京都市議会 2019-02-26 02月26日－03号
私たち公明党京都市会議員団が昨年2月，門川市長に対し2030年を目標年次とする国連の持続可能な開発目標，いわゆるSDGsについて，京都市においても強力に推進されるよう提言を行ってから丁度1年になります。その間の京都市での取組により，日本経済新聞の全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査において京都市が全国1位となりました。
私たち公明党京都市会議員団が昨年2月，門川市長に対し2030年を目標年次とする国連の持続可能な開発目標，いわゆるSDGsについて，京都市においても強力に推進されるよう提言を行ってから丁度1年になります。その間の京都市での取組により，日本経済新聞の全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査において京都市が全国1位となりました。
それと、ＳＤＧsということで、持続可能な開発目標ということですが、こういった考え方も取り入れてきているというところがございます。
平成27年国連サミットで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、国においても多様性と包摂性のある社会の実現に向けた取り組みが進められています。高齢者や障害のある方など、さまざまな人の暮らしを守れるよう、いま一度、市民自治の原点に立ち返り、みんなでつくるまちづくりを進めていく必要があります。
近年，世界でも，京都市でも，SDGsなど，持続可能性というキーワードで種々の政策を語ることが増えてきました。このように先行きが不透明な状況の中，いかに私たちの社会を持続させていくのか，ということが課題になってきたと思います。
また、今世界では、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が定められております。こうした中でさまざまな社会的課題の解決に向け、人工知能やＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術を用いた取り組みや外国人労働者の活用なども始まっており、我々は今、生活や産業を含めた社会全体が大きく変わる時代に生きています。
そこで、来年度は、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的に取り組むＳＤＧｓの理念を市政運営に取り入れ、中長期を見通した持続可能なまちづくりをさらに推進するための共通言語化を図りながら、広範な課題に統合的に取り組んでまいります。
また、金融機関を初め、さまざまな企業等との地方創生に関する包括連携協定の締結を推進し、さらなる観光振興につながる施策や市内経済の発展に向けた各種セミナーの開催、ＩＣＴを利活用した市民サービスの向上、環境保全や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進など民間企業との協働による取り組みを実施してまいります。
SDGsであります。本市においては，レジリエンスやSDGsといった言葉が出来る以前から，一人一人を大切にする福祉や子育て支援・教育，子育て環境日本一への取組，雨に強いまちづくりをはじめとする防災・減災対策，そして京都議定書誕生の地としての環境問題への取組など，全国のモデルとなる取組を市民の皆様と共に汗する共汗で，市会議員の先生方と車の両輪となって進めてまいりました。
持続可能な開発目標ということでＳＤＧｓという言葉がキーワードとして出てきているということです。これは何かといいますと２つ目の丸です。国連加盟国が国際的な１７の目標を設けたということになっております。先ほど来出てきていますが、３つ目の丸のところです。経済・社会・環境の３側面を調和させてということで、これらの全ての背景には環境の問題の視点が入っていますということでございます。
まず最初に、ＳＤＧｓに対する見解と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
そして、将来にわたり国防、海の安全、エネルギー、防災、ものづくり、観光の拠点としての重要な使命、役割を京都北部５市２町等の多様な連携により果たすとともに、次代を担う若者が夢や希望を持ち、夢をこのまちでかなえられる環境を整えるため、山陰新幹線京都府北部ルートの誘致、舞鶴若狭自動車道、舞鶴西インターチェンジ以東の４車線化の事業化、京都舞鶴港のエネルギーポート化を核とした舞鶴版ＳＤＧｓの推進など交通基盤整備
で、今回は事務局の皆様にも大変お世話になりまして、明石市の取り組みの資料を１１枚もたくさん添付させていただいたので、ちょっとそれについて触れたいと思いまして、この９ページから１１ページの自治体ＳＤＧｓ、最前線、これ、雑誌「ガバナンス」の特集記事でございますが、これをつけさせていただいておりますが、理事者の皆様も、議員の皆様もお読みになっていただいたものと思っております。
あわせて、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入やエネルギー基地の形成、エネルギーの地産地消を促進し、環境と経済、社会が調和した持続可能なまちづくり、舞鶴版ＳＤＧｓを推進してまいります。 最後に、多様な連携のもと、持てる資源を効果的に活用するまちであります。 成長社会から成熟社会へ、人口減少社会へと移行した今日、行政が果たしていく役割も時代に応じて転換していくことが求められております。
水の改善は、国連のＳＤＧｓの17の目標の全てにつながっており、食品ロスを減らすことを提唱されております。食料を飼育、栽培するために消費する水を、バーチャルウォーター、仮想水と呼び、世界各地で食品ロス、食べられるのに捨ててしまう食品を、日本では年間632万トンの削減に取り組み、水問題の解決にも直結させようとしています。
繁議員御指摘の趣旨でございます企業活動を通じて環境問題を解決していくというお考えを拝聴し，正に国連サミットで採択されているSDGs，17の目標と軌を一にするものであると感じた次第でございます。
地方創生の取組に共通する特徴である開発と呼込みにより，東京一極集中が解消し，京都が住み続けられるまちになることへの疑問，本市が重点的に取り組む観光やスポーツの分野が政策評価結果における市民ニーズとかい離していることに対する現状認識及びこれを踏まえた31年度予算の編成方針，市民や団体等の自主的な市政の創造であるまちづくり・お宝バンクへの提案について，市民参加の新たな段階の取組として推進する必要性，SDGs
こうした中，未来力会議がこのほど発表された地域企業宣言は，平成28年度の会議創設以来，延べ1，164名の参加者の皆さんが侃々諤々の議論を経て取りまとめられたものであり，SDGsの理念を踏まえた，正に，京都の地域力，人間力，未来力の結晶であり，京都には歴史と伝統の中で，それぞれの地域にしっかりと根を張って，何代にもわたって営まれてきた企業が数多く存在しています。
また，自然災害，人口減少等のあらゆる危機にしなやかに対応し，強じんで持続可能な都市を目指すレジリエント・シティの取組につきましては，今後の取組指針となる京都市レジリエンス戦略の策定を進めており，まち・ひと・しごと・こころ京都創生の施策，そして格差などの課題の解決を目指し，誰一人取り残さないを理念として国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の取組との融合による相乗効果を目指して，一体的に全庁体制
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方から、多様な居場所、また学びの場をこれからも提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＩＣＴを活用した教育の推進ということで、先生のほうからＩＣＴ教育という言葉は今、使わないというふうにご指摘を受けましたので、少しずつ変えて読んでみたいと思います。
○（山中明彦市民総務部長） 先ほども申し上げました、第４次循環型社会形成推進基本計画では、国の取り組みとして、家庭以外から発生する食品ロスについては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でございますが、これを踏まえた目標を検討するとともに、個々の事業所での解決が難しいフードチェーン全体での非効率を改善するための商習慣の見直しの促進、また、３０１０運動など、宴会のときなどの食べ残しを減らす地方公共団体主導の