京丹後市議会 2018-06-18 平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第4日 6月18日）
○２１番（平井議員） まだ多額の償還金が残っているわけですが、もともと本市自治体が整備を行い、民間業者とＩＲＵ契約を行い、ＮＴＴがインターネットサービスを行っているわけですが、今後も設備管理運営は本市が行っていくと考えていればいいでしょうか。 ○（松本聖司議長） 総務部長。
○２１番（平井議員） まだ多額の償還金が残っているわけですが、もともと本市自治体が整備を行い、民間業者とＩＲＵ契約を行い、ＮＴＴがインターネットサービスを行っているわけですが、今後も設備管理運営は本市が行っていくと考えていればいいでしょうか。 ○（松本聖司議長） 総務部長。
それから、市が結んでいるＩＲＵ契約は貸付収入と、既存の設備の維持管理費がほぼ同額ということでずっと来ていると認識しているのですが、今も変わりなくそのように進んでいるのか。そもそもこの事業が問題なくスムーズに進められているのかどうか。今、大きな課題等はないのか、そのあたりについてお願いいたしたいと思います。 ○（松本聖司委員長） 新井政策総括監。
ブロードバンドネットワーク運営事業について、ＩＲＵ契約の収支はの問いに、伝送設備維持管理費はセンター及びサブセンター施設維持費、この２つで１億３,２００万円程度、収入が情報通信施設貸出収入ということで、１億２,９００万円程度となっている。この差額については徐々に少なくなっているとの答弁でした。
そうするとＩＲＵ契約の収入と経費との差が開くのではという質問については、維持経費についても同じように落ちてくるので、心配はないという説明があったと理解しているが、違うということか。 答え、幹線は利用の有無ではなく一定経費が発生する。保守全体としてはその引き込み部分が利用数が減ると、保守料金そのものが下がる。ただそれが、ＩＲＵ契約収入と同額に下がるかというと、そうではない。
ＩＲＵ契約に関して収支の均衡がとれるようにしていただきたい。今後も毎年４,０００万円から５,０００万円の投資が必要であり、財源確保の面を危惧する。 次に、企画総務部企画政策課に対する質疑を紹介します。問い、ふるさと給付金がふえない要因をどう分析しているのか。答え、実績を上げている自治体もあるが、本市は、ふるさと応援団の入団の免除だけである。
ＩＲＵ契約の関係は収支が均衡したとあるが、ほぼ新規工事はいっぱいまでしているのかの問いに、事業計画を立てたときよりも加入戸数はあがっている。ほぼ終息したと考えている。また、加入者が減った場合は減った状態で均衡するとの答弁でした。 次に、意見交換を紹介します。ブロードバンドネットワーク運営事業のＩＲＵ契約に関して、少なければ少ないなりに均衡することは理解できた。
ＩＲＵ契約によって、市の収入としての設備貸付収入と、市からの支出としての既存設備維持管理費、これは出ですね。この額がそれぞれほぼ同じ金額とのことでありますが、このあたりの説明をお願いします。 ○（岡田議長） 企画総務部長。
あと、次に、ブロードバンドのＩＲＵ契約の関係で、なぜ、財産収入が減ったのかという説明は先ほどいただいたのですが、一番心配していますのは、民間の事業者が積極的に営業に歩かれておられて、財産収入そのものが当初事業化の見込みを１億円収入があるという計算で、これ維持管理費ができるということだったのですが、そういうことによって、全体のブロードバンドの財政計画が狂うというようなことがないのかどうか。
ＩＲＵ契約については運営費と貸付収入が均衡するように、またプラスになることによって今より受信料が安くなることが本来の目的であったので、その整理を早急に求めたいとの意見がありました。 次に、市民部市民課について申し上げます。 市民課に対する質疑を紹介します。市民相談事業についての質疑について紹介します。
ＩＲＵ契約については運営費と貸付収入が均衡するように、またプラスになることによって今より受信料が安くなることが本来の目的であったので、その整理を早急に求めたいとの意見がありました。 次に、市民部市民課について申し上げます。 市民課に対する質疑を紹介します。市民相談事業についての質疑について紹介します。
