城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
あと、ＬＰガス業界さんから、そういったまた発電機、協定に基づいて発電機の提供を受けられるということにもなっておりまして、令和４年９月１日に、関西電力送配電株式会社様と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定というのを締結させていただきました。
あと、ＬＰガス業界さんから、そういったまた発電機、協定に基づいて発電機の提供を受けられるということにもなっておりまして、令和４年９月１日に、関西電力送配電株式会社様と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定というのを締結させていただきました。
また、協定締結後の連携というお問いかけでございましたが、例えば具体的には、協定を締結しております城陽ＬＰガス協会におかれましては、毎年ガス機器等の点検、清掃をしていただいておりますし、大規模なものにつきましては令和元年度に、令和２年１月26日に遡りますが、市の総合防災訓練を実施するに当たりまして、協定を締結している全ての団体に訓練内容の意見照会をさせていただいた上で内容の充実を図り、また訓練へも参加
最後に、機器操作訓練では、ＬＰガス発電機、移動系無線の操作等を実施したところでございます。 ○熊谷佐和美議長 一瀬議員。 ○一瀬裕子議員 今の訓練内容ですね。実際に訓練をしてみないと分からないことというのがあったと思うんですけども、どういった課題が見つかりましたでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
また、避難所へのＬＰガス及びコンロの供給につきまして、平成１７年度に京都府ＬＰガス協会と協定を締結しております。 次に、電力及び通信についてでありますが、平成３０年の台風２１号による大規模停電を踏まえ、京都府と電力事業者や通信事業者等による協議が行われ、今後の大規模災害時の電力及び通信の対応について取りまとめられた内容が、平成３０年度末に府内自治体に通知されました。
工事概要としましては両校とも同様の内容で、都市ガスを燃料とする自立運転機能つきガスヒートポンプ方式の空調設備で、都市ガスの供給が停止した際にも運転可能となるようガス変換機を用いてＬＰガスの使用も可能な空調設備となっております。資料の１ページ後段に主な経費及び財源を、２ページ目は男山第二中学校の完成写真を記載しております。 以上、ご報告申し上げます。 ○横山博 委員長 近藤社会教育課長。
平成12年に、城陽ＬＰガス協会と避難所へのＬＰガスの供給について、ＬＰガスの供給に関する協定がなされています。締結以降、３連コンロの備蓄や協会員の参集訓練などを実施され、関係者は日本は地震国であり、ＬＰガスの啓発が必要。伝染病や食中毒など二次災害も予防できると、災害に強いＬＰガスを自負されております。今現在も継続され、協定が生きていると実感します。
◎住民環境課長（茂籠誠） 支出のところを見ていただいたらわかると思うんですけど、人件費のほかに特に大きいのは燃料費、ＬＰガスの費用とか、あと光熱費であったり、消耗品とかそういう部分についても全て今含んで指定管理者のほうがお支払いになっておりますので、単純に比較ができないのかなというふうに思っております。
次に13番、ガス漏れ調査訓練ですが、ＬＰガスのガス漏れ調査といたしまして、ＬＰガス城陽市域防災連絡協議会によりまして倒壊家屋のガス漏れ調査を実施していただきます。 次に14番、倒壊家屋からの救出訓練ですが、救出訓練及び救出者の搬送として現地の富野校区から消防団富野荘分団、富野校区防災委員会に参加をいただき、倒壊家屋から住民２名を救出し応急救護所へ簡易担架で搬送していただきます。
次に、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会と並行して京都府で実施されました調査結果についてでありますが、まず、平成28年度のガスパイプライン沿線の天然ガス需要調査では、舞鶴から三田までの沿線６市にある事業所へのアンケートによる燃料転換需要と、家庭向けＬＰガス、既存の都市ガス需要の数量を推計されました。
こういった事態も想定しますと、避難指定所である小中学校体育館へ停電時にも強い空調設備、例えばＬＰガスを使用したエアコンなどの設置を急ぐべきと考えます。
