城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
市のウオーターＰＰＰレベル3.5の実施に当たっては、民間企業出資の下で本事業を遂行することを目的とする特別目的会社ＳＰＣ、または共同企業体ＪＶを想定しています。 次に、現状とウオーターＰＰＰレベル3.5の比較についてです。要点をかいつまんで申し上げますと、最上段、コスト（人件費）については、民間の企業水準のほうが高いことから直営よりも高額になることが想定されます。
市のウオーターＰＰＰレベル3.5の実施に当たっては、民間企業出資の下で本事業を遂行することを目的とする特別目的会社ＳＰＣ、または共同企業体ＪＶを想定しています。 次に、現状とウオーターＰＰＰレベル3.5の比較についてです。要点をかいつまんで申し上げますと、最上段、コスト（人件費）については、民間の企業水準のほうが高いことから直営よりも高額になることが想定されます。
具体的には、工事の規模を割りまして、例えば造成、土木関係でも、基本的に１億前後ぐらいのロットにして、市内の単独の業者が応札できるようにするということであるとか、例えば、最近は大きな建築がないんですが、以前、大きな建築の場合ですと、ＪＶで、やはり市外の大きな業者と、初めて市内業者がＪＶ組めるという制度やったんを、極力市内業者だけでもＪＶ組んでも応札できるような制度にするであるとか、それと、今年度、来年度
その中で、まずは具体的にそういった新名神、東部丘陵関係につきまして、城陽市内の業者が受注できるように、例えば工事のロットを下げるであるとか、これまでですと建設関係でも、大きな工事はもう以前は市外だけで発注しておりましたが、ＪＶを組むことによって、市内業者も全ての工事に参加できるようにするとか、そういったことで市内業者優先を貫いておりますし、改革改善もしてきております。
我々といたしましては、このたびの指定管理者制度を導入した指定管理者の決定をいただくということでございましたら、今後５年間におきましても、このＪＶ共同体によって施設を適正に管理をいただきながら、利用者増加に向けて尽力いただけるものと考えております。
本件に伴う可燃ごみの外部処理等の費用、また、公害防止基準超過の原因究明及び再発防止策に係る経費等は、全額、施設運営事業者である、タクマ・タクマテクノス運営ＪＶが負担するとのことでございます。 最後に、与謝野町一般廃棄物最終処分場での灰、焼却灰、飛灰の受入れ再開についてでございます。
ただ、１社だけの提案でありましたけども、こちら砂利業者が単独でも、複数のＪＶでも、市外事業者と市内事業者とＪＶを組んだりとか、いろんなことが想定できましたので、ある一定競争性は働いたものではないのかなというふうに考えております。 次に、利用できなかった土はどうするのかという部分でございますけども、当然山ですので、粘土層等々もあるかと思います。
仮に外部処理する必要が生じてもタクマ・タクマテクノス運営ＪＶが段取りし、全額ＪＶが負担することとしております。併せてろ布の交換であったり、最終処分場の水質検査など、今回の基準を超えるダイオキシン類が発生したことで負担が増える部分については全額タクマ・タクマテクノス運営ＪＶの負担となります。 以上で説明とさせていただきます。
地元業者に仕事が回ることが期待される中、市内で一定の調達をする事業者や、地元とＪＶを組んだ事業者に評価点がつきましたが、落札者は最も安い値をつけた事業者となり、低入札価格調査が行われました。 地元事業者への発注金額の点数は、３億円以上は６点とのことでしたが、３億円を天井にせず、さらに評価対象にしたり、ＪＶをもっと評価したりすることはできなかったのか、課題であると考えます。
そのことは置いときまして、ちょっと広垣委員が質問された点について、もうちょっと詳しく教えてほしいんですけど、今回の入札なんですけど、ＪＶも対象になっていたと思うんですけど、ＪＶをした場合の評価はどのようになってたのかお教えください。
そういったこともありますので、住民の方が、そういった疑問は持たれておりますので、そういったことも今後、考慮していただいて、ＪＶとか、何かしら、そういった組んでいただく、１者じゃなくて、規模的に、その業者さんがランク的に高い人でないと、この現場でないという中でも、やはりそこに関連の部分はあると思うんです、仕事ができる部分というのはありますので、そういった業者さんにも、やはり公平に仕事を回すということは
それから、何者応札されたかということですが、１者、ＪＶでございますけれども、１者でございます。
その中で地元貢献を項目に入れると言われたんですけれども、地元貢献とはどういったものを指しますか｡ ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 地元貢献ということで、例えばＪＶも一つ考えられるんですが、そちらは、ちょっと項目とは別で、ＪＶもという対象で考えているだけで、評価項目には入れない予定で考えています。
次に、建設工事の発注方法についてでありますが、一括発注、総合評価方式の採用、ＪＶも対象とするという方針のもと、検討を重ねてまいりました。 入札方式に関しては、本工事は工期が長いこと、工程が複雑なこと、工事内容が特殊なことなどから、技術面の提案内容を価格と合わせて評価ができる総合評価方式を採用することといたしました。
そうなると地元業者単体では困難となり、大手とのＪＶ参加の可能性が大きい。地域貢献などを含む、総合評価方式での地元参入可能な入札を検討しているなどの市長答弁がありました。
│ │ 令和元年５月７日の八幡市建設業協会と市長、副市長を交えた協議においては、本工事の入札は│ │ 大手ゼネコンと地元企業とのＪＶを検討すると言われていたにもかかわらず、実際には地元企業以│ │ 外の大手ゼネコン１社他で入札が行なわれようとしています。本工事入札には既に大手ゼネコン１│ │ 社のみの申請があったと聞いています。
したがいまして、今回の入札については７月ですから、解体工事業ということですし、ちなみに３月に御議決いただきましたエコエネルギーセンターについては、同じくＪＶでございました。そのときには、参加のところについてはとび土工または建設工事業、いずれかの許可を有している者ということでしていました。
京丹後市網野庁舎解体撤去等工事につきまして、特定ＪＶ、共同企業体を対象とした条件つき一般競争入札により、９月５日に相手方を決定したものであります。契約金額は２億９，０４０万円。契約の相手方は林・神木特定建設工事共同企業体でございます。 以上３件よろしくお願いしたいと思います。
それから、今回プロポーザルによる庁舎建設工事ということですけれども、私も庁舎整備検討特別委員会の委員をずっとやっておりましたので、そのとき配られた資料などをもう一度読み返したりしているんですけれども、ここの要望にあるように、地元企業をＪＶ構成員として工事に参加できるようにしてくださいというような要望項目があるんですけれども、八幡市庁舎整備検討特別委員会で配られたプロポーザルの実施についてという資料の
５月に行われた八幡市建設業協会の市長、副市長への要望の場では、大手施工業者と地元企業のＪＶ（企業体）を検討するとお話をされていたと伺っております。しかし、その方針を変更されて、なぜ地元企業参画を必須にされなかったのか、その理由とこの要件にされた理由をお聞かせください。また、本市は市内建設業者参画の必要性をどのようにお考えなのかお聞かせください。
そういった観点から、現在はＪＶ、いわゆる共同企業体での参加も対象にすることや、価格方式のみの入札ではなく、地域貢献として市内業者の活用を発注時の条件として項目に入れるなど、一定の評価を入札要件といたします総合評価方式も視野に入れ、地元事業者にも配慮した方法を検討しているところであります。