ＩＲＵ契約により、制作会社に貸している部分もあり、魅力的な番組づくりが必要で総合的に各部署との協議が必要と考える。 次に、行政情報システム運営事業。東北大震災を想定しての考えは。これに対し、共同利用をしている中で、外部の遠隔地におけるバックアップも検討している。大地震に対しては、絶対ということは思っていない。 次に、ブロードバンドネットワークの整備事業。
７２ページのブロードバンドネットワーク運営事業の財産収入で、ＩＲＵ契約の分で、当初予算では、１億５，２９１万１，０００円が見てあったと思います。これが６，６１４万円になったわけですけれども、減収した部分についての説明を求めたいと思います。 次に、７９ページです。小規模集落支援事業、これは、市長が指名されてということで、当初８人という説明がありました。
３６ページの財産収入の部分なんですけれども、聞きたいのは、この中の情報・通信施設の貸付収入が１億２，８３７万１，０００円になっているわけですけれども、これは、ブロードバンドの関係で、ＩＲＵ契約で施設を貸し出して、その貸出金で施設の維持と言いますか、そういったものを回すんだというような説明を受けたと思うんですが、ちょっと事業の中に入ってしまうかもわかりませんので、委員長の方で整理していただいて、そちら
まず基本的な考え方ですけれども、京丹後市でのサービス提供に対する会社の方針や基本的な考え方、料金面についてそれからイベント、施設取材などにおける地元との連携というふうなことですが、まずケーブルテレビ、我々が京丹後市でやらせてもらおうと思っているケーブルテレビというのは、どういうようなものなのかとのことですが、和歌山ケーブルも含めて現在サービスを行っている自治体とのＩＲＵ契約という契約で設備を作っていただいた
８，７５６万１，０００円という運営経費がかかるわけでございますけれども、これが、全体で言いますと、ＩＲＵ契約というものをやりまして、公設でして民に貸すという理論で、民に貸した部分が収入で返るという説明をずっとさせていただいております。
結果的には、今質問にありましたNTT仕様であったかどうかという議論なんですけれども、京丹後市のとっております仕様は、議会でも説明させていただいているとおり、IRU契約というものを事前にやっておりまして、公設で引いた線を民間に使っていただくということなんです。その契約を、通信事業者と言うのですけれども、事業者を入札で決めてNTTがなっております。
ＩＲＵ契約についても、加入率によって大きく左右されるので、加入率を高める取り組みをしっかりやっていくべきである。また、議会基本条例で費用対効果というものを示すということが出ているが、予算提案にこれらのことがない。何を享受するか、何が享受してもらえるかということを整理しておかないといけないと思う。ここで改めて事業効果、何を目的にということをきちっと示してほしい。という意見であります。
もう既に都市型のフレッツサービスがこのＩＲＵ契約によって実施される。その中での今回のこのケーブルの工事発注であります。そういう中で、業者の指名の選定に際して、このＩＲＵ関係との実績があるのかないのかということについて、当然、審査をされておると思うんですね。
そういった中で、質問させていただきますけれども、まず最初に、情報化・ケーブルテレビ・難視聴対策についてということで、これは野村議員と田茂井議員が既に質問されておりますけれども、三条市におきましては、加入見込みの少ない地区は行政による整備、これをＮＴＴにＩＲＵ契約で貸与されております。そして、加入者が見込まれる地域については、ＮＴＴを誘致によって光ファイバーで整備されております。
それら運営経費につきましては、ＩＲＵ契約というふうな格好で、事業主に布設した光ファイバーケーブルを貸し出すというふうなことで、その辺の経費負担はそちらの方でやっていただくとか、それからこれは市民の皆さんにご協力をいただかなければならないわけですけれども、できるだけ大勢の方にこのシステムに加入していただくと。