そのような際に備え、箕面市におきましてＬＰガスによる空調機の導入を市内の全学校の体育館に導入されております。あわせて、停電時の電源確保という観点から、ＬＰガスによる発電設備も同時に設置をされており、昨年の災害時に効果を発揮しておるというふうにお聞きをしております。当市におきましても、過去、いろいろとご質問がなされております。
ＬＰガスバルクを整備している中央小学校と有都小学校については、ガス管が破損してもコンロ等の使用ができるように外部に分岐ユニットを設けております。 食料の備蓄につきましては、各中学校に防災安全課よりアルファ化米を配備しております。今後、小学校にも配備できるよう調整してまいりたいと考えております。また、災害時には市の備蓄している食料や飲料水を活用することといたしております。
箕面市では、市内の小・中学校全20校の体育館に、ＬＰガス仕様のＧＨＰ、いわゆるガスエンジンで駆動するガスヒートポンプエアコンのことでありますけれども、これとＬＰガス発電機を設置されたそうです。ＧＨＰは、体育館が避難所となった場合の空調用で、ほかに各種行事においても利用されます。発電機は非常時用で、16馬力16台と、20馬力40台のＧＨＰを設置されたとのことであります。
お尋ねのありました災害時におけるディーゼル車の有効性につきましては、東日本大震災においてガソリン不足が発生したことにより、ガソリンより取り扱いにおいて制約の少ない軽油が注目され、自治体における災害時の初動体制を確保する観点からも、多様な燃料による公用車を保有しておくことが有効であるとの指摘があることは承知しておりますが、車用燃料には、ガソリンや軽油のみならず、電気、ＬＰガス、水素などもありますことから
また、具体例の調査につきましては、箕面市の事例につきまして、ある程度、私どもが存じ上げているのは、ＬＰガスのガスバルクを非常用電源とするような発電して、基本的には冷房するという形のシステムだとはお聞きしているんですが、財源問題を含めて、少し検討もしくは調査を、先日、教育委員会にお願いしたところでございます。 ○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
避難場所指定でのプロパンガス化でございますけども、公民館等のＬＰガス化につきましては、志水公民館、川口コミュニティセンターが、現時点でもＬＰガスとなっております。また、小学校につきましては、有都小学校、中央小学校、橋本小学校の３校がＬＰガスを使用している現状でありますので、現状のまま使用していきたいと考えております。 ○太田克彦 委員長 近藤委員。 ◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。
昨年12月12日に、一般社団法人京都府ＬＰガス協会舞鶴支部が、舞鶴市へ非常用電源の寄贈を行いました。この非常用電源は、一般家庭にも備蓄されておりますＬＰガスボンベを接続することにより、照明や通信機器などの必要最小限のライフスタイルを確保することができる発電機でありまして、協会の舞鶴市に対する防災協力について敬意と感謝を申し上げる次第であります。
指導要綱では、火気器具、ＬＰガス、発電機、ガソリン携行缶などについて、それぞれの危険性に応じた注意事項を規定しておりますので、十分な指導が行えているものと認識しております。 以上でございます。 （挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長 ９番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員 それでは、再質問に入りたいと思います。
平成２０年３月２７日に、一般社団法人京都府ＬＰガス協会城南支部と避難所等へのＬＰガスの供給ということで、災害時における応援協定等を締結をしております。 以上でございます。 ◯議長（高味 孝之） 谷川さん。 ◯１７番（谷川 光男） わかりました。
本市においては、中央小学校と有都小学校、橋本小学校の３校はＬＰガス対応での調理システムとお聞きしておりますが、そのほかの小学校は都市ガス対応であります。地震等によってガスがとまることが当然予測されるわけですけれども、そうしますと、給食の調理どころか災害時の炊き出しにも支障が出ると思います。そのため、災害対策としてもＬＰガス対応の調理設備に更新することも検討すべきではないのでしょうか。