宮津市議会 2020-05-11 令和 2年第 3回臨時会〔５月臨時会〕（第1日 5月11日）
それから、ＰＣＲ検査が保険適用され無症状患者も適用のようですが、保健所を経由することなく検査依頼ができると思いますが、本市の医療体制、またＰＣＲの現状、流れについてお伺いいたします。 それから、京都府のほうでは全ての妊婦にＰＣＲ検査を行い、その費用を全額負担する方針を全国で初めて決められましたが、今後どのような形の進め方をされるのか。本市で把握されておられましたらお伺いしたいと思います。
それから、ＰＣＲ検査が保険適用され無症状患者も適用のようですが、保健所を経由することなく検査依頼ができると思いますが、本市の医療体制、またＰＣＲの現状、流れについてお伺いいたします。 それから、京都府のほうでは全ての妊婦にＰＣＲ検査を行い、その費用を全額負担する方針を全国で初めて決められましたが、今後どのような形の進め方をされるのか。本市で把握されておられましたらお伺いしたいと思います。
この度の補正予算は，政府の緊急経済対策に係る財源や，本市におきまして事業の見直し等による本市の財源を活用し，新型コロナウイルス感染拡大防止対策として，相談・PCR検査体制等の強化や患者発生に備えた医療費等のほか，家計や子育て家庭への支援のための臨時給付，経済対策として府市協調による中小企業・地域企業等への新たな融資制度や本市独自の助成制度など，合計2,288億2,800万円の補正をするものでございます
PCR検査の体制の強化と治療病床の確保を図るとともに，市内1箇所に集約した保健所を各区役所に戻し，感染症への対応を抜本的に強化すること。医療機関や福祉・介護関連施設においても，マスク，消毒薬，手袋等が足りない状況が生じていますから，今後，危機管理対策として一定数の備蓄を検討することが必要です。 2点目は，深刻な経済の落ち込みに対する対策です。
日本国内で確認されているＰＣＲ検査陽性者は３月１日正午現在で239名と、厚生労働省が発表しております。ただ、こちらの数値は資料作成時ですので、昨日３月17日時点では829名と発表されております。 次に、本市の対策状況についてでございますが、１月末に立ち上げました新型コロナウイルス感染症対策に係る庁内連絡会議は、２月28日付で対策本部に格上げしております。
また、ＰＣＲ検査が進み、罹患者数もふえている中で、このような事態を市長として率直にどのような思いで受けとめておられますか。お聞きいたします。 ○熊谷佐和美議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 このたびの新型コロナウイルス感染症につきまして、亡くなられた方のご冥福とご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、京都府による濃厚接触者についてのＰＣＲ検査を早急に進めていただくとともに、早期の終息に向けて、引き続き京都府とも連携しながら、本市としても可能な限りの措置を講じてまいりますのでご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、議第１６４号、令和元年度福知山市一般会計補正予算及び議第１６５号、令和２年度福知山市一般会計補正予算でございます。
新型コロナウイルスの検査はＰＣＲ検査という方法で、患者の咽頭の粘液から遺伝子を増幅させて、新型コロナウイルスの遺伝子があるかどうかを確認しています。現在、保健所を経由して、帰国者・接触者外来で検体を採取し、京都府内で１か所の機関で検査しているところでありますが、人員や装置が限られ、一日に検査できる人数に制限があり、結果が出るまでに半日ほどの時間を要しているところであります。
そのような中で、この間、的確かつ迅速に、またその着目につきましても、非常にこれまでの御経験を生かしていただいて、コロナ関連補正予算を御提案いただいておりまして、１月８日に可決をいたしました障害者・老人福祉施設等の新規入所者に関するＰＣＲ検査費用でありましたり、あるいは救急搬送体制強化事業費、こういったことはまさに松村市長ならではのこれまでの京都府健康福祉部長としてのコロナ対策における御経験を踏まえた
この項目の二つ目の質問として、福祉施設関係の定期的なＰＣＲ検査の実施についてお尋ねする予定ではありましたが、昨日、浅井議員から同じ質問が出ましたので、要望のみとさせていただきます。 ８日に可決された新型コロナウイルス感染症対策の補正予算１億８５０万円には、入所施設等感染防止対策支援事業費として、福祉施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査費用の補助が１,０００万円計上されました。
１点目はＰＣＲ検査の拡充についてであります。
このような感染状況の中で、今回、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算が提出されており、賛成の理由として、１つ目は、医療や福祉の現場では特にクラスターなどの発生が懸念され、早急な対策が求められているところですが、救急車内での感染防止対策として救急搬送体制強化事業費が計上されているのに加え、府内で初となる入所施設等感染防止対策支援事業費として、福祉施設等への新規入所者に対するＰＣＲ検査費用の補助費
２つ目には、入所施設等感染防止対策支援事業費といたしまして、感染を未然に防止するため、施設の新規入所者に対するＰＣＲ検査費用について、事業者を支援してまいります。３つ目には、救急搬送体制強化事業費といたしまして、救急搬送体制を確保するため、救急車内の感染防止対策を強化してまいります。
そうした中で、ＰＣＲ検査につきましても、集団内で７日以内に２名以上の患者が発生している場合に、２名目の患者についてＰＣＲ検査を行うというようなことで、それから監視を実施をしております。
京都府の新型インフルエンザ対策本部では、７月２３日まではＰＣＲ検査、いわゆる遺伝子検査を全数把握で行っておりましたが、２４日以後は全数の把握を廃止し、集団感染や重傷例に転換したことにより、８月以後の発症実数は把握しておりません。 また、今後、市では感染拡大防止に向けて啓発を繰り返す一方、マスク９万６，０００枚、消毒液２００本、消毒用アルコール４００本などを備蓄いたしております。
②、ＰＣＲ検査の体制について。③、濃厚接触者の健康監視の体制について。 ７、さらなる変化への備えについてお尋ねをいたします。①、秋冬に向けて、患者数が大きく増加した場合の準備・対応について。②、ウイルスの性状変化により病原性の拡大や薬剤耐性の獲得が生じた場合の体策について。 ８、後期高齢者医療保険証を取り上げられた市民への対応について、お尋ねをいたします。
さらに、市役所職員での検疫検査の結果が、Ａ型陽性だったものが出たため、担当者にＰＣＲ検査の結果を県保健所に問い合わせると、逆に、どこからそんな情報を入手したのかと担当者がどなりつけられ（心配した本人からの申し出なんですが……）、市役所が発症第１号になると、市民対策や現時点では業務継続検討など何かと大変なので、（市民感情からも、濃厚接触者のいた場所は一時閉鎖しなければならないのではないかなど、あらゆる
２０日には、京都府南部地域におきまして、簡易検査の結果、新型インフルエンザ感染の疑いがあることから、その患者に対するＰＣＲ検査を実施するとの連絡を京都府から受け、小・中学校や保育所等における対応を確認いたしました。また、それ以降につきましても、いわゆる疑い患者が出る都度、対応の確認を行っているところでございます。
先ほど管理監も申しておりましたように、３件のＰＣＲ検査中と書いてありますが、普通のインフルエンザで新型ではなかったという結果になっております。それから児童・生徒の健康状況は、教育局からの指示で教育委員会が取り組んでいることですが、毎日全校に欠席、発熱について確認しておるということです。