ＳＯＳの信号なのですが、その信号をうまく受け止める、理解してあげることができない大人は、その表現、状態にいらいらしてしまい、子供への虐待などに発展するケースもあるそうです。 また、子供は、家庭の中で大人がいらいらしていたり、不安や抑鬱的になったりしていることに敏感で、自分がそうさせているのではないかと感じ、落ち着きがなくなる。
また、家庭の中に隠れてＳＯＳが伝わりにくい虐待や問題などが助けを求めるきっかけになることが期待できる事業でもあると考えます。
こちらが、西の京自治会では無事ですの札と、ＳＯＳの２種類の札があり、防災訓練で使われました。この札がかかっていれば、無事か、被災して助けが欲しいのか、すぐに分かるので、安否確認が短時間で済みます。また、コロナ禍で集まっての訓練が難しい中、集まらなくてもできる防災の取組、そして、住民への防災意識の動機づけとなります。
次に、２つ目のご意見は、原案の100ページ、本日の資料では102ページとなりますが、こちらにある認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の事業内容について知りたいとのことでした。これに対しましては、当該事業の実施内容を簡単に説明させていただく形での対応とします。 次に、３つ目のご意見は、原案29ページや41ページ、このページ番号は本日の資料でも同じです。
これは，陽性の診断を受けて自宅で待たざるを得ないような方々からのＳＯＳ，悲鳴のような声を実際に受けた感想でもあるんですけども，もう一つ違う感想は，濃厚接触者で，体がぴんぴんしていて，自覚症状も全くないけれども，２週間は絶対に，もしかしたら保菌しているかも分からないので，今までと同じ活動をすれば，それは自分がまた周りの人に移すかもしれないということを自覚せざるを得ない，それを余儀なくされる，そういう方々
理解では、ちょっとなかなか分かりにくいんで、事業名的に、事業名、事業の種類というんですかね、先ほど御紹介しました兎本議員のときの答弁、昨年９月ですけど、でいきますと、この「いきいき介護保険」冊子を見やすく分かりやすくしていくこと、地域包括支援センター、ケアマネジャー等、関係機関と情報共有をし、市民への啓発を強化する、各事業を通して市民への情報提供を進めていく、認知症予防に効果的な商品の紹介を行う、ＳＯＳ
加えて、コロナ禍の中、ＳＯＳを発することのできない家庭を支援する施策も必要と思いますが、市の考えは。 ３．城山台小学校は、令和８年のピーク時に教室不足の可能性があると思います。令和２年１２月１日時点の、令和８年度における各学年の見込みの人数と各学年のクラス数、全校生徒数を伺います。
認知症高齢者にやさしい地域づくりとして、見守りＳＯＳネットワーク事業では、登録者数をふやす、支援体制、見守り体制の強化、認知症の理解、事業の周知の促進を進めているところです。現在の登録者数、今後の支援・見守り体制の強化についてお聞きいたします。 次に三つ目です。独居高齢者、老老介護、介護離職の実態を把握し、積極的独自支援策を強化することについて、どうお考えでしょうか。
自分からＳＯＳを発することはできない、人とのかかわりを持とうとしないなどから、その支援は長期に粘り強く行うことが求められ、難しい事業であること。一方で、これからますます必要とされる事業と考えています。 この共生型施設で行われる事業は、就労の場の提供とも受けとめられますが、どのような事業か、お聞かせください。
また、虐待に限らず、嫌なことやつらいこと、困ったことを子ども自身から発信できるよう、子ども向けにＳＯＳカードを作成し、学校を通じて配布することにより、直接話せる相談窓口の周知を図っております。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。
児童生徒が発するＳＯＳサインを見逃すことがないよう、一人一人の悩みやストレスに対応できる相談体制をつくれるよう努めてまいります。 本年７月のいじめ調査の集計では、長期の臨時休業のため、昨年度とは単純比較できませんが、認知件数は少ない結果となっております。
まず１点目、高齢者、ちょっとＳＯＳがなかったんですが、高齢者等ＳＯＳネットワークの内容と現状について。 ２点目は、行方不明者の捜索、対処方法、あるいは協力体制、あるいは協力体制の連絡方法はどういう形なのかと。 ３点目ですが、通常は登録者であればそういう捜索とかやるんですが、当然登録者でない方も行方不明になる可能性ありますので、そういった方のときの対応はどうされているか。
広報じょうようで紹介されておりました認知症、徘回高齢者の方への施策のうち、介護者支援サービスの徘徊高齢者家族支援サービス、そして認知症高齢者施策の認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の普及状況と認知症サポーターのチームオレンジの活動についてお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。