京丹後市議会 2018-06-20 平成30年産業建設常任委員会（ 6月20日） ＴＰＰやＲＣＥＰ東アジア地域包括的経済連携などグローバル化を進める企業の数を疎外すると、そういうことで出されてきた法律かなと私たちは見ています。そういう経過はあるのですが、私たちは、種子法の廃止によって米や大豆の種子をめぐる状況が変わるのではないかと、そういう心配をしています。種子の生産や普及に係る経費が将来的に国から出なくなると、そういう懸念もしております。