城陽市議会 2021-03-25 令和 3年予算特別委員会( 3月25日)
コロナ終息のためにPCR検査の幅広い実施、ワクチン接種など、丁寧な情報発信と、国や京都府への不足事項の要望と実現が急がれます。 一般会計予算は市長が掲げるNEW城陽づくりを前面に多額の地方債を重ね、これまで以上の市民負担を強いていること。
コロナ終息のためにPCR検査の幅広い実施、ワクチン接種など、丁寧な情報発信と、国や京都府への不足事項の要望と実現が急がれます。 一般会計予算は市長が掲げるNEW城陽づくりを前面に多額の地方債を重ね、これまで以上の市民負担を強いていること。
人との接触の多い方にPCR検査の実施をする考えはいかがかとの質疑があり、PCR検査は全ての施設が正しい検査ができているわけではないと認識している。保健所を持っていないので正確な検査を依頼できる場所を確保することが難しい。本来なら市でイニシアチブを取って、PCR検査ができる体制があればよいと思っているとの答弁がありました。
4.自主的なPCR検査等への助成を含め、感染拡大防止策への支援を強化すること。 5.労働者性の高いフリーランスへ、雇用保険への加入、未払い賃金立替払制度の活用、傷病手当金の支給をすすめること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
コロナ禍における市政の在り方について伺うんですけども、先ほどPCR検査に関して国の基本的対処方針ということ、エビデンスに基づきっていう御議論もいただいたんですけども、私は国は本当に後手後手じゃないかなというのを非常に感じていまして、今日打つ手がないっていって緊急事態宣言解除されるんですけれども、コロナが消えるのを祈りながら待ってるのだとそういうふうに感じられてしまう状態やなと思ってます。
その中には医療、介護、教育施設等のクラスター回避の必要性の高い施設の職員と、入院、入所者について定期的なPCR検査を、全額町で負担して実施するように求めております。 緊急事態宣言の効果もあり、現在は感染者数は減少しておりますが、こうしたときこそ検査を強化して感染を食い止めると、このことが必要だというふうに思っております。
ですけど、疫学的というか、免疫学的にいえば、世界中でこれすごい数の感染者数がいて、日本でも今、PCR検査で陽性になった人が45万を超えてきてるんでしょう。検査を受けてない、いわゆる無症候性キャリアの方を考えたら、もう100万人ぐらいはひょっとしたら感染してる可能性はあるんですよね。ウイルスの変異からいったら、日本の国内でも変異が起こってても絶対おかしくないですよね、確率からいったら。
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてでございますが、府内の発生状況は、3月11日現在で陽性率が2.1%、PCR検査実施人数は628人、PCR検査陽性者数が17人、累計のPCR検査実施人数は16万3,509人、累計のPCR検査陽性者数が9,173人となっております。
三つ目に、町独自のPCR検査や費用補助の考えについて伺います。 四つ目に、生活困窮者の現状と支援について伺います。 五つ目に、コロナウイルス感染症対策関連の国の支援策及び当町の支援の現状と課題、これについて伺います。 六つ目に、コロナ禍で自治体、職員はどう向き合うべきか。また、災害が多発する中、避難所の運営についても伺いたいと思います。
先月、2月24日付けの洛タイ新報に、施設職員検査府内全域にという見出しで、高齢者・障がい者の入所施設で働く職員全員を対象にしたPCR検査などを府内全域に拡大するという記事が掲載されていましたが、通所施設は対象外になるのでしょうか。支援の際の密接は、通所であろうと、入所であろうと、大きく変わりません。
2点目に、子どもに関わる職種、保育士、幼稚園教諭、留守家庭指導員、教職員等々、ここに就く方々への濃厚接触者になった場合、PCR検査の補助について、いかがでしょうか。 以上で、私のまず1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長) それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇) おはようございます。
PCR検査のことについてです。 高齢者・障がい者・子育て支援の従事者全てにPCR検査を行うことが必要ではないでしょうか。 新型コロナワクチンの先行接種が始まりましたが、ワクチン頼みでなく継続した感染防止対策が重要です。少なくとも身体接触が避けられない高齢者・障がい者・子育て支援の従事者に対するPCR検査を実施することが必要ではないでしょうか。 1点目です。
次に、濃厚接触者と関係者へのPCR検査についてですが、新型コロナウイルス感染症の特徴として、無症状の感染者、特に若い方が自覚しないまま家族などの高齢者や持病のある方に感染を広げ、事態を深刻にしていることが指摘されています。
またコロナ予防などについては、2月3日、厚生労働大臣宛てに、公益社団法人日本看護協会と日本看護連盟の会長2人からも、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養施設における体制整備に関する要望や、京都社会保障推進協議会からもPCR検査が受けられるようにすることなど、いろんな分野から要望が出ております。
厚生労働省は、2度目の緊急事態宣言が発出されている10都府県に、3月までに高齢者施設での職員へのPCR検査を行うよう指示をしました。2月12日までに、該当する府県の計画を提出するよう求めていました。
ガラス状の炎症を起こすということがどうも明らかになっているそうでございますので、そうすると、いわゆる感染した中でも接触感染というのが、よく庁議ないしは部課長会で言ったんですが、冬のときは例えばスマホでうつった人の飛沫とかにうつれば、大体2週間ほど残るということですので、そういう関係の消毒もきっちりしないと、ご案内のとおり、1月につきましては八幡市は115人がされていまして、その半数ぐらいは正式なPCR検査
今、城陽市では感染者の数が比較的少なくてというようなことが言われているわけですけれど、それでも感染者が第3波のときには大変な勢いで増えたということがあって、PCR検査の必要性については多くの方やそういう専門家の方なども社会的検査ということで、いろんな意味で検査の拡充を求めておられます。
私たち、日本共産党議員団は、このような基本的な考えに基づき、町内高齢者施設での定期的なPCR検査の実施や、医療・介護・保育・教育の現場で働く方への検査費用の補助などを町に求めてまいりました。また、昨年11月下旬から年明けにかけて、私たちが取り組みました新型コロナウイルス感染症に関する住民アンケートにも、PCR検査の拡充を求める声は多く寄せられております。
八幡市公明党議員団は、昨年12月24日に「市民の窮状に寄り添い、1人の声を基にコロナ禍を乗り越え、新たな八幡市の構築を目指して」と題して、八幡市2021年度予算編成に対し、PCR検査やコロナ感染症ワクチン接種の体制整備や、事業者や市民生活支援などの23の重点要望を含む151の要望項目と、本年1月18日には、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める緊急要望15項目(第4次)を、堀口市長に提出
これまでに京都市や宇治市では、高齢者施設等の全職員にPCR検査を実施するようにとの京都府からの方針もあります。ワクチン接種の順番が来るまでPCR検査をしておくことは十分意義があります。本市も高齢者施設の職員さん、介護ヘルパーさんなど、高齢者と身近に関わっておられる方々への対策も講じてほしいと思いますが、これについてもご見解をお聞かせください。