京都市議会 2021-03-26 03月26日－06号
64号 包括外部監査契約の締結について第20 常任委員の選任第21 市会運営委員の選任第22 市会議第26号 京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第23 市会議第27号 選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書の提出について第24 市会議第28号 選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書の提出について第25 市会議第29号 LGBT等
64号 包括外部監査契約の締結について第20 常任委員の選任第21 市会運営委員の選任第22 市会議第26号 京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第23 市会議第27号 選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書の提出について第24 市会議第28号 選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書の提出について第25 市会議第29号 LGBT等
研修の在り方ですけれども、この間ですね、やはりこのＬＧＢＴ等への理解ということで本市においてはガイドラインの策定をしたり等々、結構積極的に取り組んできているかと思います。具体的な研修の中身については、ちょっと私も全て存じ上げているわけではありませんので、今後そういう視点も含めながら、どういう研修の在り方がよいのか、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
また、社会教育におきましても、一般市民の方々が人権について学ぶ機会として、人権研修会を年２回開催しており、ＬＧＢＴ等について正しい理解を図るなど、今日的な人権問題についても積極的に啓発を行っております。
次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，京北未来かがやきビジョンの進捗状況及び残る計画期間において目標に向かい地域住民と共に取組を推進する必要性，西京区総合庁舎整備事業においてスポーツや文化事業に使える施設が少ない現状を踏まえ，区民の声を聴き，現区役所スペースが引き続き活用できるよう検討を進める必要性，自衛官募集事務に係る宛名シールの提供を中止する必要性，市長のリーダーシップの下，LGBT等
本市といたしましては、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの方への差別や偏見を解消する取り組みを初め、多様な考え方・価値観を持つ一人一人の人権が尊重される共生社会の実現に向けた施策の推進を引き続き図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君） 池田輝彦議員。
LGBT等の性的少数者の方々につきましては，社会の関心も高まってきておりますが，いまだ周囲の不用意な言動に傷付かれ，不安を抱いている方も多く，また，行政手続や学校，企業等での生活においても困難に遭遇されることがございます。
ＬＧＢＴ等の差別をなくし、市民一人一人が人権を尊重され、その人らしく生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会を目指すとしている本市の男女共同参画推進条例をもとに、男女共同参画センターを設置するということについては、一定理解しております。
このため、各学校において全教職員が、多様な性のあり方やＬＧＢＴ等の概念について正しく理解・認識することが重要であり、また、日ごろ、指導に当たる教員には、悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となり、その時々の状況に応じたきめ細かな対応が求められることから、教育委員会といたしましては、教職員の理解促進を図る研修を進める必要があると考えております。
その中には、広くＬＧＢＴ等の、今と言いますか、近年、世界的な一つの価値になっている。これも大切にしていかなければならないという中で、私は男性、女性という、単なる性別のくくりの女性の支援という名称ではなくて、男女共同参画をしっかり進めていく名称に変更することというのは、ある意味、本市としても、その基本的な価値観を示していく上で、非常に重要な今回の変更だというふうに認識をしているところであります。
ご質問の中にもありましたように、大変、今日的にＬＧＢＴ等の問題が出てきている中であらためてこういう議論が必要ではないかなと思います。ただ、制服問題については先ほど答弁申しましたように、学校とかＰＴＡとか、生徒の気持ちもくみながら、それぞれの学校が独自に決めるというのが今までのルールです。
○中小路市長 先ほどの答弁の中でも現状に対する認識といろんな御意見があるということは申し上げましたけれども、だからこそ、そういうＬＧＢＴ等に対する理解を促進していかなければならないという思いは、これまでも申し上げてきておりますし、それに基づく行政としての施策はしっかり進めてまいりたいなということは、まず一点御理解いただきたいと思います。
各部局においては個人情報の取り扱いに加えて、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの方々へ配慮した取り組みが進んできており、今議会に提案しております印鑑条例の一部改正も同様の趣旨によるものでございます。 以上です。 ○増田貴議長 河村議員。 ○河村明子議員 トランスジェンダー、いわゆる性別に違和がある方々が性別表記にストレスを感じられるということは想像ができることだと思います。
各学校が、ＬＧＢＴ等の相談を受けた際には、該当児童生徒や保護者の意向を尊重するとともに、医療機関などの専門機関と連携を図り、専門的な知見を生かした支援を受けながら、心理的支援やケアを行うなど、きめ細かな対応が必要であると考えております。
〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子） 私からは，ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する取組についてお答えいたします。ＬＧＢＴ等の性的少数者の方々につきましては，次第に認知されつつあるものの，まだまだ社会の理解が低いという現状にあるため，社会生活の様々な場面において偏見や差別により当事者の方は精神的な苦痛を受けていることに加え，社会的参加も困難な状況に置かれております。
次に，LGBT等への京都市の対応について質問します。LGBTとは，Ｌはレズビアン，Ｇはゲイ，Ｂは両性愛者のバイセクシャルで，Ｔはトランスジェンダーで，性同一性障害など自分の性に違和感のある方などのことの略称です。この間，日本共産党京都市会議員団は，ゲイの方や性同一性障害の方など当事者の方と懇談し，積極的に取組を始めている自治体に調査を行ってきました。